◎ PCデポ、1,304件の顧客情報が公開サーバで閲覧状態に
高速インターネット事業等を行う光ネットワーク・カンパニーの販売代理店であるピーシーデポコーポレーション（本社：横浜市港北区）は19日、同社の東名川崎店の顧客情報1,092名分などが外部に流出したと発表した。流出したのは、同店舗で2004年9月28日から2005年5月21日の間にインターネットプロバイダー数社に申し込んだ顧客情報。同店舗で保管していた当該情報を、個人が契約している第三者に公開可能なサーバーに誤って保管したことにより、今月17日午後2時前後から翌日18日午前6時30分前後の間、第三者から閲覧できる状態になっていた。個人情報の内容は、氏名、住所、電話番号、契約プロバイダーコース名が1,049名分。氏名、申込番号、契約コース名、無線の有無などが43名分。カード番号やID・パスワード、メールアドレス等の情報は含まれていない。このほか、顧客との応対に関する内容143件、同店舗担当のプロバイダー会社の営業担当者名、電話番号など69件も含まれている。同社は流出を確認した顧客に対してお詫びの文書を送り、問い合わせ窓口を設置。再発防止のため、19日から全店でブロードバンド・インターネットの受付業務を停止し、業務点検を実施している。
・リリース[PDFファイル]（ピーシーデポコーポレーション）
http://www.pcdepot.co.jp/ir/press/pdf/20060619.pdf
◎ 雇用・能力開発機構宮城センター、職業訓練受講生55名分の書類紛失
職業訓練などを行う独立行政法人雇用・能力開発機構宮城センター（宮城県多賀城市）は19日、職業訓練受講生55名分の書類を紛失したと発表した。同センターによると、紛失した書類は、氏名、住所、電話番号、受講期間、訓練受講職種、通所方法などが記載された「公共職業訓練等通所届」8名分と、5月分の訓練受講状況や受講職種、氏名、就労・収入等の有無などが記載された「公共職業訓練等受講証明書」47名分。今月9日に塩釜公共職業安定所（同県塩釜市）あてに送ったところ、翌10日、配送業者が安定所の郵便受けと間違って「求人情報提供ボックス」に入れてしまったという。このため、求職者が誤って持ち帰った可能性が高いと見ているが確認できていない。同センターは、該当する受講生に事情を説明するとともに、今後は持参または受領確認のできる送付方法に改めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（雇用・能力開発機構宮城センター）
http://www.ehdo.go.jp/miyagi/oshirase.pdf
◎ 泉北西部ＪＡ、ファックス誤送信で組合員の個人情報流出
泉北西部農業協同組合（泉北西部JA、本店：大阪府泉大津市）は19日、支店から本店にファックスを送信する際に操作を誤って、組合員37名分の個人情報（うち22名は死亡）が流出したと発表した。誤送信が起きたのは5、6日で、情報内容は組合員名、住所、顧客番号と10名分の生年月日、1名分の登記簿謄本。誤送信先からの連絡により流出が発覚した。同JAは、誤送信先に対し謝罪し、書類回収を依頼。流出対象となった組合員には直接訪問して説明とお詫びをし、所轄行政庁と関係機関に報告した。また、再発防止に向け情報管理の厳正化に努めるとしている。
・リリース（泉北西部JA）
http://www.osaka-ja.co.jp/ja/senboku/osirase/fax-gosoushinn.htm
◎ 高島屋横浜店、カーテン売場で「伝票控え」115名分紛失
百貨店の高島屋横浜店（横浜市西区）は17日、同店のカーテン売場で保管していた115名分の顧客の個人情報を含むファイル1冊を紛失したと発表した。当該ファイルには、2001年9月24日から2006年2月11日までの間、同売場でオーダーカーテンを注文した顧客の「カーテン等ご注文承り伝票控え」の一部が綴じられていた。伝票に記載されていた個人情報は、氏名、住所、電話番号など。同店は関係官庁に届出を行い、該当顧客には個別にお詫びと報告をしている。また、今後このような事態が起こらぬよう管理体制を強化し、再発防止を徹底していくとしている。
・リリース（高島屋横浜店）
http://www.takashimaya.co.jp/about/excuse/060617/
◎ ワオ・コーポレーション、生徒57名分の個人情報含むカバン盗難
全国で教育事業を展開するワオ・コーポレーション（大阪本社：大阪市北区）は、同社従業員が6月17日、顧客の個人情報を含む業務書類等の入った鞄を帰宅途中に盗まれたと発表した。同日、所轄警察署に盗難届を提出したが、未だ発見されていない。業務書類に記載されていた個人情報は、同従業員が担当する4クラス計57名分の生徒氏名およびクラス内確認テストの点数（算数または理科の1科目）のみで、住所・電話番号などの情報は含まれていない。同社は当該顧客（生徒、保護者）に対し、お詫びと事情説明をしている。また、すべての従業員に「個人情報の社外持ち出し厳禁」を改めて周知徹底するなど個人情報保護の強化をはかり、再発防止に取り組んでいくとしている。
・リリース（ワオ・コーポレーション）
http://www.wao-corp.com/news/htm/00352.htm
◎ 同志社大、委託運送業者が学生情報約1,600名分含む書類紛失
同志社大学（京都市上京区）は16日、商学部の受験合格者が提出したリポート864名分と、アンケートの回答748名分、計約1,600件の個人情報が、配送を委託した運輸業者が配送途中で紛失したと発表した。紛失書類には合格者の氏名、受験番号などが記載されていた。同大は該当者全員と保護者にお詫びの文書を発送。同日に学部説明会を開き、学生に事情説明と謝罪をした。
・同志社大のHP
http://www.doshisha.ac.jp/
◎ 明治大学、卒業した教師情報453名分を含むUSBメモリー紛失
明治大学は16日、同大学卒業生で中学や高校に勤務している教師453名分の勤務先、氏名、自宅住所が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。同大学によると、専任職員が5月27日、入試説明会の案内状を作成するためにUSBメモリーを自宅に持ち帰ったが、同29日に出勤した際、カバンに入れたはずのメモリーがなくなっていたという。納谷廣美学長は、「関係者に深くお詫び申し上げる。個人情報の管理徹底を周知し、再発防止策を講じたい」とコメントしている。
・リリース（明治大学）
http://www.meiji.ac.jp/koho/hus/html/dtl_0000278.html
◎ 鹿沼市立さつきが丘小、児童114人の個人情報を含むノート等盗難
鹿沼市立さつきが丘小（栃木県）の女性教諭（53歳）が車上荒らしにあい、同小児童114人の個人情報が記載されたノートやファイルが盗まれたことがわかった。鹿沼署によると、女性教諭は、8日午後6時半ごろから数時間、鹿沼市内のスポーツ施設を利用。その間、同施設の駐車場に車を停めておいたところ、当該ノート等の入っていたバッグを盗まれたという。同教諭は1年生の担任で、盗まれたノートやファイルには、1年生114人の氏名と電話番号および、担任児童の身体計測結果表などの個人情報が含まれていた。15日現在、盗難物はまだ発見されていない。この駐車場では、同日の同じ時間帯に、他に2件の車上荒らしが発生している。
・鹿沼市
http://www.city.kanuma.tochigi.jp/
◎ 日経BP、広告資料請求者リスト437件を別会社に誤配送
日経BP（東京都港区）は15日、広告資料を請求した読者の宛名ラベルとリストが、請求先とは異なる広告掲載企業に誤って配送されたと発表した。同社によると、誤配は同社の作業ミスによるもので、同社が発行する「日経マスターズ」5月号の434件317名分と「日経ものづくり」5月号の3件3名分が、別会社に送られてしまった。発覚後ただちに誤配送先に連絡し、宛名ラベルとリストを回収。同日までに、コンピュータのデータ削除作業の完了を確認した。同社は、資料請求者に対し誤配の連絡と謝罪をするとともに、経済産業省をはじめとする関係団体に事故を報告。業務手順や管理・チェック体制の再点検を行い、再発防止策を講じたとしている。
・リリース（日経BP社）
http://corporate.nikkeibp.co.jp/index_j.shtml
◎JMS、顧客など約80名分の個人情報を含む携帯電話を紛失
医療用具や医薬品の製造・販売等を行うJMS（広島本社：広島市中区）は14日、同社社員が、約80名の個人情報を含む会社貸与の携帯電話を紛失したと発表した。紛失したのは5日午後で、ただちに携帯電話会社を通じ電話利用の差し止めを行い、所轄の警察署に紛失届けを提出。捜索を続けているが、現時点では発見されていない。当該個人情報は同社の顧客情報を含む約80名分の氏名と電話番号で、その他の属性情報は含まれていない。同社は、該当顧客にお詫びと事情説明をしている。また、個人情報保護に関する手順やルールの見直し、社内管理体制の整備、社員教育の徹底、内部監査の強化等に努め、再発の防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](JMS）
http://www.jms.cc/html/WHATS_NEW/2006/060614.pdf
◎ 横浜市、3名分の市税指定納付書をまとめて1人に誤送付
横浜市西区役所は6月14日、同区税務課収納担当が市税指定納付書を送る際に3名分をまとめて1人に誤送付したと発表した。同書類には、当該区民の住所、氏名、（一部）税目・（一部）税額が記載されていた。誤送付が発生したのは6月12日午前中で、同課の甲職員がA氏とB氏より同書類の発行と送付依頼を電話で受け、その場でプリンタ出力した。続いて乙職員がC氏より同様の依頼を受け、同プリンタで出力。このためプリンタ上にA、B、C氏3名分の書類が重なったが、乙職員が内容を確認せずに3名分を一括して窓開き封筒に入れ、発送してしまった。翌13日、A氏の元に、B、C両氏分の同書類も含めて配達され、A氏が区役所に連絡。14日に甲職員がA氏に謝罪して了解を得た。B、C両氏には担当課長から説明と謝罪を行い、了解を得た。同区では事故の原因を、書類をすぐに回収・発送せずにプリンタに残したこと、封入時に再点検を怠ったこと、発行依頼人と封筒の表記の照合を怠ったこととし、今後の改善を徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/nishi/houdou/060614nouzei.pdf
◎ CTC、空き巣で個人情報を含むPCと外部記憶装置盗難
電気通信事業の中部テレコミュニケーション（名古屋市中区）は13日、同社の内部情報や社員の個人情報、顧客情報の一部を保存したパソコンとその外部記憶装置が盗難にあったと発表した。盗難があったのは10日、同社の通信機器納入メーカー社員の自宅。同社員は休日に自宅で業務を行うことを目的に当該パソコンと外部記憶装置を自宅に持ち帰っていたところ、外出中に空き巣被害にあったもの。保存されていた情報は、同社および通信機器納入メーカー他の社員数十名分のメールアドレスおよび電話番号、一部の顧客情報などで、詳細は調査中である。 同社は該当顧客に対しお詫びと事情説明を行っている。また、今後は取引先も含めて情報管理の厳正化を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（中部テレコミュニケーション）
http://www.ctc.co.jp/news/2006/060613.html
◎ 中部テレコミ、空き巣で個人情報を含むPCと外部記憶装置盗難
中部電力の通信会社「中部テレコミュニケーション」（本店：名古屋市中区）は13日、個人情報を含む同社業務情報を保存したパソコンなどが、同社に通信機器を納入しているメーカー社員の自宅で盗まれたと発表した。同社によると、盗まれたのは当該社員が休日に自宅で業務を行うことを目的に持ち帰っていたメーカー支給のパソコンと私有の外部記憶装置などで、10日12時から24時の外出中に空き巣被害にあった。盗まれた機器には、同社社員など数十名分のメールアドレスや電話番号、同社設備に関する技術情報、一部の顧客情報が保存されていたが、詳細は現在調査中とし、該当顧客に対しては事情を説明し謝罪するという。同社は、取引先も含めた情報管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース（中部テレコミュニケーション）
http://www.ctc.co.jp/news/2006/060613.html
◎ セガトイズ、メール誤送信で顧客のメールアドレス1万2,639件分流出
おもちゃメーカーのセガトイズ（本社：東京都台東区）は13日、メール送信の不手際により、顧客のメールアドレス1万2,639件が流出したと発表した。同社によると、12日19時ごろ、同社の担当者が「お茶犬アンケートのお願い060612」を配信する際、あて先を「BCC」に指定すべきところ、誤って「CC」に指定して送信。さらに、誤送信に気づいた担当者が個人情報の流出を最小限にすべく「メッセージの取り消し」により削除を試みたところ、顧客に同様のメールを再度配信してしまったという。同社は、今後、外部の専門家を交えて再発防止に努めるとともに、アンケートメールの配信を一時停止し、システムのあり方についても見直しを行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（セガトイズ）
http://www.segatoys.co.jp/ir/libra/20060613ir.pdf
◎ KDDIの顧客情報400万名分流出、恐喝容疑で男2人逮捕
KDDI（本社：東京都千代田区）は13日、同社が運営するインターネット接続サービスの顧客約400万名分の情報が流出したと発表した。また同日、警視庁捜査1課は、同情報を入手してKDDIから現金を脅し取ろうとしたとして、川崎市在住の男（57歳）と東京都在住の男（47歳）を恐喝未遂容疑で逮捕した。KDDIの発表によると、流出した情報は、2003年12月18日までに「DION」ならびに旧KDDのサービス「NEWEB」に契約申し込みをしたことのある顧客全員にあたる399万6789名の氏名、住所、電話番号。そのうち一部については、性別、生年月日、メールアドレスも流出した。DIONのメールアドレス、パスワード、口座番号などの信用情報、通信記録は流出していない。同社によると、流出元と見られる保守用パソコンを操作できたのは、同社社員48名と委託先1社の社員177名のみ。同社は、該当顧客にメールや文書で謝罪するという。
・リリース（KDDI）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0613/index.html