◎ 東建ナスステンレス、社員が顧客情報50件含む業務用携帯電話を紛失
住設機器の製造、販売などを手がける東建ナスステンレス（東京都品川区）は8日、同社盛岡営業所勤務の社員が顧客情報50件含む業務用携帯電話を紛失したと発表した。紛失場所は盛岡市内、日時は11月8日から9日にかけてで、最寄りの警察署に遺失届を出したが、現在のところ発見に至っていない。紛失した携帯電話には、顧客および取引先の氏名と電話番号が約50件登録されていた。当該電話のアドレス帳、メール、発信履歴などのデータを遠隔操作により削除するように絶えず設定しているが、電波が届かず、削除には至っていない。同社は現在、該当者に経緯の説明とお詫びをしている。同社は今回の事態を真摯に受け止め、再発防止に向けて情報管理の徹底と社員教育に取り組むとしている。
・リリース（東建ナスステンレス）
http://www.nas-stl.co.jp/topics/2006_12_08/index.shtml
◎ トレンダーズ、メール送信ミスで顧客1,432名の氏名とアドレス流出
市場調査等を行うトレンダーズ(東京都渋谷区）は8日、メール送信時のミスにより顧客の個人情報が流出したと発表した。同社によると、8日に登録者1,344名に対してアンケートメールを送った際、誤って顧客情報を含んだAccessファイルを添付してしまった。当該ファイルには、以前に同社からアンケートや会員登録等に関するメールを送信した顧客1,432名について、氏名とメールアドレスが記載されていた。同社は、同日、メールを受信した顧客から問い合わせの電話を受けて事態を把握。緊急事態対策会議を設置し、当該メールを受信した顧客に対しメールで削除を依頼したほか、電話や文書で事情を説明して謝罪している。また今後、ファイル添付に関して機能上の制限を施すほか、全社員に対して個人情報保護方針を周知徹底し、再発防止教育を即刻実施するとしている。
・リリース（トレンダーズ）
http://www.trenders.co.jp/info06120801.html
◎ 中部ガス浜松支店、22件分の顧客情報を含んだ領収証冊子を紛失
中部ガス(本社：愛知県豊橋市）は8日、同社浜松支店（静岡県浜松市）において領収証冊子1冊を紛失していたと発表した。同社によると、11月27日に同社豊橋支店で発生した領収証紛失事故を受けて社内点検を行ったところ、12月4日、今回の紛失が判明した。領収証冊子は宿直者用持ち出し鞄に入れてあるが、そのうちの1冊が紛失していたという。当該冊子には記入済みの領収証控22枚が含まれており、控には顧客の氏名、領収金額と、一部については住所とお客さま番号も記載されていた。同支店では事務所内や車両等をくまなく探したが、8日の時点では見つかっていない。紛失情報が外部に流出して利用された事実は確認されていないという。同社は、該当する顧客を早急に調査の上、訪問して、説明と謝罪を行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（中部ガス）
http://www.chubugas.co.jp/newslib/061208.pdf
◎ 九州電力、大口・高圧の顧客約3,600口分の通知書類を別顧客へ誤送付
九州電力（本店：福岡市中央区）は7日、大口・高圧の顧客約3,600口分について、電気料金等請求書の一部にあたる「検針結果のお知らせ」を別の顧客宛てに誤送付したと発表した。同社によると、誤送付が発生したのは5日。請求書は2枚1組で表裏4面に情報を印刷して送付しているが、電気料金システムの運用委託先である九電ビジネスソリューションズ（福岡市中央区）が印刷機操作を誤り、裏面が1枚分ずつずれて印刷されたため、当該書類が別の顧客に送付されてしまった。この書類には、顧客の氏名（一部個人氏名を含む）、顧客番号、検針結果、使用実績が記入されていた。同社は顧客に早急に謝罪の上、誤請求書を回収して正しい請求書を届けるという。また、再発防止へ向け、委託先への管理、指導の徹底に全力で取り組むとしている。
・リリース（九州電力）
http://www1.kyuden.co.jp/press_h061207-1
◎四国総合通信局、講演会参加者名簿を紛失
総務省の地方支分部局で、四国４県の情報通信（IT）行政を執り行う四国総合通信局（愛媛県松山市）は7日、同局が主催する講演会の参加申込者の名簿101名分を紛失したと発表した。発表によると、4日に松山市内の郵便局内に書類を置き忘れ、30分後に現場に戻ったがすでに紛失していた。当該名簿には、同局が徳島市で開催した講演会（情報通信セミナー）に参加を申し込んだ101名分の氏名、役職、所属団体などが記載されていた。
・リリース（総務省四国総合通信局）
http://www.shikoku-bt.go.jp/press/2006press/200612/20061207.html
◎ 大阪市交通局、職員の自宅PCがウイルス感染、顧客305名の個人情報流出
大阪市交通局は7日、同局職員の自宅にある個人用パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保存されていた顧客情報と業務関連ファイルがインターネット上に流出していたと発表した。流出が判明したのは6日。同局によると、流出した個人情報は305名分の氏名、住所、電話番号など。報道によると、市営地下鉄なかもず駅（堺市北区）の職員が同駅のパソコンから1,000件以上の内部文書をメモリーカードに記録して持ち出し、今月初め、自宅のパソコンに保存。ファイル共有ソフトを介して流出した。文書には、市営地下鉄で発生したトラブルに関係した乗客の個人情報が含まれており、痴漢の加害者、被害者双方の氏名、住所、電話番号も書かれていた。同局では、業務関連ファイル等の無断持ち出しを禁止していた。
・リリース（大阪市交通局）
http://www.kotsu.city.osaka.jp/news/houdouhappyou/18/061207.html
◎ 川之江信用金庫、顧客の通帳や顧客情報68件記載の書類などを紛失
川之江信用金庫（本店：四国中央市）は6日、同金庫三島支店（同市）の職員が、顧客情報が入った営業用鞄を紛失したと発表した。同金庫によると、5日の午前10時30分ごろ、顧客を訪問中に四国中央市内で当該鞄を紛失。鞄の中には、顧客の預金通帳2冊、定期証書1枚、通帳証書預り証1冊、ハンディー端末機1台、ハンディー端末機用受取書1冊と、個人顧客36先と法人顧客32先の情報を記載した書類等が入っていた。同金庫は、四国中央警察署へ遺失物届を提出。職員を動員して捜索を行っている。これまでに情報の不正使用等の事実は確認されていないという。同金庫は、該当する顧客に説明と謝罪を行っている。また、今回の事態を真摯に受け止め、さらなる管理体制の強化に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（川之江信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/kawashin/images/kouhyou181206.pdf
◎ 北海道銀行、顧客情報880件を含む資料の紛失判明
北海道銀行（本店：札幌市中央区）は5日、同行岩見沢支店（北海道岩見沢市）において、顧客の情報を記載した資料等を紛失していることが判明したと発表した。同行によると、10月17日、内部監査において当該資料等の紛失が発覚。紛失したのは、個人顧客400件の情報を含む「電算還元資料」と、個人顧客240件および法人顧客240件の情報を含む帳票4種類で、顧客の氏名、住所、口座番号、取引金額などが記載されていた。同支店では6月1日に保存期間の経過した書類をまとめて廃棄したが、その際に当該資料等を誤って廃棄した可能性が高く、外部漏洩の可能性は極めて低いという。同行は、今回の事態を重く受け止め、顧客情報の管理について一層の強化、徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（北海道銀行）
http://www.hokkaidobank.co.jp/news/pdf/0000204_1.pdf
◎ジェット証券、不正アクセスにより顧客の個人情報や取引関係情報5件が流出
証券会社のジェット証券（東京都千代田区）は5日、同社ウェブサイトへの不正アクセス、ログインにより、顧客の個人情報および取引関係情報等が流出したと発表した。不正なアクセスがあったのは、11月14日18時30分から翌15日1時50分までと、同15日7時15分から13時51分の2回。流出件数は全5件で、住所、氏名、電話番号、取引関係情報等が含まれていた。現時点では、情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社では当該顧客に連絡、謝罪するとともに、問合せ窓口を設置し対応を行なっている。
・リリース（ジェット証券）
http://www.jetsnet.co.jp/osi/061204/
◎ 証券保管振替機構、個人情報含む「単元未満株式買取請求書」11名分を紛失
証券保管振替機構（東京都中央区）は5日、11月29日に受け付けた11参加者11名分の「単元未満株式買取請求書」を紛失したと発表した。請求書には、買取請求者の氏名、住所、電話番号、振込先口座情報、買取請求株数等が記載されていた。同機構によると、11月30日、業務委託先の日本証券決済（東京都中央区）が当該請求書等を株主名簿管理人へ送付する際、搬送袋に損傷が見つかったため、いったん封入した内容物を別の袋に入れ替えた。その際に当該請求書を移し忘れた可能性が高いという。損傷のあった搬送袋は翌日廃棄物として処理業者に引き渡され、同日処分されたことから、情報が外部へ流出した懸念は極めて低いという。同機構は、関係者に事情を説明し、謝罪。買取請求者に再度請求書を作成するよう依頼した。同社では今後、搬送袋を入れ替えたり廃棄する際には、担当者2名で内容物の確認を行うという。また、今回の事態を重く受け止め、情報管理のいっそうの徹底、および誤廃棄の再発防止に努めるとしている。
・リリース（証券保管振替機構）
http://www.jasdec.com/news/20061205.html
・リリース[PDFファイル]（証券保管振替機構）
http://www.jasdec.com/download/news/20061205_1.pdf
◎ 神戸市、職員の私有PCがウイルス感染、生活保護受給者の情報流出
神戸市は5日、生活保護を受給している女性の個人情報がファイル共有ソフトWinny（ウィニー）を介して流出したと発表した。流出したのは生活保護受給者1名の記録で、氏名や申請理由、生活暦などが含まれている。同市の区役所に勤める女性職員が仕事に利用していた個人用パソコンから流出したもので、同パソコンを自宅に持ち帰ったところ家族がWinnyをインストールし、ウイルスに感染したとみられる。女性職員は、このパソコンを他の職員と共同で利用していた。流出は、11月20日に総務省からの連絡で明らかとなった。
・神戸市
http://www.city.kobe.jp/
◎ NTT西、顧客情報約3,000件、電話番号など約21万件がWinnyネット上に流出
NTT西日本は5日、同社の鹿児島支店および宮崎支店が業務を委託しているNTT西日本－南九州（鹿児島県鹿児島市）の社員宅の私用パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保管されていた両支店の顧客情報を含む業務関連ファイルが、Winny（ウィニー）のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出情報は顧客名、住所、電話番号、連絡先などで、鹿児島支店の顧客が1,888件（うち個人1,564件、法人324件）と宮崎支店の顧客が1,252件（うち個人947件、法人305件）の合計3,140件。このうち、工事に関する携帯電話番号などの連絡先は2,075件。料金引き落としの口座番号などは含まれない。そのほか顧客名や住所を含まない電話番号などの情報が約21万件流出した。現時点では、情報の不正使用等の事実は確認されていない。当該顧客へは、謝罪文の送付などにより個別に説明と謝罪をする。また、窓口を設けて問い合わせに対応する。NTT西日本グループでは、あらためて全社員に対して顧客情報保護に関する社員教育を実施するほか、自宅パソコンに対して顧客情報を含む社内情報の保存の有無を再点検する。また今後、社内業務端末から外部記録媒体への出力を制御する仕組みを構築するなど、さらなる情報管理体制の強化を図り、顧客の信頼回復に全力をあげて努めるとしている。
・リリース（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/news/0612/061205a.html
◎ そごう神戸店、婦人キャリアブランド売場の顧客情報392名分紛失
百貨店のそごう神戸店（神戸市中央区）は4日、同店婦人キャリアブランド売場の顧客情報392名分を紛失したと発表した。同売場で商品を購入した顧客名簿の一部で、氏名、住所、電話番号、生年月日が記載されている。調査を行っているが当該名簿は発見されていない。外部流出した可能性は極めて低く、廃棄された可能性が高いという。現時点では第三者に情報が流出した事実は確認されていない。該当顧客には個別にお詫びと報告をしている。同店は顧客からの問合せ専用ダイヤルを設置した。また、今回の事態を厳粛に受け止め、管理体制強化に取り組んでいくとしている。
・リリース（そごう神戸店）
http://www2.sogo-gogo.com/message_kobe.html
◎ 四国電力、顧客情報20名分を記載した書類を紛失
四国電力は4日、同社宇和島支店（愛媛県宇和島市）の営業部お客さまセンターの社員が、20名分の顧客情報を記載した書類などを入れた集金カバンを紛失したと発表した。紛失情報は請求書などに記載された顧客の住所、氏名、請求額など。電気料金集金業務を担当している同社社員が1日、宇和島市内で当該書類と現金約10万円を含むカバンを紛失し、宇和島警察署に届け出た。当該顧客には、個別訪問して事情説明と謝罪を行った。同社は、個人情報の適正管理を図り、再発防止に万全を期するとしている。
・リリース（四国電力）
http://www.yonden.co.jp/press/re0612/j0ypr001.htm
◎ JA岐阜、顧客の借入金額など8名分の個人情報を漏えい
岐阜市農業協同組合（岐阜県岐阜市）は1日、共済契約証書などの個人情報8人分を漏えいしたと発表した。漏えいした個人情報は、共済契約や定期積金の取引関連書類など6件8人分。書類には、住所や氏名、保障内容、保障金額、掛金金額、借入金額、口座番号、入出金明細、通帳残高などの個人情報が含まれていた。これらの書類は2005年4月から2006年10月までの間に、誤配布または誤って破棄されたという。同組合では当該組合員に謝罪するとともに全職員に対し、諸手続きの遵守を徹底させるなどして再発防止に努めるとしている。
・リリース（岐阜市農業協同組合）
http://www.jagifu.or.jp/okyakusama_joho.htm