ネットセキュリティニュース

◆大手通販サイトで「注文した商品が届かない」トラブル続出（2017/04/28）

　「注文した商品が届かない」「偽物が送られて来た」－－全国の消費者センターに寄せられる、ネット通販の商品取引に関するこの種のトラブルは、年間数万件に及ぶという。ネット通販大手アマゾンの「マーケットプレイス」が、いま同じトラブルで揺れている。

　マーケットプレイスは、アマゾンが国内で営業を始めた翌々年の2002年から提供している、売り手と買い手がアマゾンのシステムを利用して自由に商品を売買するサービスだ。今月に入ってから、このマーケットプレイスで注文した商品が届かない、キャンセルされたというネット上の書き込みが急増している。悪質な出品者は、アマゾン側で逐次排除しているようだが、これまでのところ利用者への注意喚起はなく、購入者に対し「アカウントの調整」との理由で返金するにとどまっている。

　アマゾンで取り扱っている商品には、それぞれに販売者と発送者とが記載されている。「この商品は、Amazon.co.jpが販売、発送します」となっていれば、アマゾンの直販・直送だ。一部で問題の発生しているマーケットプレイスの商品は、販売がアマゾン以外の表記になっており、発送がアマゾン以外の場合には、購入すると相手に発送情報（住所、氏名、電話番号）が通知される。マーケットプレイスの商品には保証があり、届かない、届いたが商品説明と著しく異なる、返品したあるいは返品を希望したが返事がないといった問題が発生した場合にアマゾンに返金を申請できるが、無用なトラブルに巻き込まれないよう購入時に販売者をよく確認したい。

　怪しい出費者の見分け方は、一般的な通販詐欺サイトの見分け方と共通する部分が多い。以下に、問題が発生している出品者の傾向をまとめておくので、マーケットプレイスの商品を購入される方は参考にしていただきたい。

・価格が極端に安い
　一般の店舗や他の出品者の価格より大幅に安く販売されている場合には、注意が必要だ。問題の商品には人気の高いものが多く、中には、特定の業者以外は扱えないはずの商品を出品していた例もある。

・新規出品者や突然出品を再開した業者
　長期間にわたり安定した高い評価を得ている相手は信頼できそうだが、評価の定まっていない「新規出品者」は注意したい。過去に高評価を得ているもののしばらく出品しておらず、突然出品を再開した相手も要注意だ。乗っ取られたとみられるアカウントからの怪しい出品も見受けられる。

・「特定商取引法に基づく表記」がおかしい
　出品者のプロフィールを確認し、「特定商取引法に基づく表記」がない相手は避ける。個人が単発で出品する場合以外は、業者名や店舗名、責任者名、住所、問い合わせ先の電話番号などを全て公表しなければならない。これらの記載がない、あるが不完全、嘘を記載している相手は絶対に避ける。中には、無関係な第三者のものを記載していることもあるので注意したい。初めて取引する素性の分からない相手は、問い合わせ先に電話して確認することをお勧めする。電話する際には、相手の電話番号の頭に「184」を付け、電話番号非通知でかけることをお忘れなく。

・海外の業者や日本語の怪しい業者
　問い合わせ先や発送元が海外の場合は、長期間安定して高評価を得ていない限り避けた方が無難だ。

（2017/04/28 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：アマゾン】
・Amazonマーケットプレイスでの注文
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201889680
・Amazonマーケットプレイス保証
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201889740

◆架空請求で高齢男性が被害5270万円――メールだけでなくハガキにも注意（2017/04/27）

　「有料動画閲覧」などを理由に未納料金の支払いを求める架空請求で、多額のお金を騙し取られる被害が発生している。架空請求はメールやSMS（携帯電話の番号あてに短文を送る機能）で送られて来ることが多いが、時には自宅宛てに郵便ハガキで届くこともある。

■スマホに連絡受け電話すると弁護士が現れ…5270万円の被害

　滋賀県警東近江署は今月13日、東近江市の75歳の男性が、架空請求で計5270万円をだまし取られたと発表した。新聞報道によると、3月16日、男性のスマートフォンに「有料動画閲覧履歴がある」「連絡なき場合は法的手続きに移行する」というメッセージが届いた。記載された相談窓口の電話番号に電話をかけたところ、担当者や弁護士を名乗る男から「登録料が未払い」と言われ、2日に分けてコンビニでプリペイドカード計70万円分を購入し、カード番号を伝えたという。さらに28日には、弁護士を名乗る男から「20万ドルの違約金が必要」などと電話で言われ、3回に渡り計5200万円を宅配便で送付した後、相手と連絡が取れなくなったという。

　こうした架空請求は、メールやSMS（携帯電話の番号あてに短文を送る機能）だけでなく、自宅宛てに郵便で届くこともある。いまネット上で話題になっているのが、「民事訴訟管理センター」の名で届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキだ。3月末から全国的な広がりをみせ、相談が急増。各地の自治体や警察がホームページや防犯メールなどで注意を呼びかけている。

■架空請求ハガキ「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」の相談急増

　あたかも公的機関のような名称をかたるこのハガキは、「訴訟番号 そ３５５」と書かれた裁判通知を思わせるもの。連絡しないと原告側の主張が全面的に受理され、給与などを差し押さえるなどと不安をあおり、裁判取り下げの相談にのるとして、記載した連絡先に電話させるよう仕向ける。メールやSMSと同様、連絡して来た人を言葉巧みにだまし、支払わせようとする手口だ。実際に送られて来るハガキの内容は、江戸川区や堺市などのホームページで紹介されている。

　江戸川区消費者センターがハガキに記載された電話番号に電話したところ、 「民事訴訟管理センターです」と男が応答したという。「こちらは訴訟番号そ355番ですが、お尋ねします」と告げると「お名前をお願いします」と言い、「訴訟番号そ355でお判りになるのではありませんか」と伝えると「はい、お調べします」と言って数秒後に電話が切れたそうだ。

　この手の架空請求詐欺は、だませそうな人を丸め込み、徹底的に金銭を搾り取ろうとする。未納料金を理由に訴訟をちらつかせて連絡を求めるメールやSMS、ハガキなどが届いても、記載された電話番号に電話したり、請求に応じたりしないよう注意していただきたい。無視すれば、何も起こらない。それでも心配という方は、消費者ホットライン（188）や警察相談電話（#9110）に相談することをお勧めする。

（2017/04/27 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・東京都江戸川区（3月29日）
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shouhisya_center/higaiboushi/aa06001020170329102951776.html
・東京都江戸川区（4月11日）
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shouhisya_center/higaiboushi/aa06001020170411142235771.html
・福岡県久留米市（3月30日）
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9032shouhi/3010oshirase/2017-0330-0856-246.html
・大阪府堺市（4月18日）
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/shohi/trouble/kinkyu0418.html
・大阪府高槻市（4月20日）
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/hotnews/1492683905715.html
・東京都東大和市（4月20日）
http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/31,75858,330,766,html
・愛媛県（4月21日）
http://www.pref.ehime.jp/h15100/1174459_1921.html
・神奈川県川崎市（4月21日）
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000086983.html
・ 熊本県玉名郡長洲町（4月25日）
http://www.town.nagasu.lg.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=46&id=1810

◆サーバーソフトの欠陥でクレカ情報など流出――不正使用630万円（2017/04/26）

　3月に判明したサーバーソフトウェア「Apache Struts 2」の脆弱性攻撃で、新たな被害が判明した。最大15万5千件の個人情報が流出したおそれがあり、これまでに197件、630万円のクレジットカード不正使用が確認されたという。

　ぴあ（本社：東京都渋谷区）と、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」は25日、ぴあが運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイトとファンクラブ受付サイトの不正アクセスが確認され、顧客情報が流出した可能性のあると発表した。

■カード情報3万数千件流出、197件・630万円の不正使用確認

　流出した可能性のある情報は、2016年5月16日から今年3月15日の期間中に、B.LEAGUEに登録した会員の住所、氏名、電話番号、生年月日、ログインID、パスワード、メールアドレスの登録情報15万4599件（複数クラブへの重複登録を除いた件数は14万7093件) 。うち、会費の支払いにクレジットカード決済を利用者した会員と、今年1月7日から3月13日の期間中にクレジットカードでチケットを購入した会員、合わせて3万2187件には、カード会員名、カード会員番号、有効期限、セキュリティコードが含まれており、4月21日までに197件、630万円の不正使用が確認されたという。

　不正使用分については全額補償され、ユーザーに負担がかかることはない。カード会社側で監視を行っているが、念のため利用代金明細書で取引内容を確認し、身に覚えのないものがあったら、カード会社に問い合わせていただきたい。

■「Apache Struts 2」の脆弱性突く攻撃

　今回の情報流出は、Webアプリケーションを開発するためのソフトウェアのひとつ「Apache Struts 2」の脆弱性を突かれたもの。同ソフトは、開発元が3月6日に任意のコードが実行可能な危険度の高い問題があることを公表。間をおかずに、同脆弱性を悪用する攻撃が始まってしまった。8日には問題を修正した更新版が正式公開されたが、対応の遅れたサイトが攻撃を受け、都税クレジットカードお支払いサイトや日本郵便の国際郵便マイページサービスなどが次々に被害にあった。

　発表資料によると、3月17日ごろからtwitter上でカードの不正使用に関する複数の書き込みがあり、ぴあが調査したが不正アクセスは確認されなかった。3月24日にカード会社から十数件の不正使用の連絡があり、カード決済を停止して外部の調査会社に調査を依頼した。

　4月10日、Apache Struts 2の脆弱性を突いた攻撃による不正アクセスの痕跡があったことが報告され、翌11日に万が一の事態を想定し登録済みのパスワードを全て初期化した。16日に受けた最終報告で、当初のシステム発注仕様と異なり、クレジットカード情報がサーバー上に保持されていたことが判明。3月7日から15日の間、WebサーバーとデータベースサーバーがApache Struts 2の脆弱性を突いた攻撃を受け、サーバー上に不正なプログラムを設置されたことにより、情報流出の可能性があることがわかったという。

■対策：パスワードの使い回し止め、「2段階認証」利用を

　サービスの脆弱性を突いた情報流出は、私たちユーザーにはどうにもできない問題だが、異なるサービスで同じアカウント情報を使用していると、被害が他のサービスに及ぶこともある。流出したアカウント情報を使って他のサービスにアクセスされる可能性があるので、パスワードを使い回さず、サービスごとに異なるパスワードを設定する。通常のパスワード認証に加え、SMSやアプリを使用して、その都度異なる認証用のコードで認証を行う2段階認証が利用できる場合には、積極的に利用することをお勧めする。特にカード情報を扱っているサービスで、流出情報にカード情報が含まれている場合には、公表が大幅に遅れるので注意したい。

（2017/04/26 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・ぴあ社がプラットフォームを提供するB.LEAGUEチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトへの不正アクセスによる、個人情報流出に関するお詫びとご報告[PDF]（ぴあ）
http://corporate.pia.jp/news/files/security_incident20170425.pdf
・B.LEAGUEチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトへの不正アクセスによる、個人情報流出に関するお詫びとご報告（B.LEAGUE）
https://www.bleague.jp/news/23536.html

◆クレカ会員サービスの登録確認を装うフィッシングに注意（2017/04/25）

　「三菱東京UFJ銀行」や「MUFGカード」をかたるフィッシングメールが出回っているとして、三菱東京UFJニコスやフィッシング対策協議会が注意を呼びかけている。複数ある偽サイトの一部は、24日15時現在も稼働中だ。

　フィッシングは、実在する企業やサービスを装うメールやSMSなどで偽のWebサイトに誘導し、アカウント情報やクレジットカード情報などを騙し取ろうとするもの。

　問題のメールは、先週末から、「【重要:必ずお読みください】」という件名で不特定多数にばらまかれている。以前から度々行われている、クレディセゾンやセディナ、JCBなどのフィッシングと同じグループの攻撃と同じ手口で、メールの差出人の表示名を「三菱東京UFJ銀行」などに偽装し、悪用されたとみられる国内大手プロバイダのメールアドレスが記載されている。

　メールの内容は、「MUFGカードWEBサービスご登録確認」と称し、第三者によるアクセスがあり登録IDを暫定的に変更したのでログインして再変更するよう促すもの。これまでに何度も使われて来たお馴染みの文面だ。

　誘導先には、公式サイトの「www.cr.mufg.jp」に似せた「www.cr-mufg.●●●」(●●●は6種類のトップレベルドメイン)という名前のドメイン名を複数使用しており、同社の会員サイトの登録ページを模した偽サイトを開く。同社は、複数のブランドのクレジットカードを扱っており、会員登録ページもブランド別に用意されている。偽サイトは、これらを丸ごとコピーしており、各ブランドの偽登録ページで、クレジットカード情報や個人情報などの登録情報一式を騙し取ろうとする。

　偽サイトは、見た目こそ本物そっくりだが、公式サイトが「EV-SSL」という特別な証明書を使ったHTTPS接続であるのに対し、偽物はHTTPSでは接続できないという決定的な違がある。本物に表示されるはずの錠前マークや「Mitsubishi UFJ NICOS Co., Ltd.」（JCBカード選択時は「JCB Co.,Ltd」）という運営者名の表示がないので、ここを確認すれば偽サイトに騙されることはない。

（2017/04/25 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・MUFG カードをかたるフィッシング (2017/04/24)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/mufgcard_20170424.html
・MUFGカードをかたるフィッシング（詐欺）メールにご注意ください！
http://www.cr.mufg.jp/member/notice/fishing/index.html

◆モジラ、深刻な脆弱性を修正した「Firefox 53」公開（2017/04/20）

　モジラは20日、Webブラウザ「Firefox」の最新版「53.0」を公開した。対象となるのは、Windows、Mac、Linux、Android。移行期の法人向け延長サポート版（ESR）については、バージョン52系の「52.1.0」と45系の「45.9」が公開されている。

　最新版では、4段階評価で最も高い「最高」が8件、次に高い「高」20件、「中」7件、「低」4件の計39件の脆弱性が修正されている。悪用されると任意のコードが実行されるおそれのある、メモリーがらみの危険な脆弱性が修正されているほか、Android版でローケーションバー（アドレスバー）が偽装される問題も修正されている。

　ESR 52.1.0では、53.0と共通の「最高」8件、「高」20件、「中」5件の計33件の脆弱性が修正されている。ESR 45.9では、53.0と共通の「最高」6件、「高」17件、「中」2件の計25件の脆弱性が修正されている。

　それぞれの最新版は自動更新機能を通じて配布されているほか、今すぐ手動で更新することもできる。

　デスクトップ版Firefoxの手動更新は、Windowsではメニューボタン「≡」をクリック→下段のヘルプボタン「？」をクリック→表示された[ヘルプ]メニューの[Firefoxについて]を選択する。または、[Alt]キーを押してメニューバーを表示し、[ヘルプ]メニューの[Firefoxについて]を選択する。OS Xでは、Firefoxメニューの[Firefoxについて]を選択する。
　Android版は、「Google Play」の「マイアプリ＆ゲーム」で、「アップデート」を表示する。

　自動や手動で更新したデスクトップ版のFirefoxは、ブラウザの再起動後に最新版が利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意されたい。

（2017/04/20 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
＜Firefox 53.0＞
・リリースノート（デスクトップ版）
https://www.mozilla.jp/firefox/53.0/releasenotes/
・リリースノート（Android版）
https://www.mozilla.jp/firefox/android/53.0/releasenotes/
・Firefox 53 で修正されたセキュリティ脆弱性
http://www.mozilla-japan.org/security/announce/2017/mfsa2017-10.html
＜Firefox ESR 52.1.0＞
・リリースノート
https://www.mozilla.jp/firefox/52.1.0/releasenotes/
・Firefox ESR 52.1 で修正されたセキュリティ脆弱性
http://www.mozilla-japan.org/security/announce/2017/mfsa2017-12.html
＜Firefox ESR 45.9.0＞
・リリースノート
https://www.mozilla.jp/firefox/45.9.0/releasenotes/
・Firefox ESR 45.9 で修正されたセキュリティ脆弱性
http://www.mozilla-japan.org/security/announce/2017/mfsa2017-11.html

◆グーグル、深刻な脆弱性を修正した「Google Chrome 58」の最新版公開（2017/04/20）

　グーグルは20日、「Google Chrome 58」の最新安定版「58.0.3029.81」を公開した。対象となるのは、Windows、Mac、およびLinux。深刻な脆弱性が複数修正されている。

　最新版では、ローカルデータベースを扱う「Indexed DB 2.0」のサポートなどの新機能に加え、5段階評価の深刻度が上から2番目に高い「高」の脆弱性3件を含む、計29件の脆弱性が修正されている。

　深刻度「高」の脆弱性は、PDFのレンダリングエンジン「PDFium」と、Webページのレンダリングエンジン「Blink」で発生する、データ型を取り違えてしまう問題。および、印刷プレビューで発生する開放したメモリーにアクセスしてしまう問題の3件。

　このほかに、今週ネット上で話題になっている、URLの偽装問題にも対処している。これは、アルファベットとよく似た文字を使用した国際化ドメイン名が、アルファベットのドメイン名と見分けるのが難しいという問題。「apple.com」に見えるキリル文字を使用したドメイン名のサイトがデモ用に公開され、ChromeやFirefoxのアドレスバー上で見分けがつかないと話題になっていた。最新版のChromeでは、キリル文字に変換されず「xn--80ak6aa92e.com」と表示される。

　最新版への更新は自動的に行われるほか、メニューの[Google Chromeについて]を選択すると、ただちに最新版の確認とアップデートが行える。Mac版はChromeメニューから、Windows版は右端の設定アイコン→[ヘルプ]と進むと選択できる。最新版はブラウザの再起動後に利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意していただきたい。

（2017/04/20 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・Stable Channel Update for Desktop[英文]（Google Chrome Releases）
https://chromereleases.googleblog.com/2017/04/stable-channel-update-for-desktop.html

◆オラクル、脆弱性を修正した「JRE 8 Update 131」公開（2017/04/19）

　オラクルは19日、四半期ごとに行っている定例アップデートの一環として、JRE（Java Runtime Environment：Java実行環境）の最新版、JRE 8 Update 131（1.8.0_131）を公開した。

　最新版では、Update 121以前に影響する脆弱性8件が修正されている。修正された脆弱性には、脆弱性評価システム（CVSS）のスコアが最高値（10.0）を示すものこそないが、それに準ずる危険度の高い問題の修正が含まれている。

　アップデートの対象となるのは、Windows、v10.7.3以降のMac OS X（Mac OS）、Linux、Solaris。JREのアップデート機能（自動更新機能や、Javaコントロールパネルの[更新]タブの[今すぐ更新]ボタン）を使って更新できるほか、同社サイトから無料でダウンロードすることもできる。

■バージョンの確認とアップデートの方法

　システムにインストールされているJREのバージョンは、下記「Javaのバージョンの確認」ページで確認できる。ただし、JREのプラグインをサポートしていないGoogle ChromeとWindows 10のEdgeブラウザは、このページを利用できない。プラグインをサポートするInternet ExplorerやSafari、Firefoxでアクセスしていただきたい。

　Windows 8.1のInternet Explorerの場合には、デスクトップモードでアクセスしていただきたい。スタート画面のInternet Explorerを使っている場合には、右下のスパナアイコン→[デスクトップで表示する]の順に操作するとデスクトップモードのInternet Explorerに切り替わる。

　64bit版のWindows環境の場合には、32bit版と64bit版の両方のブラウザやプラグインが混在していることがある。32bit版と64bit版の双方のブラウザで、JREの確認と更新を行っていただきたい。

（2017/04/19 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：オラクル】
・Oracle Critical Patch Update Advisory - April 2017[英文]
http://www.oracle.com/technetwork/security-advisory/cpuapr2017-3236618.html
・Javaのバージョンの確認
http://www.java.com/ja/download/installed.jsp
・Javaのダウンロード
http://java.com/ja/download/

◆副業サイトやSNS広告「悩み相談で高額謝礼」に注意――昨年は被害17億円（2017/04/14）

　「人の悩み相談にのってあげると数十万円の謝礼がもらえる」とうたう副業をみつけて会員登録したが、登録費用、文字化け解除料などを次々に請求されて不審だ――このような相談が寄せられているとして、東京都が注意を呼びかけている。

　30歳代の女性は、SNSの広告を見て、悩み相談にのるという在宅ワークを提供するサイト事業者に会員登録した。すぐに相談の相手方Aさんを紹介され、事業者のサイト上のフォームから毎日メールを5、6回交換すると、Aさんから報酬30万円が支払われるという話だった。サイト事業者から、システム料金約3千円を要求されたので支払い、また翌日にはシステム上の文字化けの解除のためとして2万円を支払った。さらにAさんから、「報酬支払いのために個人情報を交換しようとしたができなかった」と連絡があり、サイト事業者に20万円を支払うよう求められた。Aさんは「後で肩代わりする」としているが、Aさんもサイト事業者の一味で、自分はだまされているのではないかと不審に思って都に相談したという。

　都によるとこのようなケースでは、サイト事業者から、会員登録料、文字化け解除費用、ID・パスワード発行費用、セキュリティ強化費用などのさまざまな名目でお金が請求され、いわれるままに支払うとさらに高額の請求が繰り返される。いったんお金を支払ってしまうと、取り戻すのが困難な場合が多いという。

　都は、副業紹介サイトやSNS広告に「メールをやり取りして相手の相談にのる仕事で、数十万円が稼げる」と書かれていたとしても、メールのやり取りだけで見知らぬ人から大金がもらえるようなおいしい話はあり得ないと指摘。副業収入を得ようとする気持ちに付け込んで、お金をだまし取ろうとする事業者がいることに留意しようと呼びかけている。
　この手口をめぐっては昨年5月、運営する副業紹介サイトを通じ、登録料などの名目でお金をだまし取った疑いで7人が逮捕されている。被害者は女性を中心に約5万5000人、被害額は約17億円に上ったとみられる。

　被害にあってしまったかも、と思った場合は、消費者ホットライン（局番なしの188）に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を紹介してもらえる。

　詐欺被害の解決をうたう探偵業者もあるが、トラブルや苦情が多発していることから警視庁などが注意を呼びかけている。今月10日には、アダルトサイトの架空請求について相談してきた人から金をだまし取ったとして、詐欺の容疑で探偵業の男らが京都府警に逮捕されている。二重の被害にあわないよう、十分注意していただきたい。

（2017/04/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・「人の悩み相談にのってあげると数十万円の謝礼がもらえる」って本当？～副業紹介をうたうサイト事業者の騙しの手口に注意！～（東京都）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/170411.html
・消費生活相談は「188」へ！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support91.html
・詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者（警視庁）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/tantei_trouble.html

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・詐欺被害のトラブル解決うたう探偵業者に注意（2016/12/29）
・「メル友になってくれたら月々30万あげる」――詐欺容疑で7人逮捕、被害17億円（2016/06/13）

◆「偽警告」詐欺がさらに巧妙に――その最新手口と動画で学ぶ対処法（2017/04/14）

　「パソコンがウイルスに感染した」などの偽警告を画面に表示させ、サポート名目で金銭をだまし取ろうとする詐欺で、だましの手法が巧妙さを増している。情報処理推進機構（IPA)は、その最新の手口を紹介するとともに、被害を避けるための対策を学ぶ動画を公開している。

　IPAによると、同機構の安心相談窓口には偽警告に関する相談が多数寄せられており、2016年8月以降は毎月、200件以上となっている。IPAが確認した最新の手口では、パソコンが正常に操作できなくなったと錯覚させる以下のような細工が施されていた。

・マウスのポインターが画面上で移動するアニメーションを表示させる。同時に、ユーザーが実際に使用しているマウスのポインターを非表示にしているため、パソコンが乗っ取られてポインターが勝手に動いているように見えてしまう。

・「Windows Defender」の警告画面のような画像を表示させる。Windows Defenderは、Windows OSに標準搭載されているマルウェア対策ソフト。

・ブラウザを全画面表示にする。デスクトップに置いてあるアイコンやタスクバーが隠れるため、これらが消失したように錯覚してしまう。同時にマウスの右クリックでメニューが表示されないようにする。パソコンが操作不能になったと思わせるねらいがあるとみられる。

・全画面表示に切り替わると、上部に、マイクロソフトのサイトにアクセスしているように見せかけたアドレスバーの画像が表示される。

　これらを次々と見せられると、知識のない方なら、マイクロソフトの本物の警告やサポート窓口であると思ってしまうだろう。

　IPAは、今後も巧妙に手を変え品を変え、異なる画面やメッセージを表示させ、電話に誘導する手口が変化していくだろうと指摘している。インターネット利用中に“ウイルスに感染”、“個人情報の流出”などといった警告メッセージと共に電話番号が表示された際には、その電話番号に電話はせずに、IPAなどの公的機関の相談窓口に相談するようにと呼びかけている。

　また同機構では、パソコン一般利用者向けに、偽警告の手口と対処法をわかりやすく説明した動画「その警告メッセージ、信じて大丈夫？ -ブラウザの"偽警告"にご用心！」を公開している。パソコンを使い始めたばかりの方には、とくに視聴をおすすめしたい。動画では、電話をかけて有料サポートの契約をしてしまった場合の対策も説明されている。

（2017/04/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：IPA】
・偽警告で、また新たな手口が出現～パソコンが正常に操作できなくなったと錯覚させる多数の狡猾な細工～
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20170329.html
・情報セキュリティ啓発映像　偽警告
http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/20170403-1.html

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・「偽警告」の新手口に注意――MS社サイト酷似画面で警告メッセージを表示（2017/02/02）
・「偽の警告音にだまされないで」注意喚起のリーフレットや動画を公開（2017/01/13
・偽の警告でサポートへ電話をかけさせる手口に注意（2016/09/30/1）
・「ウイルスが検出されました」と音声で警告、サポートへ電話促す手口に注意（2016-06-23）
・アクセスすると音声で「ウイルス検出」を警告するWebサイトに注意（2015-08-05）
・偽の警告で騙す詐欺に注意～電話をかけさせる新手口（2015-05-27）

◆アドビ、Flash PlayerとReaderの最新版公開 深刻な脆弱性を修正（2017/04/12）

　アドビシステムズは11日、コンテンツ再生ソフト「Flash Player」と、PDF閲覧ソフト「Acrobat Reader DC/Reader XI」の最新版を公開した。どちらも深刻な脆弱性が多数修正されており、同社ではアップデートを呼びかけている。

■Flash Player

　Windows版、Macintosh版、Internet Explorer/Edge搭載版、Google Chrome搭載版、Linux版の最新版「25.0.0.148」が公開された。

　アップデートの緊急度は「クリティカル」で、7件の脆弱性が修正されている。すべてがコード実行につながるおそれがある深刻なもので、悪用されるとシステムを乗っ取られてしまうおそれがある。

　システムにインストールされているFlash Playerのバージョンは、下記のバージョン確認ページにアクセスするか、コントロールパネルやシステム環境設定の「Flash Player」の[更新]タブで確認できる。最新版への更新はFlash Playerの自動更新機能を通じて行われるほか、同社サイトからダウンロードすることもできる。

　Windows 8.1/10に搭載されているInternet ExplorerおよびEdge用のFlash Playerについては、Windows Updateを通じて最新版が配布されており、自動的に更新される。直ちに更新する場合は、コントロールパネルなどから[Windows Update]を開き、[更新プログラムの確認]または[更新プログラムのチェック]をクリックする。

　Google Chromeに搭載されているFlash Playerについては、自動更新機能を通じて最新版が配信される。すぐに更新したい場合には、コンポーネント画面を開いて「Adobe Flash Player」の[アップデートを確認]ボタンを押す。コンポーネント画面は、アドレスバーに chrome://components と入力してEnterキーをクリックすると開く。

・APSB17-10:Security updates available for Adobe Flash Player［英文］（アドビ）
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb17-10.html
・Flash Playerのバージョン確認（アドビ）
http://www.adobe.com/jp/software/flash/about/
・Flash Playerのダウンロード（アドビ）
https://get.adobe.com/jp/flashplayer/

■Acrobat Reader DC/Reader XI

　アップデートの対象となるのは、Windows版とMac版のAcrobat Reader DCおよびReader XI。アップデートの緊急度は「クリティカル」。47件の脆弱性が修正されており、コード実行につながるおそれのある問題が多数含まれている。

　更新後のバージョンは、Acrobat Reader DCの継続トラックが「2017.009.20044」、クラシックトラックが「2015.006.30306」、Reader XIが「11.0.20」となる。

　現在使用しているバージョンは、Acrobat Reader DCまたはReader XIを起動し、[ヘルプ]メニューの[Adobe AcrobatReader DCについて（または Adobe Reader XIについて）]で確認できる。

　最新版への更新は、[ヘルプ]メニューの[アップデートの有無をチェック]から実行できるほか、同社のサイトから最新のAcrobat Reader DC（継続トラック）をダウンロードすることもできる。継続トラックとクラシックトラックの違いについては、下記の「アップデート方法について」をご覧いただきたい。

・APSB17-11:Security updates available for Adobe Acrobat and Reader[英文]（アドビ）
https://helpx.adobe.com/security/products/acrobat/apsb17-11.html
・Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（アドビ）
https://get.adobe.com/jp/reader/
・アップデート方法について（Windows版 Acrobat DC/Acrobat Reader DC）（アドビ）
https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/cq08061501.html
・アップデート方法について（Mac OS版 Acrobat DC/Acrobat Reader DC）（アドビ）
https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/cq08101140.html

（2017/04/12 ネットセキュリティニュース）

◆MS、4月度のセキュリティパッチを公開 Vistaのパッチはこれが最後（2017/04/12）

　マイクロソフトは12日、4月度の月例セキュリティパッチ（セキュリティ更新プログラム）を公開した。新たに公開されたパッチは、深刻度が4段階評価で最も高い「緊急」10件と、次に高い「重要」2件の計12件。Windows、Windows Server、Internet Explorer、Edge、Office、Office ServicesおよびWeb Apps、Visual Studio for Mac、.NET Framework、Silverlight、Adobe Flash Playerが影響を受ける。

　Windows Vista用のパッチは今回をもって提供が終了する。今後は不具合や問題点が見つかっても修正されないため、マルウェア（ウイルス）感染などのリスクが高まる。

　また今回から、パッチに関する情報の提供方法が変更された。旧モデルでは月例サマリWebページにセキュリティ情報の概要がまとめられていたが、今後は「セキュリティ更新プログラムガイドダッシュボード」を通じて情報が提供される形となった。

【更新プログラムの内容】
＜緊急＞
・Windows 10/Windows Server 2016（Edgeを含む)：リモートコード実行の脆弱性
・Windows 8.1/Windows Server 2012 R2：リモートコード実行の脆弱性
・Windows Server 2012：リモートコード実行の脆弱性
・Windows RT 8.1：リモートコード実行の脆弱性
・Windows 7/Windows Server 2008 R2：リモートコード実行の脆弱性
・Windows Vista/Windows Server 2008：リモートコード実行の脆弱性
・Internet Explorer：リモートコード実行の脆弱性
・.NET Framework：リモートコード実行の脆弱性
・Office/Office Services/Office Web Apps/その他Office関連ソフトウェア：リモートコード実行の脆弱性
・Adobe Flash Player：リモートコード実行の脆弱性

＜重要＞
・Silverlight：情報漏えいの脆弱性
・Visual Studio for Mac：情報漏えいの脆弱性

　すでに悪用が始まっていた、Officeとワードパッドに影響する脆弱性も今回、修正された。

（2017/04/12 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：マイクロソフト】
・セーフティとセキュリティセンター
https://www.microsoft.com/ja-jp/safety/default.aspx
・セキュリティ更新プログラムガイド
https://portal.msrc.microsoft.com/ja-jp/
・2017年4月のセキュリティ更新プログラム（月例）
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/04/12/201704-security-update/
・CVE-2017-0199 | Microsoft Office/ワードパッドWindows APIの w/リモート コード実行の脆弱性
https://portal.msrc.microsoft.com/ja-JP/security-guidance/advisory/CVE-2017-0199

◆Word文書送り付けるゼロデイ攻撃が発生中、Officeに影響する脆弱性発覚（2017/04/11）

　Officeの全バージョンに影響する、未修正の脆弱性が発覚した。すでにこれを悪用する攻撃も始まっている。問題があるのはアプリケーション間のデータ共有のための機能「Object Linking and Embedding」（OLE）で、悪用されるとリモートから任意のコードが実行されてしまうおそれがある。

　米McAfeeと米FireEyeが現地時間の7日と8日に情報を公開。10日にはセキュリティ関連団体の米CERT/CCもセキュリティ情報を公開し、注意を呼びかけている。

　これらの情報によるとこの脆弱性は、Windows 10で動作するOffice 2016も含め、Officeの全バージョンに影響する。

　確認されている攻撃の手口は、細工を施したWordファイルをメールに添付して送り付けるというもの。送られるファイルはDOCファイルに見せかけているが、実際はRTF（リッチテキスト形式）ファイル。開いてしまうと、攻撃者がコントロールしているサーバーから悪質なファイルをダウンロード、実行するよう仕組まれている。McAfeeによると、攻撃は1月から発生していたという。

　これまで確認された攻撃ではWordファイルが使われているが、今回のOLEの脆弱性は、Wordだけでなく他のOffice製品にも影響を及ぼすものだ。このため、ExcelファイルやPowerPointファイルを使った攻撃が行われる可能性もある。

　McAfeeおよびCERT/CCによると、攻撃ファイルをOfficeの保護ビュー（Office 2010では保護されたビュー）で開いた場合は、攻撃が阻止される。保護ビューはデフォルトで有効になっているが、利便性から無効にしている方もいるだろう。パッチが提供されるまでの間は有効にしておくことをおすすめする。保護ビューについては、下記関連URLに挙げたマイクロソフトの資料を参照していただきたい。

　明日12日はマイクロソフトの4月度パッチ公開日だが、今回のOLEの脆弱性が修正されるかどうかは不明。パッチが公開されるまでの間は、メールに添付されていた、あるいはインターネット上で公開されているOfficeファイルの扱いには十分注意していただきたい。

（2017/4/11 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・Critical Office Zero-Day Attacks Detected in the Wild[英文]（McAfee）
https://securingtomorrow.mcafee.com/mcafee-labs/critical-office-zero-day-attacks-detected-wild/
・Acknowledgement of Attacks Leveraging Microsoft Zero-Day[英文]（FireEye）
https://www.fireeye.com/blog/threat-research/2017/04/acknowledgement_ofa.html
・Microsoft OLE2Link object contains an unspecified vulnerability[英文]（CERT/CC）
http://www.kb.cert.org/vuls/id/921560
・保護ビューとは（マイクロソフト）
https://support.office.com/ja-jp/article/%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AF-d6f09ac7-e6b9-4495-8e43-2bbcdbcb6653

◆2016年の不正アクセス――検挙事件数は過去最多、狙われる「甘いパスワード」（2017/04/07）

　警察庁は3月23日、2016年の不正アクセス行為の発生状況を発表した。認知件数は前年に引き続き減少したが、検挙件数は増加を続けており、検挙人員と検挙事件数は、不正アクセス禁止法施行後最多となった。

　これは、2016年1月1日から12月31日までの1年間、全国の都道府県警察から警察庁に報告のあった不正アクセス行為をまとめたもの。不正アクセス禁止法に基づき、警察庁と総務省、経産省が毎年3月に公表しており、アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況も同時に公表されている。

■認知件数の減少、検挙件数の増加

　2016年の不正アクセス行為の認知件数は、前年から引き続き減少し、1840件（前年比ー211件）となった。減少の要因は、インターネットバンキングの不正送金が減少したためという。不正アクセス禁止法違反として検挙に至った検挙件数は502件（前年比－129件）、検挙人員は200人（前年比＋27人）、検挙事件数182事件（前年比＋9事件）で、検挙人員と検挙事件数は、2000年の同法施行後、最も多い数値となった。

■「甘いパスワード」突き、ゲーム・コミュニティサイト不正利用

　検挙された件数・人員について、違反行為の内訳をみると、「不正アクセス行為」462件・192人と最も多く、識別符号（ID/パスワード）の「提供（助長）行為 」「取得行為」「保管行為」が、それぞれ5件・3人、6件・3人、28件・6人、「フィッシング行為」が1件・1人だった。上記正アクセス行為」462件の手口をみると、他人のID/パスワードを入力して不正に利用する「識別符号窃用型」が457件、セキュリティの脆弱性を突いて操作指令を与えるなどの「セキュリティ・ホール攻撃型」は5件だった。
　この「識別符号窃用型の不正アクセス行為」457件の手口をみると、「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が244件と最も多く、次いで「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるもの」61件、「言葉巧みに利用権者から聞き出した又はのぞき見たもの」49件、「スパイウェア 等のプログラムを使用して識別符号を入手したもの」34件、「他人から入手したもの」20件、「インターネット上に流出・公開されていた識別符号を入手したもの」4件、「フィッシングサイトにより入手したもの」3件の順となっている。
　不正利用されたサービスの内訳をみると、最も多いのは「オンラインゲーム、コミュニティサイト」185件で、次に「電子メール」136件、「社員用等の内部サイト」40件、「インターネットショッピング」18件、「インターネットバンキング」13件、「インターネット・オークション」9件、「インターネット接続サービス」5件、「ウェブサイト公開サービス」2件の順となっている。

■認知された不正アクセス後の行為――ネットバンキング不正送金が最多

　認知された不正アクセス行為は上記の通り1840件あったが、その後に行われた行為をみると、最も多いのは「インターネットバンキングでの不正送金」1305件で、次いで「インターネットショッピングでの不正購入」172件、「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作」124件、「メールの盗み見等の情報の不正入手」91件、「インターネット・オークションの不正操作」34件、「知人になりすましての情報発信」25件、「ウェブサイトの改ざん・消去」6件、の順となっている。

■不正アクセスを防ぐ対策――パスワードの設定・管理が第一

　不正アクセスの手口のうち、パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが半数以上を占めていることから、同庁は、パスワードを設定する場合には、容易に推測されるものを避ける、複数のサイトで同じID・パスワードの組合せを使用しないといった適切なパスワードの設定・管理を、不正アクセス対策の第一に挙げている。
　また、フィッシングに対する注意（発信元が怪しいメール、金融機関等を装ったメールに注意する）、不正プログラムに対する注意（添付ファイルは不用意に開かない、信頼できないサイト上に蔵置されたファイルはダウンロードしない等）、不正プログラム対策（ウイルス対策ソフトの利用、OSや各種ソフトウェアのアップデート等）についても、各自で講ずるよう注意を呼びかけている。

（2017/04/07 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
＜総務省＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000119.html
＜経済産業省＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170323002/20170323002.html
＜国家公安委員会[PDF]＞
http://www.npsc.go.jp/hightech/h290323.pdf
＜警察庁[PDF]＞
https://www.npa.go.jp/cyber/pdf/h290323_access.pdf

◆2016年のサイバー犯罪――「不正送金」減少、検挙数・相談件数は過去最多（2017/04/05）

　警察庁は3月23日、2016年度の「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」について取りまとめ、公開した。インターネットバンキングによる不正送金被害が前年を下回ったものの、ほかはおしなべて増加傾向にあり、サイバー犯罪の検挙数、相談件数ともに過去最多を記録した。

■「Mirai」の影響でスキャン急増――感染対象（ネット接続機器）探し

　警察庁がインターネット上に設置した攻撃観測センサーに対する1日・1 IPアドレスあたりのアクセス件数は1692.0件（前年比＋962.7件）で、前年の2倍以上に急増した。増加の主な要因は、ネット接続機器を標的とするマルウェア「Mirai（ミライ）」等による、感染対象の探索によるものという。
　「Mirai」は、ネットに接続されたカメラやビデオレコーダなどに使われているLinuxというOS上で「telnet」というサービスが動いている場合に、機器の初期設定のアカウントで侵入を試み、侵入に成功すると遠隔操作用のマルウェアを送り込むという手口で感染を広げる。乗っ取った機器は、特定のサービスに過剰な負荷をかけて妨害するDoS（Denial of Service）攻撃に悪用されるが、感染対象を探すために、不特定多数のIPアドレスに対する探索活動が大量に発生する。昨年8月以降に、この感染活動が観測されるようになったという。

■マルウェアメール――9割超が送信元偽装、添付ファイルの中身は「JS形式」へ

　警察と全国7520の事業者で構成される「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を通じて把握した情報窃取を目的としたマルウェア（ウイルス）メールは4046件で、前年より218件増加した。前年に続き不特定多数に送られる「ばらまき型」攻撃の報告が多く、全体の90％を占める3641件（前年比＋133）。特定の企業や組織を狙ったと見られる「標的型」攻撃は、405件（前年比＋85件）だった。

　警察庁のまとめでは、これらを合わせたマルウェアメール全体を「標的型」、本来の「標的型」を「ばらまき型以外」として扱っている。「標的型」と呼んでいるため、一般の方には無縁のものに感じるかもしれないが、そのほとんどは、皆さんのメールボックスに舞い込んでくるマルウェアメールと変わらない。
　不特定多数にばらまかれるマルウェアメールは、攻撃者が何らかの方法で入手したメールアドレスや、よく使われるありがちなメールアドレス宛に送られるため、非公開のアドレスはもちろん、一度も使用したことのないメールアドレスにも届く。警察庁の見解では「攻撃者が攻撃対象の組織や職員について調査し、周到な準備を行った上で攻撃を実行している様子がうかがえる」という。

　送信元メールアドレスは偽装されていることが多く、それらしいものや無関係なものなどさまざまで、自身のメールアドレスや乗っ取られたと見られるユーザーのメールアドレスが使われることもある。まとめでは、攻撃対象の事業者をかたるものなど、偽装されていると考えられるものが全体の94％を占めるという。

　メールには、Windowsの標準圧縮形式である「ZIP」形式のファイルが添付されることが多い（89％）。以前は、その中に「exe」ファイルが入っており、それを直接実行させる手口が主流だったが、昨年下半期には減少しており、「js」形式のスクリプトファイル（JavaScript互換のJScriptという言語で書かれた、Window上で実行可能なテキストベースのプログラム）を実行させ、それが外部から「exe」ファイルをダウンロード・実行する手口が増えている。

■被害減るネットバンキング不正送金――要因は法人口座や信用金庫の被害減

　インターネットバンキングによる不正送金被害は、1291件（前年比－204件）、被害額約16億8700万円（前年比－約13億8600万円）、不正送金を阻止した金額を除いた実被害額14億6300万円（前年比－約11億8300万円）と、前年を下回っている。減少の要因としては、大口の法人口座被害と信用金庫、信用組合の被害が大きく減少したことをあげている。被害を受けた個人口座の約61％、法人口座の約84％がワンタイムパスワードや電子証明書などのセキュリティ対策を実施していなかったという。

■「サイバー犯罪」過去最多に――内訳の最多は「児童ポルノ」1368件

　サイバー犯罪の検挙件数は8324件（前年比＋228件）と微増ながらも過去最多となった。うち7448件が「ネットワーク利用犯罪」に分類されており、内訳は、最多が「児童ポルノ」1368件、「詐欺」828件、「わいせつ物頒布等」819件と続く。
　「不正アクセス禁止法違反」は502件（前年比＋129件）、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪」は374件（前年比＋134件）で、内訳の最多は、「電子計算機使用詐欺」281件となっている。

■サイバー犯罪の相談も過去最多の13万1518件

　全国の警察署などの窓口に寄せられるサイバー犯罪等に関する相談件数は、13万1518件（前年比＋3421件）で過去最多となった。「詐欺・悪質商法」に関する相談（インターネット・オークション関係を除く）が6万7480件と約半数を占める。次いで「迷惑メール」14583件、「名誉棄損・誹謗中傷等」11136件と続く。それぞれ次のような相談事例が紹介されている。

　詐欺・悪質商法：「ネットショッピングで購入したブランド品が偽物だった」「登録した覚えのない有料サイトの料金を請求された」。
　迷惑メール：「儲け話を教えてくれるというメールが送られてきた」「身に覚えのないアダルトサイト利用料金を請求するメールが送られてきた」。
　名誉毀損・誹謗中傷等：「掲示板サイトに個人情報を掲載されて誹謗中傷する内容を書き込まれた」「自分の店の名前を騙って勝手に情報発信された」。

　警察庁は今後の取り組みとして、官民連携の推進やサイバー人材の育成、外国捜査機関との連携をあげるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、関係機関等との情報共有や共同対処訓練の実施などのサイバーセキュリティ対策を推進するとしている。

（2017/04/05 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170323cyber_jousei.html

◆アップル、深刻な脆弱性を修正した「iOS 10.3.1」公開（2017/04/04）

　アップルは4日、同社のモバイル端末向けOSの最新版「iOS 10.3.1」を公開した。Wi-Fi関連の深刻な脆弱性1件が修正されている。

　最新版で修正されたのは、スタックベースのバッファオーバーフローにより、Wi-Fiチップ上で任意のコードが実行されるおそれのある問題。悪用されると、Wi-Fiにつなぐだけで圏内の攻撃者に端末を乗っ取られてしまう可能性がある。

　アップデートの対象となるのは、iPhone 5以降、iPad第4世代以降、iPod touch第6世代以降の「iOS 10.3」。最新版への更新は、端末の「設定」アイコンから「一般」→「ソフトウェア・アップデート」と進むか、端末をパソコンに接続し、iTunes経由で行う。

　なお、10.2系までのiOSにはセキュリティアップデートが提供されないので、必ず10.3系に更新し、引き続きアップデートを受け取れるようにしていただきたい。

（2017/04/04 ネットセキュリティニュース）

＜関連URL：アップル＞
・About the security content of iOS 10.3.1
https://support.apple.com/ja-jp/HT207688

◆年度末も続いたフィッシング――MS、LINE、グーグル、アマゾン、ウェブマネー（2017/04/03）

　2016年度の最終週だった先週も、さまざまな企業やサービスをかたるフィッシングメールやSMSが飛来した。今週からいよいよ新年度が始まり、ネット環境が変わる方やネット1年生の方も多いことだろう。スタートからつまずかないよう、メールやSMSの取り扱いには、十分注意していただきたい。

　先週は、LINE、グーグル、アマゾン、アップルのフィッシングが連日繰り返されたほか、マイクロソフトとウェブマネーの偽メールも観測された。アマゾンやグーグルに関しては、未納料金があるなどと言って電話をかけさせようとする架空請求SMSも観測されている。

■マイクロソフト（直近：3月31日）

　攻撃者は今のところ1つで、誘導手段にはメールが用いられている。3月31日朝にばらまかれたメールの差出人は「マイクロソフト安全検証チーム」、メールアドレスには、企業や個人など不特定多数のメールアドレスが勝手に使われている。「［大切］マイクロソフトのプロダクトキーが不正コピーされた警告です！」という件名で送られたメールは、3月17日のものとは少し異なる文面だが、オフィスソフトのプロダクトキーが何者かにコピーされているので認証作業を行うよう指示し、「今すぐ認証」をクリックさせようとする。
　クリックすると、マイクロソフトとは無関係なURLの中継サイトを経由して、オフィスの公式サイトに見せかけた偽サイトに誘導される。偽サイトのURLは、「support」や「security」「securityteam」などの文字列に「microsoft」や「office」を織り込んだ、やや長いもの。公式サービスと違いHTTPS接続ではないため、錠前マークも「Microsoft Corporation」という運営者名も表示されない。騙されると、マイクロソフトアカウントやクレジットカード情報を詐取される。

＜参考URL＞
・マイクロソフトをかたるフィッシング (2017/03/31)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/microsoft_20170331.html

■LINE（直近：3月31日）

　LINEを乗っ取り、友だちに登録されている相手にウェブマネーを購入させ騙し取ろうとする攻撃で、同じ攻撃者がほぼ毎日フィッシングメールをばらまいている。メールの差出人は、表示名もメールアドレスも公式のものに偽装しているが、中身は「お客様のLINEアカウントに異常ログインされたことがありました。ウェブページで検証してお願いします」という少し不自然な日本語で書かれている。リンクは公式サイトのURLに見えるが、実際のリンク先は公式サイトとは無関係なもの。最近までは、公式と同じ「.me」ドメインに「line」の文字列を織り込んだ紛らわしいドメイン名を使用していたが、3月29日には「.cc」ドメインを大量に投入。それらが全滅し、2日後の31日には中国（.cn）ドメインの偽サイトへと誘導している。
　 LINEのアカウントは、主に機種変更時に用いるもの。新しいスマートフォンにインストールしたLINEに、アカウントに登録してあるメールアドレスとパスワードを使ってログインし、アカウントに紐づけられた電話番号宛てにSMSで送られてくる4桁の番号を入力すると、友だちリストや購入したスタンプなどの以前の登録情報を引き継ぐことができる。連日繰り返されているLINEフィッシングは、この機能を悪用してLINEを乗っ取ろうとするもの。SMS宛てに届く4桁の認証番号が最後の砦なので、絶対に他人に教えてはいけない。

＜参考URL＞
・[更新] LINE をかたるフィッシング (2017/03/16)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/line_20170316.html

■グーグル（直近：3月30日）

　攻撃者は今のところ1つで、電話番号あてに短いメッセージを送るSMSが誘導手段に使われている。送信元は、同社の認証SMSに使われる海外の電話番号や「Google」という名前ではなく、「070」「080」「090」といった国内の携帯番号なのが特徴。現在送られているSMSは、「GoogleよりGoogleplayアカウントのお支払方法登録のお願いです。詳細はURLをクリック」というメッセージだが、このほかに「Googleよりお客様ご利用端末からウイルスを確認。個人情報漏洩を防ぐため削除を実行してください」というメッセージで誘導することもある。
　誘導先には、ホスティンガーの無料サーバーが使われており、同社が提供するドメイン（96.lt、hol.es、pe.hu）に2～3文字のアカウント名を付けたホスト名をそのまま使用している。googleとは無関係のURLだが、名前が短いので、「goo.gl」のような短縮URLと勘違いしてしまうかもしれない。クリックすると、クレジットカード情報を入力するフォームがいきなり表示される。公式のサービスと違いHTTPS接続ではないので、錠前マークが表示されない。
　なお、Google相談窓口などと称し、「動画サイトの視聴履歴があり未納料金が発生しています。本日ご連絡ない場合民事請求手続きに移行します」というような内容のSMSを送り、電話をかけさせようとする架空請求の報告もある。絶対に電話しないよう注意していただきたい。

＜参考URL＞
・Google Play をかたるフィッシング (2017/03/15)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/googleplay_20170315.html

■アマゾン（直近：3月30日）

　攻撃者は複数。最近はもっぱらメールによる誘導だが、SMSが使われることもある。差出人を偽装したものが多いので、差出人を見て本物と早合点しないよう注意したい。メールの内容は、アカウントが無効になったとか不審なアクセスあったというような異常を理由に、記載したリンクをクリックして確認するよう促す。誘導先の偽のログインページにログインさせ、クレジットカード情報などをだましとる手口だ。
　誘導先には、全く無関係なURLを用いたものもあるが、短縮URLや中継サイト（リダイレクタ）を使うパターンや、紛らわしい名前を用いるケースもある。HTTPS接続で錠前マークが表示される偽サイトもあるので、必ずドメインが「amazon.co.jp」であることも合わせて確認していただきたい。
　アマゾンも前掲のグーグルと同様、架空請求SMSが多数報告されているほか、注文の確認と称して出会い系サイトに誘導するメールや、代金を支払わせて商品を送らない、あるいは偽物を送り付ける通販詐欺サイトに誘導するメールも報告されているので、騙されないよう注意していただきたい。ちなみに本物のアマゾンからのメールは、公式サイトや公式アプリのアカウントサービスにある「メッセージセンター」でも確認できる。メッセージセンターには、偽のメールは届かない。

＜参考URL＞
・Amazon をかたるフィッシング (2017/01/31)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/amazon_20170131.html

■アップル（直近：3月29日）

　攻撃者は複数で、いずれも誘導手段としてメールを用いている。差出人を公式メールに偽装したものと偽装していないものがあるほか、しばしば英文メールも舞い込んでくる。メールの内容は、アカウントがロックされるなどの理由で手続きや確認を求めたり、身に覚えのない請求書メールで購入をキャンセルさせたりする手口で、リンクをクリックさせようとする。メールの中身が「情報サポートID.pdf」という添付ファイルに書かれたものも報告されている。
　誘導先は、本物のApple StoreやApple IDのログインページを模したものだが、翻訳が不完全で怪しい日本語になっていることもある。URLには、アップルとは全く無関係なものと、「apple」の文字列を織り込んだ長いものがあり、HTTPS接続で錠前マークが表示される偽サイトも多いので注意したい。ドメインが「apple.com」であることや、アドレスバーに「Apple Inc.」という運営者名が表示されていることを必ず確認していただきたい。

＜参考URL＞
・Apple をかたるフィッシング (2017/02/07)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/apple_20170207.html
・Apple をかたるフィッシング (2017/02/09)（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/apple_20170209.html

■ウェブマネー（直近：3月28日）

　今月23日に、アカウント情報を詐取するフィッシングが行われたが、その誘導先の偽サイトが28日にリニューアルし、同社が年末年始に行った「100人に1人WebMoney最大全額還元キャンペーン」の偽サイトに変わった。今回もメールを使った誘導で、差出人を「WebMoneyファンクラブ事務局」に偽装した、『「10000人に1人WebMoney最大全額還元キャンペーン」のお知らせ』という件名の偽メールが見つかっている。
　今回の偽サイトは、キャンペーンへの応募と称してプリペイド番号を入力させようとするもの。プリペイド番号は、ウェブマネーを使って支払う際や、コンビニで購入したカードからウォレットにチャージする時に使用する16桁の英数字のこと。これを相手に教えてしまうと、残高全額を使われてしまうので注意していただきたい。
　誘導先の偽サイトは、本物のキャンペーンサイトをもとにした精巧なもので、URLに「webmoney●.com」（●は英字）という紛らわしいドメイン名を使用している。ただし、公式サイトと違いHTTPS接続ではないため、アドレスバーに錠前マークも「WebMoney Corporation」という運営者名も表示されない。

＜参考URL＞
・【ご注意】ウェブマネー（WebMoney）をかたる偽メールにご注意ください（ウェブマネー）
http://www.webmoney.jp/news/2017/7829.html

（2017/04/03 ネットセキュリティニュース）