◎CFD販売、プログラムミスで申込み顧客7名の個人情報を他の顧客に送信
メモリ・ストレージなどの製造販売を行うシー・エフ・デー販売（本社：名古屋市中区）は3月4日、GIGA-BYTEマザーボードの交換を受付ける際、受付情報を他の顧客にメール送信してしまい、顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、3月3日、マザーボード交換を申し込んだ7名の顧客の受付情報を、本人以外の顧客8名にメール送信してしまった。受付情報には、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが含まれていた。原因は受付プログラムのプログラムミスだという。同社は、該当顧客に対し、お詫びと情報の削除を依頼した。同社はプログラムの修正を行い、翌4日に受付を再開した。今後は情報管理の強化を図り、顧客の信頼回復に全力で取り組むとしている。
・個人情報漏洩のお詫び（シー・エフ・デー販売）
http://www.cfd.co.jp/gigabyte/release/release20110304.html
◎コープおおいた、生協の「個人配達」申込書49名分を紛失
生活協同組合コープおおいた（大分県大分市）は3月4日、昨年11月に発生した個人情報の紛失事故について改めて報告するとともに、再発防止の取り組みを明らかにした。同組合によると、昨年11月19日、畑中センターエリアの個人配達の申込書49名分を紛失していたことが、今年2月21日に発覚した。申込書には、氏名、住所、電話番号が記載されている。同組合は21日から22日の2日間で、該当する組合員49名の自宅を訪問し、お詫びと経過報告をし、あわせて不審な電話や郵便物、訪問勧誘など、個人情報の悪用があったかどうか聞き取り調査を行った。その結果、個人情報の流失および悪用はなされていないことが確認されたという。組合は、この紛失事故は個人情報保護の教育と周知、および点検・管理体制が不十分であったために発生したと反省。今後は、組織的対策、人的対策、物的対策の3点を中心に、理事会で再発防止策を検討するとしている。
・個人情報の紛失事故に関する報告と再発防止の取り組み（コープおおいた）
http://www.oita.coop/public_html/news/110304_kojin.pdf
◎静岡市の児童相談所、資料送付時の書類混入で児童の個人情報1件漏えい
静岡市は3月4日、児童相談所で資料送付時に別人の資料が混入し、児童の個人情報1件が漏えいしたと発表した。発表によると、2月25日午後2時50分、同所が入所相談資料を送付した社会福祉法人から、前日夕方に届いた資料の中に、該当児童ではない児童の文書が混入していたとの連絡があった。同所はその連絡に基づき、所内の確認作業を行い、23日に書留郵便で送付した文書に混入があったことを確認した。混入した書類は「児童生徒の照会について」1件で、記載内容は児童の住所、氏名、生年月日、学校名、保護者氏名、相談内容の要旨、および児童相談所に相談している事実。同所は同福祉法人に連絡し、誤送付した文書の状況を確認した。すでにシュレッダーにかけ、責任をもって処分した旨の報告を受け、同所は誤送付の謝罪と知りえた情報の保護を依頼した。また、その日の午後5時前、該当児童の保護者宅を訪ね、事故状況の説明と謝罪をした。混入原因は、コピーしている最中に、別の職員が出力した印刷物が混入してしまったことにある。また、郵便物の発送は二重にチェックで宛名と中身を確認することになっているが、文書量も多く混入を見逃してしまったという。同所は今後、確認作業を徹底し、文書管理マニュアルを見直すなどして、混入の危険がある環境を再検討し、個人情報漏えいの防止を徹底していくとしている。
・個人情報の漏えいについてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000107068.pdf
◎長野県観光部、登録者への依頼メール誤送信でメルアド197名分が流出
長野県は3月4日、メールの誤送信でアドレスが流出したと発表した。発表によると、観光部において、2月10日午後3時49分、「ながの電子申請サービス」で「さわやかに もてなそう」県民運動へ登録した人たちに、アンケートを依頼する電子メールを送信した。その際、本来表示してはいけないメールアドレス197名分を表示した状態で送信してしまった。送信後に事態を把握し、「長野県情報セキュリティーポリシー対策基準」に基づき、直ちに情報セキュリティ責任者に報告するとともに、同日午後5時55分、メールにて該当者にお詫びをした。今後の再発防止対策として、同部は次の対応策を実施した。2月21日に部の全職員を対象とした研修を行い、情報管理の徹底を図った。同部の全パソコンのディスプレイ脇に「一斉メール送信時は、Bccであることを再確認」と掲示するシールを貼付した。部の全パソコンのメールソフトについて、送信ボタンをクリックした時に「送付先確認」画面が出る設定を確認した。今後、一斉メール送信の際は、複数職員が宛先等を再確認した上で送信する。また、定期的に電子メールの適正な取扱いについて、研修を実施していくとしている。
・メールアドレスの取扱いに関するお詫びとご報告（長野県）
http://www.pref.nagano.lg.jp/kanko/kankoshin/headline/mailatukai.htm
◎近畿大阪銀行、泉北とが出張所で顧客情報約1500件分を含む資料紛失
近畿大阪銀行（本店：大阪市中央区）は3月4日、泉北とが出張所（大阪府堺市）で顧客情報を含む資料の紛失があったことを発表した。発表によると、紛失したのは、2000年12月1日から同31日までの間、同出張所を利用した顧客1500件分の預金取引状況等が記録されたコムフィッシュと言われるフィルム状の資料。記録されていた顧客情報の内容は、顧客氏名（カナ）、口座番号、とり非k明細、残高など。内部調査の結果、社内で誤廃棄した可能性が高く、外部流出の可能性は極めて低いという。暗証番号や生体認証情報、漢字氏名、住所や電話番号は含まれていない。これまで関係すると思われる不審な問い合わせなどは確認されていない。同行は今後、顧客情報の厳格な管理を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・泉北とが出張所でのお客さま情報の紛失について[PDF]（近畿大阪銀行）
http://www.kinkiosakabank.co.jp/pdf/20110304.pdf
◎NTT西日本、金沢支店と京都支店でそれぞれ1件のFAX誤送信
NTT西日本は3月3日と4日、金沢支店と京都支店で、それぞれ1件のFAX誤送信による個人情報流出があったと発表した。発表によると、金沢支店では業務委託先のNTT西日本‐北陸で、顧客情報が記載された書類を1件、誤った送信先にFAX送信した。当該書類には、顧客氏名、携帯電話番号が含まれていた。京都支店では、業務委託をしているNTT西日本‐みやこで、同じく顧客情報が記載された書類を1件、誤った送信先にFAX送信した。当該書類には、顧客氏名、連絡先、電話設置場所が含まれていた。2件とも顧客の口座情報は含まれていない。同社は委託先の顧客情報管理について指導を徹底し、信頼回復に全力を挙げ取り組むとしている。
・お客様情報のFAX誤送信に関するお詫びとお知らせ[PDF]（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/kyoto/pickupnews/110304.pdf
◎兵庫県猪名川町、中学教諭が生徒の個人情報320名分を含むUSBメモリー紛失
兵庫県猪名川町は3月3日、町立中学の教諭が生徒320人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、2月10日、同教諭が生徒の氏名など個人情報を保存した私用USBメモリーを紛失したことに気づいた。当該USBメモリーには、2004年度から2009年度までに行われたマラソン大会の結果や修学旅行のしおりなどが記録されており、のべ320人分の生徒の氏名と学年が含まれていた。町教育委員会では、私物パソコンや記録媒体を学校に持ち込んだり持ち帰ったりすることを禁止しているが、守られなかったために紛失事故が発生してしまった。教育委員会は今後、再発防止に向けて対策を強化するとともに、全教職員に対し個人情報の管理徹底を図っていくとしている。
・USBメモリ紛失に伴う個人情報の紛失について（兵庫県猪名川町）
http://www.town.inagawa.hyogo.jp/dept/06100/d004087.html
◎ロプロ、事務所移転時に顧客情報1243件を誤廃棄
金融業のロプロ（本社：京都市下京区）は3月2日、顧客情報1243件を誤廃棄したと発表した。発表によると、2月11日から翌12日に実施した東京事務所移転の際、顧客ファイルの輸送箱が不足していることが判明した。顧客ファイルは移送用箱に梱包し、アルミ箱型トラックにより輸送元から輸送先まで直送する手段により輸送された。輸送途中、輸送物が脱落したり不正に持ち出されたりすることがないように、輸送元および輸送先で社員が立会いをしていた。このことから、廃棄処分箱と誤って処分したものと考えられるという。誤廃棄された顧客ファイルに記録されていた情報は、顧客氏名、住所、生年月日、口座番号、金額等取引データ（2002年8月31日以前の記録データ）など。これまでに顧客からの照会や同社に対する不正請求など外部流出が疑われるような事象は発生していない。同社は管理体制の見直しや役職員の意識向上を図り、顧客情報の管理強化に取り組んでいくとしている。
・お客様情報の誤廃棄（紛失）について[PDF]（ロプロ）
http://fin.jt-corp.co.jp/info/pdf/20110302.pdf
◎愛知県半田公共職業安定所、個人情報を紛失
愛知労働局は3月2日、半田公共職業安定所（愛知県半田市）で、個人情報を記録したUSBメモリーの紛失事故があったと発表した。発表および報道によると、紛失したUSBメモリーには、同所の就職支援ナビゲーター（2階、職業相談部門）が、2007年4月から2011年2月までの間に職業相談にあたった、少なくとも5178人の個人情報が記録されていた。情報内容は、求職者の氏名、年齢、求職番号、雇用保険の受給の有無、就職状況および就職期日、求職活動支援計画、応募した会社の名前など。庁舎内で紛失した可能性が高いが、庁舎外に紛失している恐れもあるとして、半田警察署に紛失届を提出した。現時点では、外部に流出した事実は確認されていないという。同所は今後、情報管理の徹底を図っていくとしている。
・半田公共職業安定所における個人情報紛失についてのお詫び[PDF]（愛知労働局）
http://www.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/11-03-02-3.pdf
◎ NHK豊橋支局、放送受信料の帳票1枚を紛失
NHKは3月1日、豊橋支局（愛知県豊橋市）において、放送受信料の帳票1枚を紛失したと発表した。発表によると、2月17日、豊橋支局営業部の居室内での紛失が判明し、誤廃棄の可能性が高いという。帳票には、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号が記載されている。同局では警察に紛失届を提出するとともに、該当顧客を訪問して謝罪と説明を行った。NHKは再発防止のため、改めて指導を徹底するとしている。
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（豊橋支局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase110301.html
◎ 九州大学、職員採用試験説明会通知メールの誤送信でメルアド1485件流出
九州大学（本部：福岡市東区）は3月1日、職員採用試験説明会の開催通知メールを、送信先メールアドレス1485件を表示した状態で送信したと発表した。同大学によると、送信したのは2月28日午後4時。メールを編集中に、誤って送信したという。メールアドレス以外の情報は流出していない。同大学では、同日午後7時41分に該当者へ謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。メールアドレスの不正使用の事実は確認されていないという。同大学では、個人情報保護の重要性を職員に徹底し、再発防止に努めるとしている。
・メールアドレスの流出について（九州大学）
http://www.kyushu-u.ac.jp/notice/index_read.php?kind=&S_Category=N&S_Page=Main&S_View=&word=&page=&B_Code=3338
◎ アイ・ディ・コミュニティー、メール誤送信で氏名とメルアド100件流出
不動産取引のアイ・ディ・コミュニティー（本社：大阪府吹田市）は3月1日、メール送信時のミスにより、顧客のメールアドレスと氏名100件が流出したと発表した。同社によると、2月14日、キャンペーンに関するメールを顧客100名に送ったが、「BCC」で送信すべきところ、誤って「TO」で送信。これにより、顧客の氏名とメールアドレス100件がメール受信者に見える状態で送られた。同社では直後にミスに気付き、謝罪と削除依頼のメールを送信した。この件に関して二次被害は確認されていないという。同社は、個人情報を含むメールや複数宛先のメールについて、送信時の作業手順を見直し、全従業員に周知徹底するとともに、個人情報取り扱いのリスクを全従業員に認識させ、必要かつ適切な措置を講じるとしている。また、個人情報の取り扱いに関する同意書内容を見直すという。
・個人情報の流出事故について（お詫びとご報告）[PDF]（アイ・ディ・コミュニティー）
http://www.id-com.co.jp/img/kojinjoho.pdf
◎神奈川県、2006年度の県立高の生徒約2000人分の口座情報等がネットに流出
神奈川県は3月1日、県授業料徴収システムにかかわる個人情報がインターネット上に流出していることを確認したと発表した。発表によると、2006年度に県立高校に在籍した生徒のべ約2000人分の口座情報等を含む個人情報がネットに流出していたことがわかった。この流出は、2008年11月に起きた県立高の生徒約11万人の個人情報流出事件と連動するもので、県が授業料徴収システムの構築を委託していた日本IBM社に原因があることが分かっている。県は同社に対し、県民に対する一連の経緯の説明、および今回流出が分かった人々への謝罪、今後の適切な対応を要請した。県としては、2006年度に県立高等学校に在籍していた全生徒とその保護者に対し、書面でお詫びと事情説明を行う。また、警察に対応を相談するとともに、口座変更等への配慮を金融機関に要請するとしている。
・神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報の流出について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f10004/p33622.html