個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2006/06/21～06/30）

◎ 日本郵政公社信越支社、顧客情報2,212件を含む書類の無断持ち出しで職員を処分

　日本郵政公社信越支社は6月30日、西箕輪郵便局（長野県伊那市）の職員が顧客情報を記載した書類を無断で局外に持ち出していたことを明らかにした。一部、業務に遅延が生ずるなどの支障が出たが、顧客情報の流出は確認されていない。同支社によると、職員が持ち出していたのは郵便や預金、保険に関する書類で、西箕輪郵便局分1,786件と四賀局（長野県諏訪市）分426件。うち西箕輪局関係の56件に関しては、書類の訂正や貯金証書の再発行遅延などの影響があり、該当者に事情を説明して謝罪するとともに所要の手続を実施。当該職員と西箕輪、四賀郵便局の管理職員に対し、減給の懲戒処分を行った。
・リリース（日本郵政公社）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s06/sonota/060630_06903.html

◎ NHKさいたま放送局、22,803件の個人情報含む携帯端末を盗まれる

　NHKは6月30日、さいたま放送局の地域スタッフが業務中に首からかけていた携帯端末をひったくられる被害にあったと発表した。携帯端末は放送受信料の契約・収納業務に使用しているもので、さいたま市緑区の一部19,172件と、同市浦和区の一部3,631件、計22,803件の氏名、住所、電話番号、契約種別等が登録されていた。口座番号、クレジット番号は記録されていない。警察に被害届を提出しているが、回収には至っていない。この携帯端末は、電子データ等の形で個人情報を電磁的に複写することは不可能であり、操作をしない場合は短時間で自動的に電源が切れ、再び電源を入れる場合はパスワードが必要になるなど、セキュリティ保護が施されている。NHKは当該顧客に事情説明とお詫びの文書を送る。また、防犯対策を改めて徹底するなど、個人情報の取り扱いについて注意していくとしている。
・リリース（NHKさいたま放送局）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/060630.html

◎ 大阪市水道局、職員が顧客訪問途中に納入催告書9件分を紛失

　大阪市水道局は6月30日、同局粉浜営業所(大阪市住之江区)の未納整理業務従事者が「水道料金等納入催告書」9件分を紛失したと発表した。同月29日午後3時ごろ、水道料金を滞納している顧客宅を訪問途中、住之江区南港地区で紛失に気づいた。紛失書類には、顧客の住所、氏名、滞納料金、修繕料などが記載されていた。翌30日、住之江警察署に紛失届を提出したが、現在も発見されていない。同日、営業所職員が事情説明と謝罪のため、当該顧客宅を訪問した。同局は、関係職員に対し個人情報を扱う重要な職務であることを認識させるなど指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース(大阪市水道局)
http://www.water.city.osaka.jp/headline/funshitsu060630.html

◎ 南海放送、運営する通販サイトで顧客15名分のメールアドレス流出

　南海放送（本社：愛媛県松山市）は6月29日、同社等が運営するインターネット通販サイト「極選！ｅ-ひめ市場」の注文確認メール時に送信を誤り、顧客のべ15名分のメールアドレスを別の顧客19名に送信したと発表した。6月28日午後4時半頃、同サイトで商品を注文した顧客14名に、受発注業務担当の業者が商品発送時期を連絡するメールを送信。その際、メールの同時送信欄に、別の顧客19名のアドレスを貼り付けたまま送信してしまった。その後の調査で、5月10日にも顧客1名分のメールアドレスを上記と同じ19名に対し、誤送信していた事実が判明。誤送信は計15名分メールアドレスのみで、住所や氏名等の情報は流出していない。誤送付の宛て先となった19名と、アドレスが流出した15名、計34名に対しては、担当業者より状況報告とお詫びのメールを送信している。
・リリース（南海放送）
http://www.rnb.co.jp/

◎ NHK、委託先元社員が個人情報14件を持ち出し、不正集金

　NHKは先月29日、放送受信料の契約・収納業務の委託先であるクルーガー（東京都渋谷区）の元社員が、受信契約に関する個人情報14件を持ち出した上、受信料の集金と偽って顧客3名から合計5万1,980円を詐取したと発表した。元社員は今年3月から5月まで勤務していたが、在職中の4月中旬、貸与された携帯端末に登録されている顧客情報をもとに、顧客2名から3万6,490円を不正に集金。さらに、顧客の個人情報14件を私物の携帯電話に登録して持ち出し、退職後の5月中旬、顧客1名から1万5,490円を不正に集金した。クルーガーはただちに当該顧客に謝罪し、全額を返金した。元社員に対しては、詐欺罪で警察に告発することを検討している。NHKはクルーガーに対して、個人情報の厳格な管理と不正行為の再発防止について、改めて徹底するよう指導した。
・リリース(NHK)
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/060629.html

◎ 鹿屋郵便局の郵便ポストが盗難、被害郵便物の通数等は不明

　日本郵政公社九州支社は先月27日、同支社鹿屋郵便局（鹿児島県鹿屋市）の区内に設置している郵便ポストを盗まれたと発表した。先月26日12時45分頃から翌朝7時45分頃までの間に、同市本町1-5に設置されていた当該ポストが盗まれたもので、被害にあった郵便物は通数・種類ともに不明。同郵便局は、盗難が発生した時間帯に当該ポストを利用した顧客に連絡を呼びかけている。
・リリース(日本郵政公社九州支社)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/yubin/060627_12202.html

◎ 住生コンピューターサービス、盗難で業務委託先の個人情報を含むCD-R紛失

　情報処理サービスの住生コンピューターサービス(本社：大阪市淀川区)は6月28日、同社社員が盗難にあい、業務受託先の個人情報を含むCD-Rを紛失したと発表した。先月20日夜、同職員が業務終了後に帰路途上でカバンを盗まれ、業務受託先の個人情報を収録したCD-Rを紛失した。同CD-Rには、業務受託先の社員、退職者および派遣社員の個人情報(姓、社員番号)と、業務受託先の取引先企業情報(社名、担当者氏名、会社住所、会社電話など)が含まれていた。ただちに所轄警察に盗難の被害届を提出したが、現時点では発見されていない。これまでのところ情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社では、情報セキュリティ管理態勢を抜本的に見直すとともに社内教育の充実を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース(住生コンピューターサービス)
http://www.slcs.co.jp/archives/2006/06/post_29.html

◎ 朝日航洋、車上荒らしで4市の個人情報約20万件を含むHDD盗難

　航空測量の大手「朝日航洋」（本社：東京都豊島区）の社員が車上荒らしにあい、4市の固定資産情報とその所有者情報を含む外付けハードディスクドライブ（HDD）が盗まれたことがわかった。盗まれたHDDに入っていたのは、岐阜県関市、同可児市、滋賀県東近江市、兵庫県加東市が同社に委託した同業務用のデータで、4市の土地や家屋の情報96万6千件と、のべ約20万1千人分の所有者情報が含まれていた。同社などによると、当該社員が26日午後2時過ぎ、東近江市内のショッピングセンターの駐車場に車を止めて昼食をとっていたところ、車の窓ガラスが割られ、車内に置いてあったパソコンやHDDを入れたカバンが盗まれた。HDDには、暗号化やパスワード保護などのセキュリティ対策は施されていなかった。
・リリース（朝日航洋）
http://www.aeroasahi.co.jp/topics/spa_20060628.html
・リリース（関市）
http://www.city.seki.gifu.jp/info2/view.cfm?id=560
・リリース（可児市）
http://kaniwww3.city.kani.gifu.jp/wnew.nsf/0/A3846630D2BA54BC4925719A003A06EF
・リリース（東近江市）
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/subpage.php?p=7837&t=1151555981
・リリース（加東市）<br>
http://www.city.kato.lg.jp/news/index.html<br>

◎ オンラインゲーム「Xenepic Online」でユーザー情報30万件流出

　NHN Japan（本社：東京都渋谷区）とゲームガーデン（本社：東京都中央区）は27日、DNC Entertainment（本社：韓国ソウル）が開発し共同で運営するMMORPG（多人数同時参加型ロールプレイングゲーム）「Xenepic Online（ゼネピック・オンライン）」の管理ミスで、29万7,805件のユーザー情報を流出したと発表した。発表によると、DNC Entertainmentとゲームガーデンが共同で運営管理するダウンロード用サーバーの一部に、誤ってユーザー情報を格納。URLを指定してアクセスすれば、ユーザーが自由に閲覧・入手できる状態にあった。閲覧・入手可能だったデータは、Xenepic Online用のゲームIDと登録メールアドレス29万7,805件など。クレジットカード番号などの決済情報に関するデータは含まれない。ゲームガーデンは26日、NHN Japan社からの要請を受けて流出の事実を確認。同日中に必要な緊急手当てを施した。同社は今後、DNC Entertainmentとともにデータ流出状況を詳しく調査し、必要な情報は随時開示していくとしている。
・リリース[PDFファイル]（NHN Japan）
http://www.nhncorp.jp/press/files/PRESS_20060627082539.pdf
・リリース（ゲームガーデン）
http://www.gamegarden.jp/news/20060627news.html
・リリース（ハンゲーム）
http://www.hangame.co.jp/publish/xo/news_whatsnew.asp?id=305

◎ NTT東日本、委託先が「端末設備定額保守契約書」11通を紛失

　東日本電信電話（本社：東京都新宿区）は6月27日、委託先が「端末設備定額保守契約書（ハガキ）」11通を紛失したと発表した。同社が同契約書の受付業務を委託しているエヌ・ティ・ティ エムイーが、今年5月12日に郵送した一般郵便1通を紛失、その中に同契約11通が含まれてたという。同契約書には、顧客氏名、電話番号、住所、設置端末名が記載されていた。同社はこの事件を真摯に受け止め、NTT東日本グループ会社と連携し、今後このような事故が発生しないよう、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（NTT東日本）
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/060627/index.html

◎ 住友林業、建築工事を行う子会社がメール誤送信で顧客情報240名分流出

　住友林業は23日、子会社で建築工事の設計、施工などを行うスミリン建設（本社：東京都千代田区）の千葉県内の事業所で、メール誤送信による顧客情報の流出があったと発表した。発表によると、20日午後1時過ぎ、顧客へメールを送る際に宛先を誤り、240名の顧客管理データが流出した。データの内容は、着工予定の顧客29件、工事中の顧客162件、引渡し済みの顧客49件で、氏名、建築地住所（市町村名まで）、商品仕様内容、工程管理表が記載されていた。同社は該当顧客に対し、電話および訪問等により報告とお詫びをしている。同社はグループ企業内で、所定の手続きを経ない大量の顧客データの送信は全面禁止としているが、今回はそれを逸脱して事故が起きていることから、今後、グループ会社全役職員において改めて個人情報の取り扱いに関する意識の徹底に努め、信頼回復に取り組むとしている。
・リリース（住友林業）
http://www.sfc.co.jp/information/news/2006/2006-06-23-rou.html

◎ 名古屋トヨペット、顧客情報380件記載リストを車上荒らしで一時紛失

　自動車販売の名古屋トヨペット（名古屋市熱田区）は6月22日、トヨタ248店の営業スタッフが、顧客の個人情報380件を記載したリストを盗まれ、一時紛失したと発表した。盗難があったのは6月20日午後9時40分ごろで、車上荒らしで顧客情報を含む鞄を持ち去られた。事件発生後ただちに警察へ被害届けを提出するとともに、周辺捜索を実施。6月22日午前9時、あぜ道に放置されている鞄を市民に発見され全数無事戻った。リストには、顧客氏名、住所、電話番号など380件が記載されていた。当該情報が不正に使用された事実は報告されていない。同社は当該顧客へお詫びと状況報告をしている。
・名古屋トヨペット
http://www.ntp.co.jp/index.html

◎ 東奥日報、メールマガジン誤配信で会員アドレス800件流出

　青森県を中心に日刊新聞を発行する東奥日報（青森市）は、同県鰺ケ沢町の委託を受けて週1回配信しているメールマガジン「鰺ヶ沢ｆメール」第223号を送信する際に、宛て先蘭の設定を誤り、会員読者のメールアドレスが流出したと発表した。送信ミスが起きたのは22日で、同社は読者に誤送信したメールの削除を依頼するとともに、同メールの正規版をあらためて送信した。同社は読者と鰺ヶ沢町役場へのお詫び文を同社サイトに掲載。今後このようなことを起こさぬよう注意するとしている。
・リリース（東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/fmail/owabi.html

◎ 北九州市消防局、ウイルス感染で被災者ら287名分の個人情報流出

　北九州市消防局は22日、30代の男性職員が自宅で使用している私有パソコンがファイル共有ソフトWinny（ウィニー）のウイルスに感染し、火災などの被災者ら287名の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。流出したのは住所、氏名、電話番号などが記載された火災などの被害者情報37名分、地域住民情報182名分、研修受講者情報48名分、本人が居住するマンションの住居者情報20名分の個人情報など。同局によると、当該職員は自宅で事務処理を行うために、職場のパソコンから業務情報を無許可でフロッピーディスクなどにコピーし、持ち帰っていた。今年1月ごろに同パソコンがウイルスに感染して流出。今月19日、総務省地域情報政策室からの通報で発覚した。同局は、該当者に対し早急に状況説明と謝罪を行う。また、私有パソコンの業務利用禁止、業務情報の持ち出し禁止などを徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（北九州市）
http://www.city.kitakyushu.jp/file/03010200/happyou/060622firepribeto.pdf

◎ 中央大学、大学院学生らの個人情報1,005件を外部メールアカウントに誤送信

　中央大学は21日、専門職大学院の学生・修了生、および教職員の氏名、生年月日、住所等の個人データ1,005件を外部のメールアカウントに誤送信したと発表した。同大は、誤送信先のアカウントに対してメールの削除依頼を行うとともに、当該プロバイダーに対し誤送信メールの削除を要請している。いまのところ誤送信先のアカウントから返信はないが、今後とも、当該個人情報を利用した被害発生を防止するため、最大限の努力をしていくという。また、個人情報保護の管理体制をさらに徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（中央大学）
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/news/contents_j.html?mode=top&topics=2015

◆個人情報流出事件（2006/06/13～06/19）

◎ PCデポ、1,304件の顧客情報が公開サーバで閲覧状態に

　高速インターネット事業等を行う光ネットワーク・カンパニーの販売代理店であるピーシーデポコーポレーション（本社：横浜市港北区）は19日、同社の東名川崎店の顧客情報1,092名分などが外部に流出したと発表した。流出したのは、同店舗で2004年9月28日から2005年5月21日の間にインターネットプロバイダー数社に申し込んだ顧客情報。同店舗で保管していた当該情報を、個人が契約している第三者に公開可能なサーバーに誤って保管したことにより、今月17日午後2時前後から翌日18日午前6時30分前後の間、第三者から閲覧できる状態になっていた。個人情報の内容は、氏名、住所、電話番号、契約プロバイダーコース名が1,049名分。氏名、申込番号、契約コース名、無線の有無などが43名分。カード番号やID・パスワード、メールアドレス等の情報は含まれていない。このほか、顧客との応対に関する内容143件、同店舗担当のプロバイダー会社の営業担当者名、電話番号など69件も含まれている。同社は流出を確認した顧客に対してお詫びの文書を送り、問い合わせ窓口を設置。再発防止のため、19日から全店でブロードバンド・インターネットの受付業務を停止し、業務点検を実施している。
・リリース[PDFファイル]（ピーシーデポコーポレーション）
http://www.pcdepot.co.jp/ir/press/pdf/20060619.pdf

◎ 雇用・能力開発機構宮城センター、職業訓練受講生55名分の書類紛失

　職業訓練などを行う独立行政法人雇用・能力開発機構宮城センター（宮城県多賀城市）は19日、職業訓練受講生55名分の書類を紛失したと発表した。同センターによると、紛失した書類は、氏名、住所、電話番号、受講期間、訓練受講職種、通所方法などが記載された「公共職業訓練等通所届」8名分と、5月分の訓練受講状況や受講職種、氏名、就労・収入等の有無などが記載された「公共職業訓練等受講証明書」47名分。今月9日に塩釜公共職業安定所（同県塩釜市）あてに送ったところ、翌10日、配送業者が安定所の郵便受けと間違って「求人情報提供ボックス」に入れてしまったという。このため、求職者が誤って持ち帰った可能性が高いと見ているが確認できていない。同センターは、該当する受講生に事情を説明するとともに、今後は持参または受領確認のできる送付方法に改めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（雇用・能力開発機構宮城センター）
http://www.ehdo.go.jp/miyagi/oshirase.pdf

◎ 泉北西部ＪＡ、ファックス誤送信で組合員の個人情報流出

　泉北西部農業協同組合（泉北西部JA、本店：大阪府泉大津市）は19日、支店から本店にファックスを送信する際に操作を誤って、組合員37名分の個人情報（うち22名は死亡）が流出したと発表した。誤送信が起きたのは5、6日で、情報内容は組合員名、住所、顧客番号と10名分の生年月日、1名分の登記簿謄本。誤送信先からの連絡により流出が発覚した。同JAは、誤送信先に対し謝罪し、書類回収を依頼。流出対象となった組合員には直接訪問して説明とお詫びをし、所轄行政庁と関係機関に報告した。また、再発防止に向け情報管理の厳正化に努めるとしている。
・リリース（泉北西部JA）
http://www.osaka-ja.co.jp/ja/senboku/osirase/fax-gosoushinn.htm

◎ 高島屋横浜店、カーテン売場で「伝票控え」115名分紛失

　百貨店の高島屋横浜店（横浜市西区）は17日、同店のカーテン売場で保管していた115名分の顧客の個人情報を含むファイル1冊を紛失したと発表した。当該ファイルには、2001年9月24日から2006年2月11日までの間、同売場でオーダーカーテンを注文した顧客の「カーテン等ご注文承り伝票控え」の一部が綴じられていた。伝票に記載されていた個人情報は、氏名、住所、電話番号など。同店は関係官庁に届出を行い、該当顧客には個別にお詫びと報告をしている。また、今後このような事態が起こらぬよう管理体制を強化し、再発防止を徹底していくとしている。
・リリース（高島屋横浜店）
http://www.takashimaya.co.jp/about/excuse/060617/

◎ ワオ・コーポレーション、生徒57名分の個人情報含むカバン盗難

　全国で教育事業を展開するワオ・コーポレーション（大阪本社：大阪市北区）は、同社従業員が6月17日、顧客の個人情報を含む業務書類等の入った鞄を帰宅途中に盗まれたと発表した。同日、所轄警察署に盗難届を提出したが、未だ発見されていない。業務書類に記載されていた個人情報は、同従業員が担当する4クラス計57名分の生徒氏名およびクラス内確認テストの点数（算数または理科の1科目）のみで、住所・電話番号などの情報は含まれていない。同社は当該顧客（生徒、保護者）に対し、お詫びと事情説明をしている。また、すべての従業員に「個人情報の社外持ち出し厳禁」を改めて周知徹底するなど個人情報保護の強化をはかり、再発防止に取り組んでいくとしている。
・リリース（ワオ・コーポレーション）
http://www.wao-corp.com/news/htm/00352.htm

◎ 同志社大、委託運送業者が学生情報約1,600名分含む書類紛失

　同志社大学（京都市上京区）は16日、商学部の受験合格者が提出したリポート864名分と、アンケートの回答748名分、計約1,600件の個人情報が、配送を委託した運輸業者が配送途中で紛失したと発表した。紛失書類には合格者の氏名、受験番号などが記載されていた。同大は該当者全員と保護者にお詫びの文書を発送。同日に学部説明会を開き、学生に事情説明と謝罪をした。
・同志社大のHP
http://www.doshisha.ac.jp/

◎ 明治大学、卒業した教師情報453名分を含むUSBメモリー紛失

　明治大学は16日、同大学卒業生で中学や高校に勤務している教師453名分の勤務先、氏名、自宅住所が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。同大学によると、専任職員が5月27日、入試説明会の案内状を作成するためにUSBメモリーを自宅に持ち帰ったが、同29日に出勤した際、カバンに入れたはずのメモリーがなくなっていたという。納谷廣美学長は、「関係者に深くお詫び申し上げる。個人情報の管理徹底を周知し、再発防止策を講じたい」とコメントしている。
・リリース（明治大学）
http://www.meiji.ac.jp/koho/hus/html/dtl_0000278.html

◎ 鹿沼市立さつきが丘小、児童114人の個人情報を含むノート等盗難

　鹿沼市立さつきが丘小（栃木県）の女性教諭（53歳）が車上荒らしにあい、同小児童114人の個人情報が記載されたノートやファイルが盗まれたことがわかった。鹿沼署によると、女性教諭は、8日午後6時半ごろから数時間、鹿沼市内のスポーツ施設を利用。その間、同施設の駐車場に車を停めておいたところ、当該ノート等の入っていたバッグを盗まれたという。同教諭は1年生の担任で、盗まれたノートやファイルには、1年生114人の氏名と電話番号および、担任児童の身体計測結果表などの個人情報が含まれていた。15日現在、盗難物はまだ発見されていない。この駐車場では、同日の同じ時間帯に、他に2件の車上荒らしが発生している。
・鹿沼市
http://www.city.kanuma.tochigi.jp/

◎ 日経BP、広告資料請求者リスト437件を別会社に誤配送

　日経BP（東京都港区）は15日、広告資料を請求した読者の宛名ラベルとリストが、請求先とは異なる広告掲載企業に誤って配送されたと発表した。同社によると、誤配は同社の作業ミスによるもので、同社が発行する「日経マスターズ」5月号の434件317名分と「日経ものづくり」5月号の3件3名分が、別会社に送られてしまった。発覚後ただちに誤配送先に連絡し、宛名ラベルとリストを回収。同日までに、コンピュータのデータ削除作業の完了を確認した。同社は、資料請求者に対し誤配の連絡と謝罪をするとともに、経済産業省をはじめとする関係団体に事故を報告。業務手順や管理・チェック体制の再点検を行い、再発防止策を講じたとしている。
・リリース（日経BP社）
http://corporate.nikkeibp.co.jp/index_j.shtml

◎JMS、顧客など約80名分の個人情報を含む携帯電話を紛失

　医療用具や医薬品の製造・販売等を行うJMS（広島本社：広島市中区）は14日、同社社員が、約80名の個人情報を含む会社貸与の携帯電話を紛失したと発表した。紛失したのは5日午後で、ただちに携帯電話会社を通じ電話利用の差し止めを行い、所轄の警察署に紛失届けを提出。捜索を続けているが、現時点では発見されていない。当該個人情報は同社の顧客情報を含む約80名分の氏名と電話番号で、その他の属性情報は含まれていない。同社は、該当顧客にお詫びと事情説明をしている。また、個人情報保護に関する手順やルールの見直し、社内管理体制の整備、社員教育の徹底、内部監査の強化等に努め、再発の防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](JMS）
http://www.jms.cc/html/WHATS_NEW/2006/060614.pdf

◎ 横浜市、3名分の市税指定納付書をまとめて1人に誤送付

　横浜市西区役所は6月14日、同区税務課収納担当が市税指定納付書を送る際に3名分をまとめて1人に誤送付したと発表した。同書類には、当該区民の住所、氏名、（一部）税目・（一部）税額が記載されていた。誤送付が発生したのは6月12日午前中で、同課の甲職員がA氏とB氏より同書類の発行と送付依頼を電話で受け、その場でプリンタ出力した。続いて乙職員がC氏より同様の依頼を受け、同プリンタで出力。このためプリンタ上にA、B、C氏3名分の書類が重なったが、乙職員が内容を確認せずに3名分を一括して窓開き封筒に入れ、発送してしまった。翌13日、A氏の元に、B、C両氏分の同書類も含めて配達され、A氏が区役所に連絡。14日に甲職員がA氏に謝罪して了解を得た。B、C両氏には担当課長から説明と謝罪を行い、了解を得た。同区では事故の原因を、書類をすぐに回収・発送せずにプリンタに残したこと、封入時に再点検を怠ったこと、発行依頼人と封筒の表記の照合を怠ったこととし、今後の改善を徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/nishi/houdou/060614nouzei.pdf

◎ CTC、空き巣で個人情報を含むPCと外部記憶装置盗難

　電気通信事業の中部テレコミュニケーション（名古屋市中区）は13日、同社の内部情報や社員の個人情報、顧客情報の一部を保存したパソコンとその外部記憶装置が盗難にあったと発表した。盗難があったのは10日、同社の通信機器納入メーカー社員の自宅。同社員は休日に自宅で業務を行うことを目的に当該パソコンと外部記憶装置を自宅に持ち帰っていたところ、外出中に空き巣被害にあったもの。保存されていた情報は、同社および通信機器納入メーカー他の社員数十名分のメールアドレスおよび電話番号、一部の顧客情報などで、詳細は調査中である。 同社は該当顧客に対しお詫びと事情説明を行っている。また、今後は取引先も含めて情報管理の厳正化を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（中部テレコミュニケーション）
http://www.ctc.co.jp/news/2006/060613.html

◎ 中部テレコミ、空き巣で個人情報を含むPCと外部記憶装置盗難

　中部電力の通信会社「中部テレコミュニケーション」（本店：名古屋市中区）は13日、個人情報を含む同社業務情報を保存したパソコンなどが、同社に通信機器を納入しているメーカー社員の自宅で盗まれたと発表した。同社によると、盗まれたのは当該社員が休日に自宅で業務を行うことを目的に持ち帰っていたメーカー支給のパソコンと私有の外部記憶装置などで、10日12時から24時の外出中に空き巣被害にあった。盗まれた機器には、同社社員など数十名分のメールアドレスや電話番号、同社設備に関する技術情報、一部の顧客情報が保存されていたが、詳細は現在調査中とし、該当顧客に対しては事情を説明し謝罪するという。同社は、取引先も含めた情報管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース（中部テレコミュニケーション）
http://www.ctc.co.jp/news/2006/060613.html

◎ セガトイズ、メール誤送信で顧客のメールアドレス1万2,639件分流出

　おもちゃメーカーのセガトイズ（本社：東京都台東区）は13日、メール送信の不手際により、顧客のメールアドレス1万2,639件が流出したと発表した。同社によると、12日19時ごろ、同社の担当者が「お茶犬アンケートのお願い060612」を配信する際、あて先を「BCC」に指定すべきところ、誤って「CC」に指定して送信。さらに、誤送信に気づいた担当者が個人情報の流出を最小限にすべく「メッセージの取り消し」により削除を試みたところ、顧客に同様のメールを再度配信してしまったという。同社は、今後、外部の専門家を交えて再発防止に努めるとともに、アンケートメールの配信を一時停止し、システムのあり方についても見直しを行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（セガトイズ）
http://www.segatoys.co.jp/ir/libra/20060613ir.pdf

◎ KDDIの顧客情報400万名分流出、恐喝容疑で男2人逮捕

　KDDI（本社：東京都千代田区）は13日、同社が運営するインターネット接続サービスの顧客約400万名分の情報が流出したと発表した。また同日、警視庁捜査1課は、同情報を入手してKDDIから現金を脅し取ろうとしたとして、川崎市在住の男（57歳）と東京都在住の男（47歳）を恐喝未遂容疑で逮捕した。KDDIの発表によると、流出した情報は、2003年12月18日までに「DION」ならびに旧KDDのサービス「NEWEB」に契約申し込みをしたことのある顧客全員にあたる399万6789名の氏名、住所、電話番号。そのうち一部については、性別、生年月日、メールアドレスも流出した。DIONのメールアドレス、パスワード、口座番号などの信用情報、通信記録は流出していない。同社によると、流出元と見られる保守用パソコンを操作できたのは、同社社員48名と委託先1社の社員177名のみ。同社は、該当顧客にメールや文書で謝罪するという。
・リリース（KDDI）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0613/index.html

◆個人情報流出事件（2006/06/01～06/09）

◎ 大阪府、民生委員が85名の個人情報を記載した手帳盗難

　大阪府は9日、豊中市の主任児童委員の自宅で8日に盗難事件が発生し、民生委員活動に使用していたカバンと私物のカバンが盗まれたと発表した。府によると、夫と友人が自宅1階で談話中に当該主任児童委員が外出。談話を終えて友人は帰り、夫は2階の事務所に上がった。その後、鍵をかけていない1階の台所付近でカバンを盗まれた。カバンには、民生委員児童委員活動に関する資料や私物のほか、過去に相談を受けた市民の住所と氏名10～12人分と、児童委員ら73名分の名簿を記載した手帳が入っていた。民生委員児童委員を指導する豊中市と当該主任児童委員は、該当者に対し個別に謝罪し、府は大阪府民生委員児童委員協議会連合会を通じて、個人情報の適切な管理について周知徹底するとしている。
・リリース（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/09900.html

◎ 高木工業、企業や個人情報8,041件を含むパソコンなど盗難

　業務請負・人材派遣の高木工業は9日、中国事業部中関営業所（山口県防府市）の入居ビルで4月23日夕刻から24日未明にかけて盗難被害が発生し、取引先企業や社員情報、募集応募者の個人情報など、のべ8,041件が保存されたノートパソコン3台とUSBメモリー1個、デジタルカメラ1台が盗まれたと発表した。同社によると、企業情報は取引先名簿3,803社分、派遣・請負契約書データ24社分、労働保険データ20社分。個人情報は、同社への募集応募者リスト3,136名分、住民税データ158名分、健康診断管理表158名分、社会保険データ636名分、雇用保険データ106名分。今のところ、情報の不正利用などは確認されていないという。同社は、該当者には個別に連絡し謝罪。事務所セキュリティの強化と情報管理を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（高木工業）
http://www.yes-takagi.com/information/060609.htm

◎ ツムラ、高知県内の医師、薬剤師らの個人情報2,604名分含むPC盗難

　医薬品のツムラ(本社：東京都千代田区）は9日、個人情報が含まれた業務用モバイルパソコン1台が盗まれたと発表した。同社によると、盗難があったのは8日未明で、同社高知営業所の医薬情報担当者が帰宅する途中にショルダーバッグごと盗まれた。パソコンには、高知県内の医師、薬剤師2,604名分の氏名、勤務先の情報等が含まれていた。当該パソコンには、IC社員証による個人認証システム、パソコン起動時と電子データアクセス時のパスワードが設定してあるため、情報が流出する可能性は低いという。同社は、該当者に謝罪と報告を行うとともに、モバイルパソコンの携帯に関する教育の再徹底など、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル]（ツムラ）
http://www.tsumura.co.jp/kaisha/release/2006/pdf/20060609_pc.pdf

◎ 東京電力、顧客情報566名分を含む検針用携帯端末を紛失

　東京電力は9日、東京支店大塚支社（東京都豊島区）の委託検針員が検針作業へ向かう途中の電車内に、566名分の顧客情報を含む検針用携帯端末が入ったカバンを置き忘れ紛失したと発表した。紛失した検針用携帯端末には、6月7日に検針した顧客と8日に検針する予定だった顧客566名分の契約名義、住所、顧客番号が記録されていた。同社によると、情報を読み出すためには暗証番号が必要で、第三者には容易に情報を引き出せないという。同社は、該当する顧客に対して個別に連絡し、事情を説明して謝罪。さらなる厳重・適正管理を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/06060901-j.html

◎ JA大阪中河内、75名分の顧客情報を記載した書類を紛失

　大阪中河内農業協同組合（JA大阪中河内、本店：大阪府八尾市）は8日、先月29日に同JA職員の不注意により、顧客情報72名分を記載した書類をATMコーナーに置き忘れて紛失したと発表した。情報内容は氏名、口座番号、振替金額。3名分は、住所、電話番号、顧客番号なども記載されていた。所轄の八尾警察署に紛失届けを提出したが、発見されていない。同JAは該当顧客に対し、事情説明とお詫びの訪問をしている。また、今後このような事態が起こらぬよう、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（JA大阪中河内）
http://www.osaka-ja.co.jp/ja/nakakawachi/kojinjyohou.htm

◎ 小樽信用金庫、カードローン申込書類1名分をFAX誤送信

小樽信用金庫（小樽市）は8日、同金庫の顧客1名分の個人情報が記載された書類を誤ってFAXしたと発表した。誤送信があったのは6日で、書類にはカードローン申込に関する顧客の氏名、住所、生年月日、自宅電話番号、勤務先電話番号、申込金額等の個人情報が記載されていた。同金庫は誤ってFAXした先に対し陳謝し、当該書類をシュレッダーにより廃棄するよう依頼。当該顧客には事情説明とお詫びをしている。また、職員全員で顧客情報の重要性を再度認識し、事務管理態勢の強化を図っていくとしている。
・リリース（小樽信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/tarushin/apology.html

◎ 三和ファイナンス、社員が顧客の借入情報を第三者に漏えい

消費者金融の三和ファイナンス（本社：東京都新宿区）は8日、同社社員が顧客の借入情報を外部に漏洩していたことを明らかにした。同社によると、当該社員は外部の第三者から指示を受け、指示された氏名と生年月日を使って情報センターから顧客の信用情報を不正に取得。借入件数と借入金額に関する情報を、指示した第三者に漏洩していた。当該社員は指示されたもののほか、同社の顧客以外の情報も不正に取得していたという。同社は、個人情報保護に関する教育を再徹底するとともに、チェック機能を強化し再発防止に努めるとしている。
・リリース（三和ファイナンス）
http://www.303049.com/infomation2006061.html

◎ 加古川市の郵便局、市の納税通知書330通紛失

日本郵政公社近畿支社は8日、国包（くにかね）郵便局（兵庫県加古川市）において、加古川市の固定資産税納税通知書330通を紛失したと発表した。同支社などによると、国包郵便局は4月14日、段ボール箱20箱分の納税通知書を加古川市役所より受領。仕分け作業の後、別の郵便局へ運んだが、その間に1箱分の通知書がなくなったという。通知書には、住所、氏名、土地や家屋の所在地、課税額などが記載されていた。紛失は、納税期限の5月1日になっても通知書が届かないという市民からの問い合わせで発覚。同公社兵庫監査室が調査を行っている。
・日本郵政公社
http://www.japanpost.jp/index.html

◎JAつるぎ郷、職員の自宅PCがウイルスに感染、1,823件の顧客情報流出

鶴来郷農業協同組合（JAつるぎ郷、石川県白山市）は8日、同JAに貯金口座を持つ個人や法人の情報1,823件が、ファイル共有ソフトShare（シェア、シャレ）を通じて流出したと発表した。同JAによると、流出したのは顧客の住所、氏名、電話番号、生年月日、顧客番号で、約8割には昨年8月時点での貯金残高も含まれている。同JAに勤務する40代の男性職員が該当データをUSBメモリに入れて持ち出し、職員の自宅のパソコンからデータが流出した。同JAでは、個人情報の持ち帰りを禁じている。流出は、県を通じて農水省から指摘があったため発覚した。同JAでは、幹部職員が該当顧客を訪問し、謝罪するとしている。
・JAグループ石川
http://www.is-ja.jp/

◎ 西京銀行岩国支店、最大1万件の顧客情報記載書類を誤廃棄

西京銀行は7日、同行岩国支店において顧客情報が記載された書類を誤廃棄していることが判明したと発表した。書類は、2001年度から2002年度に使用した受取書発行控および発行済受取書で、記載情報は最高で約10,000件と推定される。情報内容は、氏名、取引種類、通帳・証書等の区分表記など。今年2月14日に実施した保管書類の自主点検で、当該書類が入った複数の保管箱が行方不明であることが判明。その後の徹底調査で、保存期間の過ぎていない当該保管箱を誤って廃棄したものと判断したという。同行は今後、全店に対して徹底した個人情報保護態勢の検証を実施していくとしている。
・リリース[PDFファイル] （西京銀行）
http://www.saikyobank.co.jp/contents/image_press/060607.pdf

◎ 大阪府寝屋川市立木屋小学校、児童639名分の「ぎょう虫卵検査名簿」紛失

大阪府寝屋川市教育委員会は7日、市立幼稚園と市立小学校のぎょう虫卵検査を委託した業者が、市立木屋小学校の児童639名分の「ぎょう虫卵検査名簿」を紛失したと発表した。紛失した名簿には、児童の学年・組、氏名、性別、検査結果、担任教諭名が記載されていた。同市では昨年10月に実施した検査で、委託先の市薬剤師会が3保育所314名分の名簿と検体を紛失。これを受けて指名競争入札を実施し、4月から民間業者に委託を始めたばかりだった。同市教委は、5月30日に業者から紛失したとの報告を受け、業者に対し管理徹底を図るよう厳重注意。同小は、6月7日に説明会を開いて、保護者に経過を説明した。
・リリース（寝屋川市）
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/kyoiku/gakumu/gyouchuu.htm

◎ エスプール、登録スタッフ情報9名分を含む鞄を一時紛失

人材アウトソーシング事業などのエスプール（東京都中央区）は7日、同社社員が9名の個人情報が記載された業務書類が入った鞄を一時紛失したと発表した。紛失したのは3日、当該社員が帰宅途中の電車内で、その日のうちに駅および警察に遺失届を提出した。4日に紛失鞄が発見され、業務書類も全て回収。現時点では紛失書類の悪用による二次被害等の事実は確認されていない。記載されていた個人情報は、同社にスタッフ登録していた9名の氏名、住所、銀行口座情報。同社は該当スタッフにお詫びと事情説明を個別に行っている。また、個人情報の重要性に関する社員教育の強化に取り組み、再発防止策を徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（エスプール）
http://ir.spool.co.jp/html/pdf/prs20060607.pdf

◎ 東京マイコープ、墨田区の顧客情報93件を記載した配送ファイル紛失

生活協同組合東京マイコープ（東京都新宿区）は7日、同江東センターで配送作業に必要な情報が記載された配送ファイルを紛失したと発表した。先月30日、配送者が墨田区内で、当該ファイルを荷台に置いたまま幌を閉めて別の配達場所へトラックで移動し、次の届け場所の確認をしようとしたところ紛失に気づいた。ファイルを最後に使用した場所から紛失に気づいた場所までのルートを徒歩で捜索するなど確認に努めたが発見できなかった。当該ファイルには配送先組合員93件の氏名、住所、電話番号、商品の配達場所等が記載されていた。同コープは当該組合員全員へ報告と謝罪、総代（組合員の代表）会議での報告を行った。また、個人情報管理体制の強化を図り、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（東京マイコープ）
http://mycoop.pal.or.jp/about/news/2006/06/post_59.html

◎ レオパレス21、東京地区で176件分の顧客リスト盗難

アパート・マンションのレオパレス21（本社：東京都中野区）は7日、東京地区で顧客情報の盗難事件が発生したことを明らかにした。同社によると、東京地区の営業部門担当社員が5月21日、複数件の顧客宅を訪問している途中に顧客リストの盗難にあったという。盗まれた顧客リストには、個人163名と法人13社の住所、氏名、電話番号などが記載されていた。同社は、国土交通省へ届け出るとともに該当者に対しお詫び状を郵送。今後は、業務手順の見直しや防止策の構築、社員に対する情報保護の教育・研修などを行い、情報の適正な管理を徹底するとしている。
・リリース（レオパレス21）
http://www.leopalace21.co.jp/IR_topics_180607.html

◎ 国民生活センター、個人情報保護法施行後1年間の相談内容を発表

国民生活センターは7日、「個人情報保護法施行後１年間の相談概要について」を発表した。昨年4月の個人情報保護法全面施行から1年の間、同センターの個人情報相談窓口に寄せられた相談の動向や事例をとりまとめたもので、相談総件数は14,154件あったという。相談件数を事業分野別にみると、「情報通信」分野が1,901件（14.8％）、「金融・信用」分野が1,562件（12.1％）、「医療・福祉」分野が248件（1.9％）など。苦情分類別では「不適正な取得」に関する相談が最も多く6,433件、「漏えい・紛失」に関する相談は3,293件、「同意のない提供」に関する相談が1,928件だった。このほか、個人情報の取扱いに関する相談や、個人情報の取扱いについて求められること等を、相談者の生の声をふまえて具体的にまとめている。
・リリース（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060607_1.html

◎ 川崎三菱自、顧客情報合計4,813名分を含むノートPCとHDD盗難

川崎三菱自動車は6日、同社の宮前店（川崎市宮前区）で顧客の個人情報4,813名分を含むノートパソコン7台とサービスポイント管理用のハードディスク1台などが盗まれたと発表した。3日から4日未明にかけて何者かが侵入し、施錠してあったキャビネットから、ノートパソコンとハードディスクを盗み出した。ノートパソコン7台には顧客2,958名分の氏名、住所、電話番号、車両登録番号などが含まれていた。ハードディスクには宮前店にサービス入庫した顧客1,855名分の住所、氏名、車体番号などの情報が記録されていた。しかし、ノートパソコンには暗号化ソフトによるデータ保護が施されており、ハードディスクの情報は専用システムを介さずに閲覧することは困難という。現在のところ、情報不正使用などの事実は報告されていない。当該顧客には電話およびDMにより謝罪と説明を行っている。今後は警備会社によるセキュリティの強化を全店舗に実施し、情報管理の充実を進めるとしている。
・リリース[PDFファイル](川崎三菱自動車)
http://www.mmc-kawasaki.co.jp/back_number06/pc_news.pdf

◎ 日経大阪販売開発、日経新聞等の購読申込書控え18件紛失

日経新聞の販売促進業務などを行う日経大阪販売開発（大阪市中央区）は6月5日、同社社員が顧客の購読申込内容が記載された書類18件を紛失したと発表した。紛失書類は日本経済新聞はじめ日経各紙の購読申込書の同社控えで、顧客氏名、配達先住所、連絡先、購読新聞名などが記載されていた。警察に届け出たが発見に至っていない。二次被害等の発生は確認されていない。同社は当該顧客に電話にて連絡をとり、紛失の事実連絡と謝罪をした。また、今後は社員教育を徹底するなど再発防止に努めていくとしている。
・リリース（日経大阪販売開発）
http://www.nikkei-ohk.co.jp/oshirase.html

◎ CATVのジェイコム3社、委託先から約1万5,400名分の顧客情報流出

ケーブルテレビ局を統括運営するジュピターテレコム（ブランド名J:COM/東京都港区）のグループ企業で九州に本社を置く3社は5日、業務委託先のパソコンレスＱ(北九州市)から最大約1万5,400名分の顧客情報がファイル交換ソフトWinny（ウィニー）のネットワーク上に流出したと発表した。3社は福岡市のケーブルビジョン21と福岡ケーブルネットワーク、北九州市のジェイコム北九州で、ともにパソコンレスＱに顧客のパソコン設定などを委託していた。発表によると、パソコンレスＱの顧客情報が最大約2万名分、Winnyネットワーク上に流出していることが3日、外部の指摘により判明。この流出情報のなかに、3社の顧客情報が含まれていた。内訳は、ケーブルビジョン21の顧客約1,900名分、福岡ケーブルネットワークの顧客約3,800名分、ジェイコム北九州の顧客約9,700名分。情報内容は顧客の氏名、住所、電話番号で、一部に性別や年齢層など。クレジットカード番号や銀行口座などは含まれていない。現在までに、流出情報の不正使用などの事実は確認されていない。流出経路は調査中だが、流出情報が2001年9月から2005年1月にかけた情報に限られていることから、パソコンレスQ社は何者かによる意図的な流出も考えられるとし、警察に届けを出すことを検討している。3社は流出判明後、事情説明と謝罪のため、当該顧客に個別に連絡するとともに、問い合わせ対応窓口を設置した。
・リリース（ケーブルビジョン21）
http://www.jcom.co.jp/jcom/cablevision/newsreleases_detail.php?la=ja&code=298<br・リリース（パソコンレスＱ）
http://www.mediakk.ne.jp/

◎ ニッショー、感謝キャンペーンの当選者26名の個人情報紛失

京阪神地区でスーパーマーケットを展開するニッショー（大阪府豊中市）は5日、同社の感謝キャンペーン当選者26名の一覧表を紛失したと発表した。「メールチラシ」登録者に向け、オリックス対阪神戦のペアチケットが当たるキャンペーンで、同社社員が先月29日、当選者一覧表を鞄に入れて退社し、帰宅途中に紛失したという。当該社員は帰宅までの道順をさかのぼって探したが発見できず、翌日、交通機関に遺失物の確認をするとともに警察へ紛失届を提出。同社の経営リスク管理委員会も大阪府警に遺失物確認をした。一覧表には、当選者26名の氏名、電話番号などが記載されていた。同社は当該顧客すべてにお詫びの手紙を送付し、二度と同じことが起きないよう再発防止に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル]（ニッショー）
http://www.nissho.co.jp/info/images/owabi.pdf

◎東京ガスエネルギー、顧客情報が記載された開栓受付票2枚を紛失

LPガスなどのエネルギー供給を行う東京ガスエネルギー（本社：東京都中央区）は5日、東京都西東京市芝久保町付近で、顧客情報を記載した開栓受付票2枚を紛失したと発表した。発表によると、4月25日17時頃に、埼玉県富士見市の顧客の開栓書類を西東京市芝久保町で検針実施後に紛失。帰社後に書類紛失に気づき、再度富士見市、西東京市芝久保付近を捜索したが発見できなかった。紛失書類には、顧客の氏名、住所、電話番号が記載されていた。現在まで顧客情報が外部に流失し利用された事実は確認されていない。同社は4月26日までに該当顧客2名を個別訪問し、事情説明とお詫びをした。同社は、顧客情報の重要性を再度確認し、再発の防止に努めていくとしている。
・リリース（東京ガスエネルギー：）
http://www.tgenergy.co.jp/news/news13.html

◎ 高松競輪場、懸賞応募者の個人情報のべ1,600名分がネット上に流出

高松競輪場（香川県高松市）は4日、同サイトから顧客の個人情報が漏えいしていたことを明らかにした。2日に顧客からの指摘を受けて漏えいの事実を確認し、4日に閲覧できないように対策を施したという。その後の調査から、流出したのは2002年から2005年にかけて実施したファン投票時の懸賞に応募した顧客の個人情報のべ約1,600名分であることが判明。情報内容は氏名や住所、電話番号など。原因は、ホームページの運営を委託していた会社が今年2月、サーバーのデータ容量増強作業を行った際に起きたミスだった。セキュリティ対策がなされていない公開サーバーに、個人情報を含むファイルを格納してしまっていたという。ホームページを閲覧しても個人情報を閲覧することはできないが、特定の操作を行うと閲覧可能な状態となっていた。同競輪場は、このような問題が二度と起きないよう再発防止対策に万全を期していくとしている。
・高松競輪場HP
http://www.takamatsu-keirin.com/

◎ キリンビール松山、個人情報124件を含む鞄を紛失

キリンビール(本社：東京都中央区)は2日、同社の国内酒類カンパニーの四国統括支社松山支社(愛媛県松山市)の営業担当者が、個人情報124件を含む書類が入った営業鞄を紛失したと発表した。5月31日0時30分から1時30分の間に、同担当者が愛媛県大洲市内の飲食店に当該カバンを持参して訪問。タクシーで帰り、朝10時に当該カバンの紛失に気付いたという。ただちに所轄警察署に紛失届けを提出したが、まだ発見には至っていない。紛失情報は飲食店とその他の法人企業など124件(うち、南予地区の酒販店90店分)の情報で、店名や代表者名、住所、電話番号などが含まれている。同社は、当該店舗および法人に対して状況説明と謝罪を行い、万が一、第三者による不正使用などの事実が判明した場合には誠意をもって対応するとしている。
・リリース(キリンビール)
http://www.kirin.co.jp/company/news/oshirase/060602.html

◎損保ジャパン、12損保の顧客情報1万1,950名分を含むUSBメモリー紛失

損害保険ジャパン(本社：東京都新宿区)は2日、1万1,950名分の顧客情報を含むUSBメモリーを社内移送中に紛失したと発表した。損保代理店である大分中央保険(大分県大分市)と取引のある損保12社の顧客情報で、損保ジャパンの顧客4,382名分を含む。情報内容は、契約者氏名、住所、電話番号、証券番号などで、口座情報、クレジットカード番号は含まれていない。発表によると、同代理店は4月25日、使用していた代理店システムに不具合が生じ、システムメンテナンス委託先である損保ジャパン・システムソリューション(SJS、東京都立川市)に相談。SJSは原因調査のため、データの送付を同代理店に依頼した。同代理店はデータを入れたUSBメモリーを同社大分総合支社に預け、同支社は4月27日に社内便でSJSに発送。5月17日、届かないことを不審に思ったSJSの連絡により紛失が発覚した。同社はただちに捜索したが、現時点までに発見に至っていない。同社の社内移送では専用便で送付するなど他の貨物と紛れないよう対策をとっているため、データが社外に流出した可能性は低いという。これまでのところ、流出情報の不正使用は確認されていない。同社では、当該顧客に対し謝罪文を送付して事情を説明するとともに、万が一、情報が漏えいして被害が発生した場合の連絡先を案内している。
・リリース(損保ジャパン)
http://www.sompo-japan.co.jp/news/20060602-01/200606021132.html

◎秋田県立横手高、教諭の私有PCがウイルスに感染、卒業生情報約380名分流出

秋田県教育委員会は2日、同県立高校の男性教諭の自宅パソコンから、教諭の前任校であった同県立横手高校の卒業生など380名分の個人情報が流出したと発表した。流出情報は同校を2003年３月に卒業した生徒約310名分の氏名や受験大学、就職企業名などの進路情報と、1975年前後に同校の地理研究部に所属していた同窓生約70名の氏名や住所、電話番号など。教諭は同校の卒業生で、同研究部に所属していた。同教諭は学校に無断で当該データを持ち出し、2004年から自宅のパソコンに保存していた。今年４月中旬に同パソコンがShareのウイルスに感染し、流出したと見られる。文部科学省から指摘があり、発覚した。県教委は今年３月に学校および自宅のパソコンへのファイル共有ソフトのインストール禁止、個人情報の校外持ち出し禁止を通知していた。県教委は当該卒業生と保護者に文書で謝罪、教師に対し自宅パソコンの再点検を指示するなど再発防止を徹底するとしている。
・秋田県教育委員会
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1138697733525

◎ インフォコム、19病院の患者情報など約11万件のデータ含むPC紛失

情報システムの企画・開発などを行うインフォコム（東京都千代田区）は1日、同社社員が個人情報を含む業務用パソコン1台を紛失したと発表した。先月20日、当該社員が社内会議の後に行われた懇親会に参加し、その後ホテルに宿泊。早朝にパソコンを紛失していることに気付き、警察署管轄の交番に遺失物届を提出した。当該社員は週明けに紛失事実を会社に報告。当該部署で紛失パソコンに格納されていた情報の特定作業を行ったところ、放射線部門システムにかかわる19の病院の受診者や患者、病院関係者の個人情報が約11万件保存されている可能性があることが判明した。ただし、紛失パソコンには複雑なログインパスワードを施しており、現時点では情報の不正使用等の事実は報告されていない。同社は取引先に謝罪と説明をしており、問い合わせ用のフリーダイヤルも設置した。また、再発防止に向けて、情報管理規程遵守の再徹底、情報の内部監査の徹底を行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（インフォコム）
http://www.infocom.co.jp/cone_new_jp/ir/pdf/ir06060101.pdf