◎日本福祉大、大学生協店舗で学生1655名の個人情報を含むノートPC盗難
日本福祉大学（本部：愛知県美浜町）と同大学生活協同組合は7日、同大学美浜キャンパスの生協店舗から学生1655名の個人情報が保存された業務用ノートパソコンが盗まれたと発表した。発表によると、このパソコンは商品説明のDVD映像を流すために店頭に置かれていたもので、5日午後1時半から同2時半までの間に盗まれたとみられている。パソコンには、2007年度から2009年度までに同大へ入学し、同生協が推薦する教材やパソコンを購入した学生1655名の氏名、住所、電話番号、実家の住所と電話番号などが保存されていた。6日、半田警察署へ盗難届を提出したという。同生協によると、このパソコンには起動時のパスワードが設定されておらず、個人情報を含むファイルも、パスワードが設定されていなかった。同生協では、事故対策委員会を設置し、7日に該当者へ謝罪と連絡の文書を送付した。また今後、再発防止に向け、個人情報管理体制の見直しと、職員教育を実施するとしている。
・個人情報盗難に関するお詫びとご報告[PDF]（日本福祉大学生活協同組合）
http://www.netnfu.ne.jp/nfuco-op/091107.pdf
・生協パソコン盗難に伴う個人情報流出について（日本福祉大）
http://www.n-fukushi.ac.jp/news/091106.htm
◎ 北洋銀行、最大で顧客1万6,418名の個人情報を含むATM取引記録紛失
北洋銀行（本店：札幌市中央区）は6日、同店書庫センターに保管していた、顧客の個人情報を含むATM取引記録を紛失したと発表した。同行によると、紛失していたのは同行旭ヶ丘支店（同市中央区）店内に設置されたATMの取引記録で、2006年11月30日から同12月28日までの利用分。顧客の氏名、電話番号、口座番号、取引金額が記載されている。対象となる顧客は最大で1万6,418名。同行では、この記録を誤って他の書類に混入させ廃棄した可能性が高いとみている。この件に関する外部からの問い合わせや、不正利用などの事象は確認されていないという。同行では、顧客情報の適正な管理について、強化と徹底に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（北洋銀行）
http://www.hokuyobank.co.jp/news/info/pdf/000830.pdf
◎ 大阪市、2名分の個人情報を含む書留郵便物を紛失
大阪市は6日、同市市民局郵送事務処理センターにおいて、2名分の個人情報を含む書留郵便物を紛失していたと発表した。市によると、紛失が判明したのは10月26日。紛失したのは、住民票の写し1名分の交付を請求するための書類が入った郵便物で、クレジット会社からの第三者請求だったため、同社担当者の本人確認のための書類も同封されていた。これらに含まれている情報は、住民（カード会社顧客）1名の氏名、住所、生年月日、電話番号と、クレジット会社担当者の自動車運転免許証の表裏の写し（本籍は塗りつぶし）および氏名、写真、署名を含む社員証の写し。10月26日に請求者（クレジット会社）から住民票の写しが届かないとの問い合わせがあり、紛失が判明した。郵便局の記録では、10月7日に郵送事務処理センターが当該郵便物を受領しているという。同センターでは、11月2日に請求者を訪問し、謝罪と説明を実施。該当住民宅も訪問し、謝罪と説明を行う。また、再発防止のため、事務処理の方法を改善するとしている。
・金融機関等第三者からの住民票の写しの交付請求にかかる個人情報を含む書類の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000057426.html
◎プラザクリエイト、運営サイトで顧客情報が他の顧客から閲覧可能に
写真と映像関連事業のプラザクリエイト（本社：東京都千代田区）は5日、同社が運営するDigipriサイトにおいて、会員の個人情報12名分が他の顧客偉大11名から閲覧可能な状態にあったと発表した。発表によると、10月28日午後2時30分頃にプログラムの修正をし、翌29日午後3時過ぎに顧客より問い合わせフォームにて「他者の注文履歴が閲覧可能である」という連絡があった。調査の結果、新規登録時に特定操作を行った場合に限り、その現象が発生することを確認。今月2日午前11時30分頃にプログラムの不具合修正を完了した。閲覧の可能性があった個人情報は16件・12名分で、ニックネーム、注文者または配送先氏名、配送先住所、サムネイル画像。10月28日午後2時30分頃から今月2日午前11時30分頃までの期間が対象となる。個人情報閲覧の報告があったのは1件だった。同社は、該当会員12名に個別に連絡し、お詫びと状況説明をしている。また、プログラム修正ミスやテスト事項の確認漏れが原因として、今後は厳重管理を徹底するとしている。
・お客様情報の閲覧に関するお詫びとご報告について[PDF]（プラザクリエイト）
http://www.plazacreate.co.jp/news/2009/091105.pdf
◎内閣府食品安全委員会、3か月前に発生したメールアドレス流出事故を公表
内閣府食品安全委員会は5日、同委員会事務局において今夏8月13日、食品安全モニター381名のメールアドレスが流出する事故が発生していたと発表した。内部での報告の遅れのため、事故に関する情報が担当係から事務局関係者に共有されておらず、公表が遅れたという。発表によると、8月13日、同事務局勧告広報課の女性職員が食品安全モニター381名に送ったメールが、他の受信者のメールアドレスが見える状態で送信された。担当係では、メールを受信したモニターから直後に指摘があったため、事態を把握。食品安全モニター全員に同メールの削除を依頼した。また、内閣府大臣官房企画調整課情報システム室とともに原因調査等を実施したところ、システム側のトラブルが発見されなかったため、女性職員の誤操作が原因だと判断したという。事務局では、送信先381名のうち8名についてはメールアドレスの誤りなどによりメールが不達だったことから、実際にメールを受け取ったのは373名だとみている。この件については、当時対応に当たった同課課長補佐の男性が内規に反して課長への報告を怠っていたといい、今月4日、モニターの一人が総務省行政管理局へ通報したことにより、事態の発覚に至った。同課では今後、送信先メールアドレスをBCCに確実に入力するよう徹底し、複数の担当者がチェックを行う体制を整えるという。また、個人情報の管理および速やかな報告の徹底に関しては、事務局で働く全ての職員等に対して、個人情報の保護に関する意識醸成を徹底するとしている。
・ 内閣府食品安全委員会事務局における食品安全モニターのメールアドレスの流出について（内閣府食品安全委員会事務局）
http://www.fsc.go.jp/emerg/osirase_20091105.pdf
◎住友林業、顧客情報91名分を含む携帯電話を紛失
住友林業（本社：東京都千代田区）は5日、顧客情報91名分を紛失したと発表した。発表によると、10月31日午後1時40分頃、同社住宅事業本部支店（甲信越地方）の担当者が、就業中に顧客情報が登録されている携帯電話を紛失した。紛失発覚後、迅速に携帯電話の利用停止手続を行い、管轄警察署に紛失を届出たが、まだ発見できていない。紛失した携帯電話には、オートロック機能が設定されている。同社は当該顧客全員に、事態の報告とお詫びをしている。また、今回の事態は、社員に対する個人情報の取り扱いルールと管理指導が不十分であったためとし、教育・研修を通じた個人情報保護励行を徹底して再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失事態について（住友林業）
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-11-05-2.html
◎オロ、社員が帰宅途中に業務用ノートパソコンを紛失
コンサルティング等のオロ（東京本社：東京都目黒区）は5日、同社社員が業務用ノートパソコンを紛失したと発表した。発表によると、10月28日午後11時に外出先からタクシーを利用して帰宅し、ここでパソコンが入った鞄を紛失していることに気付いた。翌日タクシー会社へ連絡し、JR、警察署、関係各所への届出を行ったが、現時点で回収に至っていない。当該パソコンは同社のISMS規定に則り、パソコンのパスワード（BIOSパス、HDDパス）が設定されていた。業務用情報は、セキュリティを介してアクセス可能なサーバー上に保管されており、パソコンには保管されていない。各Webサーバーへの接続は同社拠点からのみ接続可能だが、紛失後に該当パソコンから社内ネットワークへの接続は行われていない。現時点では、不正利用等の事実は確認されていない。同社は今回の教訓をもとに社内ルールを見直し、その遵守に向けた指導・教育・啓発等の活動を行うとしている。
・当社社員のノートPCの紛失について（更新）[PDF]（オロ）
http://www.oro.co.jp/docs/news091105.pdf
◎横浜市、税務端末機から不正入手した個人情報を知人に教えた職員を懲戒処分
横浜市は4日、個人情報の不正利用を行った行政運営調整局職員に対し、地方公務員法第29 条第１項第１号及び第３号の規定により、同日付で懲戒処分を行ったと発表した。発表によると、処分を受けたのは、行政運営調整局の50代の事務職員で、処分内容は減給10分の1を1か月。当該職員は、同市中区の総務部税務課に所属していた際、2007年5月頃から2008年2月頃にかけて、職場に設置してある税務端末機で業務とは無関係の個人情報を検索し、知人へ提供していた。今年7月6日、この知人から中区総務部税務課あてに、当該職員が「職場のパソコンを使用し、個人情報に不正にアクセスしている」と電話による通報があった。上司である係長が当該職員に事情聴取を行った結果、事実であることが判明。本人のほか、課長級職員と課長補佐級職員が管理監督者処分を受けている。
・職員の懲戒処分について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200911/images/phpPDDqZF.pdf
◎横浜市立小、教諭が帰宅途中に児童の未採点答案用紙や名簿など盗難紛失
横浜市教育委員会は3日、市立中尾小学校（同市旭区）の教諭が、児童の個人情報を含む答案用紙などを盗まれたと発表した。発表によると、2日午後6時頃、帰宅途中に立ち寄ったデパートで商品の受け取りを待っている際に、置いていたショルダーバッグを盗まれたという。バッグには、児童35名分の未採点の算数テスト答案用紙と、児童の氏名が記載された名簿、児童1名の連絡先と電話番号を含む宿泊体験緊急連絡先が入っていた。教諭は交番に届け出たが、発表の時点でバッグは見つかっていない。翌3日、学校長と当該教諭が当該学級の全家庭を訪問し、説明と謝罪を行ったという。市教委では、個人情報の取り扱いについて継続的な研修を実施し、再発防止に努めるとしている。また、個人情報の持ち出しについて、管理職への申し出を徹底させるという。
・市立小学校における個人情報等の盗難について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200911/images/phpAJiftp.pdf