◎東京都千代田区男女共同参画センター、誤送信で123名分のメルアド流出
東京都千代田区は12月7日、同区男女共同参画センターが送信方法を誤り、123名分のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、同センターの女性職員が4日、講座案内のダイレクトメール登録者281名に案内メールを送信した際、宛て先をBCC欄に入力するべきところ、誤って一部をTO欄に入れて発信してしまった。このため、TOで送信した123名のメールアドレスが登録者間で閲覧可能な状態となった。受信者から同日午後4時半頃に指摘があり、誤送信の事実がわかった。同センターは所長から登録者全員に謝罪のメールを送った。同センターは区職員の所長のもと委託業者に事業を委託し運営されている。所長は個人情報の管理体制や意識について職員に再度確認し、管理を厳格に行うよう委託業者を指導した。委託業者は送信時は複数職員でチェックし、上司の確認を受ける体制を整備するなど今後の再発防止策を策定する。また、区は緊急の庶務担当課長会を開催し、庁内各部各課における個人情報管理体制の再点検、および個人情報を取り扱う職員意識の啓発について、周知徹底を図るよう指示した。
・誤送信―ダイレクトメール登録者間でアドレスが閲覧可能な状態に（東京都千代田区）
http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00149/d0014929.html
◎国交省関東地方整備局、114名分の個人情報含む書類を紛失
国土交通省関東地方整備局（さいたま市中央区）は12月7日、同局の職員が、114名分の個人情報が記載された書類をJR車内に置き忘れ、紛失したと発表した。同局によると、職員が書類を遺失したのは11月29日午前9時頃。書類は、地方公共団体が国庫補助事業等で実施した道路工事に伴う、用地買収の相手方氏名等を記載したもので、路線名、箇所、契約者名、用地補償費の国費充当額等が記載されている。書類紛失後、丸の内警察署八重洲口交番へ遺失届を提出し、JR東日本へ問合せを行ったが、書類は見つかっていない。該当者には報告と謝罪を行っている。同局は、個人情報の管理を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報の遺失に関するお詫びと報告について（国土交通省関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000551.html
◎福島市、生活保護受給者の個人情報を記した台帳1世帯分を紛失
福島市は12月7日、生活保護受給者の個人情報を記した台帳1冊（1世帯分）を紛失したと発表した。9日付の読売新聞によると、台帳は市地域福祉課で保管しており、同課職員が今年4月12日、紛失に気づいた。不用書類の廃棄箱に誤って台帳を入れてしまった可能性が高く、外部への情報漏えいは確認されていない。紛失の発表が半年以上も遅れたのは、他の書類の所在確認もしていたためという。市は今後、再発防止のため事務処理方法を見直すとしている。
・福島市
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/
◎イオン銀行、顧客情報約9万6000件含むCD紛失
イオン銀行（東京都江東区）は12月7日、顧客情報約9万6000名分が含まれるCDを紛失したと発表した。同社によると、顧客情報が記録されたデータの保管状況を確認したところ、廃棄予定だったCD1枚の紛失が判明した。CDには、2月24日に発送したダイレクトメールの送付対象者9万6000名について、氏名、住所、郵便番号が記録されている。データの読み取りにはパスワードが必要。情報が不正に利用されたとの連絡や問い合わせはないという。該当の顧客には郵送で連絡を行う。同社は、当該CDは廃棄時の記録不備で所在が確認できていない可能性が高く、外部へ流出した可能性は極めて低いとしている。同社は、再発防止に向け、顧客情報の適正な管理に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（イオン銀行）
http://www.aeonbank.co.jp/about/news/news_pdf/n2012120701.pdf
◎NTT東日本東京支店、委託会社が顧客情報175件含む書類を一時紛失
東日本電信電話東京支店（東京都港区）は12月7日、販売委託会社が、営業活動中に顧客情報の記載された書類を紛失したが、後に回収したと発表した。同支店によると、書類を紛失したのは11月30日で、12月1日にはすべて回収した。書類には、顧客の氏名、設置場所住所、お客様IDが175件含まれていた。対象の顧客には個別に謝罪と説明を行う。情報の不正使用等の事実は確認されていない。同支店は、顧客情報の取り扱いに注意を払い、情報取り扱いルールを徹底して再発防止に努めていくとしている。
・お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（東日本電信電話東京支店）
http://www.ntt-east.co.jp/tokyo/info/detail/1200462_2608.html
◎玉野市、全市民の個人情報含むノートパソコンを委託先が紛失
岡山県玉野市は12月6日、下水道情報システムの管理を委託しているオリジナル設計（本社：東京都渋谷区）が、全市民の情報が含まれたノートパソコンを紛失したと発表した。市と同社の発表によると、同社の社員が11月29日朝、都内地下鉄の網棚に当該パソコンを置き忘れ、紛失した。社員は前日に玉野市との打ち合わせに出席しており、その際、会社のサーバーに保存してあった個人情報を市の許可なくノートパソコンにコピーして携行。打ち合わせが終わった後に直帰し、翌朝の出勤時にパソコンを紛失した。パソコンに保存してあったのは、6万4802名分の住民基本台帳データ（氏名、性別、続柄、生年月日、住所、住民区分など）と、5万6389名分の水道使用者データ（使用者氏名、住所、お客様番号など）。パソコンの起動にはユーザー名とパスワードの入力が必要で、同社外の人間がこれらを推定して起動することは困難だという。市は、12月7日付で同社を指名停止としたほか、損害賠償請求についても検討している。同社は、再発防止を徹底するとしている。
・委託業者による個人情報の紛失について（玉野市）
http://www.city.tamano.okayama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=6751
・個人情報紛失業者に対する指名停止について（玉野市）
http://www.city.tamano.okayama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=6752
・個人情報の紛失について（お詫び）[PDF]（オリジナル設計）
http://www.oec-solution.co.jp/pdf/2012/kisya_20121206.pdf
・PC紛失事故による個人情報紛失のお詫びとお知らせ[PDF]（オリジナル設計）
http://www.oec-solution.co.jp/pdf/2012/owabi_20121204.pdf
◎日本原子力研究開発機構、標的型攻撃で告発関連情報等が流出
独立行政法人の日本原子力研究開発機構（略称JAEA、本部：茨城県那珂郡）は12月5日、職員のパソコン3台がウイルスに感染し、情報が漏えいした可能性があると発表した。発表によると、感染した3台のパソコンから漏えいした可能性がある情報は、研究開発活動に関する不正行為の告発に関する情報、およびコンプライアンス活動に関する情報などで、核不拡散・核セキュリティ上重要な核物質管理に関する情報は格納されていない。11月29日、JAEAから外部へ不審な通信が行われているとの指摘を受け、通信元となっているパソコン3台を特定し、直ちにネットワークから切り離した。調査の結果、当該パソコンがウイルスに感染していること、11月14日から29日までの間、外部サイトへ通信していたことが判明した。感染の発端は、JAEAのホームページに掲載されている通報先メールアドレスに届いた問合わせメールだった。通報を受付ける担当者に、不正行為告発に関する情報等を送るという事前連絡があった後、ウイルス付メールが送られてきた。このため、担当者は疑わずにメールを開封し、ウイルスに感染してしまったという。JAEAは漏えいした可能性のある情報の特定に取り組んでいる。また、再発防止に向けて情報セキュリティ強化に取り組んでいくとしている。
・コンピュータウイルス感染による情報漏えいの可能性について（日本原子力研究開発機構）
http://www.jaea.go.jp/02/press2012/p12120501/index.html
◎東松山市、市立中学で76名分の保健調査票を紛失
埼玉県東松山市教育委員会は12月5日、市立中学校で76名分の保健調査票を紛失したと発表した。翌6日付の毎日新聞によると、調査票には保護者の氏名や住所、電話番号、生徒の既往症などが記されており、保健室内の施錠できる箱に入れ、保健室と職員室で鍵を保管していた。10月2日に3年の1クラス分の紛失に気づき、さらに11月30日に2年の1クラス分の紛失に気づいたという。調査票記載の個人情報流出の被害は確認されていない。同校は東松山署に被害届を出した。関係家庭には個別訪問などで謝罪するという。同教委は再発防止に全力を挙げるとしている。
・東松山市教育委員会
http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/shisei/kyoikuiinkai/index.html
◎大阪市住吉区、郵送請求の戸籍謄本等証明書を同姓同名の別人に誤送付
大阪市は12月5日、住吉区役所窓口サービス課で戸籍謄本等証明書の誤送付による個人情報漏えいが1件あったと発表した。発表によると、戸籍を郵送請求した請求者から12月4日に電話があり、同姓同名の別人の戸籍謄本・改製原戸籍・戸籍附票が11月29日に送られてきたという。請求書を確認したところ、本籍が異なる別人の戸籍謄本等を誤って送付していたことがわかった。漏えいした個人情報は、戸籍謄本・改製原戸籍の本籍、筆頭者、生年月日、氏名、性別、父母の氏名および戸籍附票の本籍、筆頭者、氏名、住所など。請求者には、謝罪して正しい戸籍謄本等を発送し、誤送付した戸籍謄本等の返送を依頼した。同姓同名の別人には電話で説明と謝罪をした。戸籍を郵送する際は複数人で確認作業を行っているが、今回はシステム検索時のチェック、および出力後の複数項目のチェックができていなかったため、誤送付を防止できなかったという。同区は、区役所各窓口の証明作成・発送業務等について、マニュアル等が適正に運用されているかなど内部監察を早急に実施する。
・住吉区役所窓口サービス課における戸籍謄本等証明書の誤送付による個人情報の漏えいについて（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/sumiyoshi/0000195340.html
◎大東建託、顧客28名の情報含む書類紛失
総合建設と不動産取引の大東建託（本社：東京都港区）は12月4日、顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。同社によると、同社の社員が11月20日、顧客28名の氏名、住所等が記載された書類の入った鞄を静岡県内で紛失した。国土交通省に報告済み。対象の顧客には、謝罪と事情説明を行った。紛失による二次被害は発生していない。同社は、顧客情報の取扱いについて運用の見直しを図り、社員教育を行って再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失・盗難事故についてのお知らせ（大東建託）
http://www.kentaku.co.jp/about/20121120.html
◎大阪府、府民税利子割納入申告書/納入済通知書が計4件、外部に流出
大阪府は12月4日、府民税利子割納入申告書および納入済通知書の紛失が判明したと発表した。発表によると、総務部の中央府税事務所利子割課において、利子等に関わる府民税の事務処理を担当している職員が2012年5月22日、保管・管理していた同通知書を確認した結果、463枚中の1枚が見当たらないことがわかった。引き続き捜索していたところ、11月26日、同通知書を拾ったとして、匿名により大阪府に郵送で届けられた。事務所で保管している同申告書/通知書を点検したところ、他にも3件の紛失が判明した。発生原因は、同申告書/通知書の収納後に、キャビネットへの出し入れ等の管理が不十分だったためという。府は税務情報の外部流出について、特別徴収義務者4社に対し、紛失事実の説明と謝罪をした。同事務所長は全職員に対し、税務情報全般について細心の注意を払い取り扱うよう注意を喚起した。また今後、書類保管は整理整頓と複数職員での確認を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・利子等に係る府民税の申告書等の紛失について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=12072