◎パナソニック コンシューマーマーケティング、販売店従業員7名の氏名が漏えい
パナソニック製品の卸販売を行うパナソニック コンシューマーマーケティング（本社：大阪市北区）は2月22日、研修会の案内状兼参加申込書に返信先として誤ったFAX番号を記載したため、参加申込書7通が一般個人宅に送信される事態となったと発表した。同社によると、誤って一般個人宅のFAX番号を記載した案内状兼参加申込書を2月6日、販売店61店にFAXで送信した。個人宅に届いた参加申込書7通のうち、4通に、研修に参加する販売店の従業員7名分の氏名が記載されていた。同社は該当の一般個人宅と販売店に対し、謝罪と報告を行った。個人宅では着信したFAXをすぐに廃棄しており、漏えいした情報が不正に利用された形跡は確認されていないという。この件については、関係省庁にも報告済み。同社は、再発防止に努め、個人情報の取扱いに万全を期すよう取り組むとしている。
・個人情報漏えいのお詫びとご報告（パナソニック コンシューマーマーケティング）
http://panasonic.co.jp/pcmc/privacy-policy/20120222/
◎大阪市立中学校、生徒の個人情報含むUSBメモリー紛失
大阪市は2月22日、市立南港北中学校（同市住之江区）の20歳代の教員が、生徒の個人情報が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。市によると、2月17日、当該教員が机の引き出しに保管しているUSBメモリーがないことに気付いた。教員は前日の16日に職員室のパソコンで当該USBメモリーを使用し、その後、メモリーがパソコンの置いてある机の上にあることを数人の教諭が確認しているという。同校では20日に全教職員へ事実経過を説明し、校内を捜索したがメモリーは見つからなかった。メモリーには、特別支援学級生徒15名の個別支援計画、1年生123名分の氏名一覧表、特別支援学級生徒の宿泊行事の際に撮影した写真約50枚が含まれている。個別支援計画のファイルにはパスワードを設定してあるという。当該教員は念のため、21日に住之江警察署へ遺失物の届け出をしている。市教育委員会では同校に対し、校内作業用のUSBメモリーを公費で購入し管理職で一括管理するなど、個人情報管理に関する校内規定の見直し、点検と、管理の徹底を指導する。また、各校に対しても、個人情報の含まれるUSBメモリーの取り扱いについて周知徹底を図り、個人情報の管理の徹底と意識の向上について指導する。
・大阪市立南港北中学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000158315.html
◎経済センサス活動調査の調査票紛失相次ぐ～鎌倉市、東京都江戸川区
2012年の経済センサス－活動調査が全事業所・企業を対象に開始されているが、調査票の紛失事故が全国で相次いでいる。神奈川県は2月6日、鎌倉市内で同調査に従事中の統計調査員が2月4日、1事業所から記入済み調査票を回収後、移動途中に同調査票1枚を紛失したと発表した。調査票には事業所名、電話番号、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、売上金額、費用総額、事業別売上金額（2011年1～12月）、主な事業内容などが記されている。同調査員は布製の手提げ袋に封筒入りの回収した調査票を入れて電車で出かけ、目的地に到着した時点で、手提げ袋がないことに気づいた。下車駅まで戻りながら探したが見つからず、下車駅で落し物の届出をするとともに、鎌倉市に紛失の連絡をした。移動に利用した別の鉄道事業者へも届出をした。県は国に事故概要を報告し、鎌倉市は調査員から事情を聴取した。また、市職員が調査票紛失の事業所を訪問して経緯説明とお詫びをした。県は、改めて市町村に注意喚起を通知し、調査書類の管理の周知徹底を図る。東京都江戸川区は2月16日、調査員が同調査票1件を紛失したと発表した。調査員は2月6日に担当区域の当該事業所から調査票を回収して帰宅。同10日に区に提出するため回収書類を整理中に紛失に気づき、区に報告した。区は捜索を指示し、調査員は何度か確認したが発見できなかった。14日に区職員が調査員宅を訪問して関係書類を調べたが発見できず、15日に小松川警察署へ遺失物届を提出した。当該事業所に対しては区職員と調査員が16日に訪問し、事情説明とお詫びをした。区は調査員に対し、調査関係書類の厳重な管理を徹底するよう個別連絡により再度注意喚起を行う。
・平成24年経済センサス－活動調査の記入済み調査票等の紛失について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p420160.html
・平成24年経済センサス-活動調査にかかる調査票の紛失について（東京都江戸川区）
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/oshirase/census_chousahyo/index.html
◎大阪市、保健福祉課で個人情報紛失相次ぐ～生野区、西成区
大阪市は2月15日と22日、2件の個人情報紛失について発表した。15日は、生野区役所保健福祉課において、個人情報が記載された生活保護記録簿（6冊）を紛失したことを明らかにした。1月19日、生活保護業務の一時扶助（おむつ代や病院への交通費等の支払い）等の業務を行おうとした際に、所定のロッカーに保管されているはずの生活保護記録簿6人分6冊が見当たらないことが判明したという。関係する書類やロッカー内、職員の机の中など調べたが発見できなかった。当該書類は、課外に持ち出すことのない書類で、生活支援担当の全職員に持ち出していないことを確認したことから、不要書類等と誤って一緒に廃棄処分した可能性が高く、個人情報流失はないと考えているという。区は該当者に対し、紛失状況の説明とお詫びをしている。22日は、西成区役所保健福祉課において、結核患者連絡票を誤って別の医療機関に送付したことを明らかにした。2月16日、病状把握のために、A氏の結核患者連絡票をB病院に送付すべきところ、誤ってC医院に送付した。20日午前、C医院の方がA氏の連絡票を保健福祉課窓口に持参したことで事態が判明した。両区の保健福祉課はそれぞれ再発防止に努める。
・生野区役所保健福祉課（生活支援担当）における生活保護記録簿の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ikuno/0000157130.html
・西成区役所保健福祉課（保健担当）における結核患者連絡票の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishinari/0000158283.html
◎大阪府八尾市の民生委員が6名分の個人情報含む名簿盗難
大阪府は2月21日、八尾市の民生委員・児童委員が、一人暮らしの高齢者6世帯分の個人情報が記載された名簿を盗まれたと発表した。府によると、当該委員は2月15日午後、ひったくり防止カバーを付けた自転車の前かごに、救急医療情報キットや同キット配付先の名簿などを入れたままスーパーマーケットで買い物をし、帰宅後、これらがないことに気付いた。スーパーに問い合わせをしたがなくなったものは見つからず、委員は2月20日に八尾市へ事態を報告し、八尾警察署に被害届を提出した。名簿には、氏名、年齢、生年月日、性別、住所が記載されている。八尾市では、20日に該当者へ事情を説明し謝罪した。今後、八尾市民生委員児童委員協議会において個人情報保護対策委員会を開催し、対応策等の検討を行うとともに、個人情報の管理の徹底について周知するという。府は、府内全市町村に対して注意喚起を行い、民生委員会長連絡会や研修の場等で個人情報の管理について徹底するとしている。
・民生委員・児童委員が保有する個人情報の盗難について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=9590
◎西武ライオンズ、誤送付によりファンクラブ会員27名の個人情報が漏えい
西武ライオンズ（本社：埼玉県所沢市）は2月20日、埼玉西武ライオンズファンクラブ会員に送付した送付物の中に、個人情報が記載された宛名シールの控え27名分を誤って同封し、個人情報が漏えいしたと発表した。同社によると、会員の氏名、会員種別、送付する記念品の名称が記載されたシール27名分を、会員1名に誤送付した。2月8日、誤送付先の会員から連絡があり、事態が判明。調査の結果、シールは、配送業務委託先のアドレス通商（本社：東京都江戸川区）において、発送時の宛名シールと一緒に控えとして印刷されるシールであることが分かった。また、ア社で1月31日から2月17日までに発送を行った2万6932名分の控用シールを調査したところ、1497枚のシールを紛失していたことが判明。該当者には謝罪の文書を送付した。紛失していた1497枚については、2月22日までにア社内で見つかったという。西武ライオンズでは、配送会社の顧客情報の取扱いに問題があったとして、管理者および作業者への指導を徹底し、個人情報の管理意識を高めるとしている。
・個人情報に関するお詫びとお知らせ(23日追記)（西武ライオンズ）
http://www.seibulions.jp/news/detail/5839.html
◎大阪市なんば市税事務所、課税誤りで家屋所有者の情報1件が流出
大阪市は2月16日、なんば市税事務所（大阪市浪速区）において、課税誤りとそれに伴う個人情報の流出事故が発生したと発表した。市によると、2月14日にA氏から、2011年度の固定資産税・都市計画税納税通知書に所有していない家屋が記載されているとの連絡があり、調査を行った結果、B氏の所有する家屋を誤ってA氏に所有権移転処理していたことが判明した。2010年にA氏が取得した家屋について所有権移転処理をした際に、誤ってB氏が所有する家屋を移転処理。数日後、別の担当者の確認により処理誤りが分かり、本来移転処理すべき家屋については正しくA氏に処理したが、誤ったものについてA氏からB氏への復元処理をしていなかった。通知書には、B氏の家屋の所在地、家屋番号や、当該年度価格、税額等の情報が記載されていた。B氏の氏名、住所等は含まれていない。A氏には電話で謝罪と説明を行い、納税通知書の返送を依頼した。B氏に対しては直接訪問して謝罪し、正しい納税通知書の送付について説明した。市は、入力後の確認作業について管理職による最終確認を徹底し、課税誤りおよび流出事故の再発防止に努めるとしている。
・大阪市なんば市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り及び個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000157368.html
◎経済センサス活動調査の調査票紛失相次ぐ～京都市、相模原市
2012年の経済センサス－活動調査が全事業所・企業を対象に開始されているが、調査票の紛失事故が全国で相次いでいる。京都市は2月16日、同市中京区の統計調査員が2日、事業所から回収した5枚の調査票を紛失したと発表した。調査票には事業所の名称や売上金額、費用総額等の情報も含まれている。調査員は2日の午前と午後にわたって事業所から調査票を回収。同日午後11時頃に自宅で5枚の調査票が見当たらないことに気づき、3日に市に報告した。市職員が調査員とともに事業所を順次訪問し、調査票の置き忘れがないか確認したが発見されていない。区では1月31日にも調査関係書類の入った手提げ袋を置き忘れる事故が発生し、2月3日に全統計調査員に対して文書による注意喚起を行ったところだった。相模原市は2月16日、統計調査員が1事業所分の記入済み調査票を紛失したと発表した。調査員は担当調査区内の記入済み調査票を2月1日以降に順次回収し、同9日に確認したところ、1日に回収した記入済み調査票1枚がないことが判明した。当日通った道や自宅などを探したが見つからず、14日に市に紛失を連絡た。市職員が調査員宅を訪問して確認や事情聴取を行ったが発見できなかった。15日に市から県統計センターに連絡し、調査員本人が警察に紛失届けを提出した。県は国に15日に事故概要を報告。16日に市職員が該当事業所を訪問し経緯説明とお詫びをした。県は改めて県及び市町村連名により、調査員一人ひとりに調査書類の管理について厳正を期すよう周知・徹底を図る。
・平成24年経済センサス－活動調査における調査関係書類の紛失について（京都市）
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000115526.html
・平成24年経済センサス－活動調査の記入済み調査票の紛失について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p432309.html