◎全国健康保険協会山梨支部、高額療養費支給申請書の紛失が2件発生
全国健康保険協会山梨支部（山梨県甲府市）は7月15日、高額療養費支給申請書の紛失事故を2件、明らかにした。発表によると、6月に1件、7月に1件の紛失が判明した。前者は、申請書の未提出者に申請督励作業を行うなかで判明した。業務グループ職員が申請書類保管キャビネットの中や職員の机など探すも発見できず、顧客に電話で事情説明後、直接訪問して謝罪した。後者は、顧客から支払い時期の確認電話があって判明した。業務グループ職員が探したが発見できず、顧客に電話で事情説明、お詫びをした。2件とも再度申請書類に記入してもらい、ただちに支払い処理を行った。同支部は今後、定期的な「申請書類の突合・確認」を行うとともに、リーダーが一元管理をし、受付日ごとの進捗管理と申請書類は担当者へ日ごとに渡し処理を行うとしている。
・高額療養費支給申請書の紛失について[PDF]（全国健康保険協会山梨支部）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/76406/20110719-090038.pdf
◎さいか屋、12名分の個人情報を記載した「お中元承り明細書」紛失
百貨店のさいか屋（本社：神奈川県川崎区）は7月15日、12名分の個人情報を記載した明細書5枚を紛失したと発表した。発表によると、7月7日、同社藤沢店7階のお中元ギフトセンターで「お中元承り明細書」5枚を紛失した。5枚のうち3枚は他の顧客に誤って渡していることが判明し回収したが、残り2枚については発見されていない。紛失した明細書には、顧客1件と届け先11件の郵便番号、住所、氏名、電話番号、商品名と金額が記載されていた。同社は今後、業務手続の改善と従業員教育の徹底を図るとしている。
・お客様情報の紛失について[PDF]（さいか屋）
http://www.saikaya.co.jp/kessan/funsitu_230715.pdf
◎京都災害ボランティア支援センター、被災地派遣応募者54名の個人情報が流出
京都府と京都市における災害支援に関連する情報を伝える京都災害ボランティア支援センター（京都市下京区）は7月14日、東日本大震災被災地派遣に応募した54名の個人情報が流出したことを明らかにした。発表によると、7月31日に出発予定の被災地支援活動災害ボランティアバス（第5陣）の参加が決まった39名に対し、同センターから参加決定の連絡メールを送信した。この際、応募者全員にあたる54名の個人情報が記載された名簿を誤添付してしまった。同センターは、判明後直ちに応募者に対し、事実報告とお詫びをした。同時に、当該名簿の削除を依頼し、了解を得た。同センターは今後、個人情報の管理体制の強化等 再発防止の取り組みを徹底するとしている。
・災害ボランティアバスの参加者に対するメールの誤配信について
http://www.saigai-v.com/
◎NTT西日本、顧客情報を記載した書類をメール誤送信
NTT西日本（本社：大阪市中央区）は7月14日、名古屋支店の業務委託先であるNTT西日本-東海で顧客情報が記載された書類1件をメール誤送信したと発表した。発表によると、誤送信した書類には顧客の契約者名が記載されていた。同社は今後、委託先での顧客情報管理に関する指導徹底を改めて実施する。
・お客様情報のメール誤送信に関するお詫びとお知らせ[PDF]（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/nagoya/newsrelease/2011/20110714.pdf
◎BOOKOFF、顧客情報を撮影したデジタルカメラを紛失
BOOKOFF（本社：神奈川県相模原市）は7月14日、2店舗で顧客情報を撮影したデジタルカメラを紛失したと発表した。発表によると、同社246三軒茶屋店と浅草稲荷店で買い取り内容を撮影記録したデジタルカメラを紛失した。カメラに記録されていたのは、246三軒茶屋店で4月10日から6月27日の892枚、浅草稲荷店で2月14日から6月24日の327枚分。このうち顧客情報が含まれているのは、計13枚と推測されるという。同社は昨年1月に顧客情報の紛失が発生しており、その後、顧客情報をカメラで撮影記録することを禁止したが、徹底されていなかった。今後は全社員の教育を徹底し、店舗運営ルールの周知徹底に努めるとしている。
・お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（BOOKOFF）
http://www.bookoff.co.jp/news/?action=news&news_id=863
◎東京ガス、7名分の顧客情報を記載した領収書冊子を紛失
東京ガス（本社：東京都港区）は7月14日、同社の販売店で顧客情報を記載した領収書冊子を紛失したと発表した。発表によると、7月13日、販売店である東京ガスライフバル台東（東京都台東区）の作業員が顧客宅にガスストーブの配達で訪問した際、領収書冊子の紛失に気づいた。訪問した顧客宅付近を捜索したものの発見には至らず、鶯谷駅前交番に紛失届を提出した。紛失した領収書冊子には、顧客7名の住所、氏名、購入領収金額等が記載されている。同社は該当する顧客に個別に連絡して事情説明と謝罪を行う。今後は、販売店とともに再発防止に努めるとしている。
・お客様情報が記載された「領収書（冊子）」の紛失について[PDF]（東京ガス）
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20110714-01.pdf
◎東京海上日動、1472名分の顧客情報を含むCD-ROMを紛失
東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は7月13日、1472名分の顧客情報を記録したCD-ROM1枚の紛失が判明したと発表した。発表によると、5月から6月にかけて統計表CD-ROMの一括保管全廃を実施した際、名古屋営業第一部営業第一課（愛知県名古屋市）が保管していたCD-ROM1枚が紛失していた。紛失したCD-ROMには、2005年4月時点の契約データが記録されており、顧客1472名分の氏名、住所、電話番号、保険種類、証券番号、保険料等の個人情報が含まれている。紛失したCD-ROMは暗号化されており、顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社は現在、統計表CD-ROMの保管全廃を完了した。
・外部媒体の保管状況の一斉点検結果について[PDF]（東京海上日動火保険災）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110713.pdf
◎ウェル・ビーイング、取引先情報含む業務情報が閲覧可能に
健康保険組合を対象としたコンサルティングなどを行うウェル・ビーイング（東京都品川区）は7月12日、内部情報の一部がインターネットで閲覧可能になっていたと発表した。同社によると、6月17日から同24日までの間、営業会議のメモや会計情報などがネット上で公開状態となっており、この中には同社の取引先である健康保険組合の名称も含まれていた。この間、同社社員からのアクセスも含め、のべ48件のアクセスがあったという。当該情報は従来からインターネットで運用管理されており、個人IDとパスワードを使用して同社外からはアクセスできない設定としていたが、アクセス制限をしていたプログラムの不具合により公開状態となった。同情報は機密情報を扱うためのセキュリティサーバーではなく、一般サーバーで運用されていたという。同社では、当該情報の運用管理を紙面並びにイントラネットで行うように変更した。また今後は、社内文書なども、機密度の高低に関わらずセキュリティサーバーで運用するという。
・お詫び（ウェル・ビーイング）［PDF］
http://123wb.jp/owabi110712.pdf
◎ 愛知教育大、学生と教職員251名の個人情報含むUSBメモリー紛失
愛知教育大学（本部：愛知県刈谷市）は7月12日、同大学の職員が、251名分の個人情報が保存されたUSBメモリーを学内で紛失したと発表した。同大によると、USBメモリーに保存されていたのは、学生217名、大学教員21名、職員13名の氏名、所属、メールアドレスなど。教員の一部については、住所、生年月日、経歴等も含まれている。職員が紛失に気付いたのは11日。情報漏えいなどの事実は確認されていないという。同大学は、再発防止に全力を尽くすとしている。
・個人情報が入ったUSBメモリーの紛失について（お詫び）（愛知教育大学）
http://www.aichi-edu.ac.jp/topics/news/2011/1787.html
◎ ジブラルタ生命保険、72名分の顧客情報含むノートPCが所在不明に
ジブラルタ生命保険（本社：東京都千代田区）は7月12日、同社の元社員が在籍当時に業務で使用していたノートパソコンが、退職後も回収できていないと発表した。同社によると、元社員は福岡第2エリア八幡支部（北九州市八幡西区）に所属していたが4月末日付で解雇されている。発表の時点では、元社員の所在は不明だという。このパソコンには、元社員が担当していた顧客72名の保険設計書データとして、氏名、性別、生年月日が保存されていた可能性がある。パソコンにはIDとパスワードによるアクセス制限や、暗号化等のセキュリティ対策が講じられているほか、セキュリティ措置によりすでに起動しない状態になっているという。発表の時点で、この件に関わる顧客情報の第三者への流出や、不正利用等の事実、二次被害の発生は確認されていない。同社は、再発防止のため、管理体制を強化し、社員教育の徹底を図るとしている。
・お客様情報の紛失について[PDF]（ジブラルタ生命保険）
http://www.gib-life.co.jp/st/about/news/2011/110712.pdf
◎ 住宅金融支援機構、顧客情報を含む書類の紛失4件と誤送付1件を公表
住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は7月12日、顧客情報が記載された書類の紛失4件、誤送付1件が発生したと発表した。紛失事故の内訳は以下の通り。6月6日、審査センター（埼玉県さいたま市）で顧客2名分の情報を含む書類の紛失が判明。5月25日、首都圏支店（東京都文京区）で、顧客1名分の情報を含む書類の紛失が判明。5月23日、住宅融資保険部（東京都文京区）で顧客2名分の情報を含む書類の紛失が判明。6月1日、南九州支店（熊本県熊本市）で業務委託先社員1名分の情報を含む書類の紛失が判明。これらの書類には、顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、年収、ローン借入状況、資産内容、融資金額などの情報が含まれている。4件とも書類を誤って廃棄した可能性が高いという。誤送付については、首都圏支店（東京都文京区）で3月24日に発生。顧客の氏名と電話、およびFAX番号を含む簡易配当通知書を業務委託先へ送付すべきところ、別の業務委託先へ誤送付した。業務委託先には守秘義務を課しているため、情報が外部へ漏えいする懸念はないという。住宅金融支援機構では、全職員に対し注意喚起を行うとともに、点検活動等を通じ再発防止に向けて努力するとしている。
・お客さまの情報が記載された書類の紛失等について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/cl_jhtp_000007.html