◎上野郵便局、郵便物等の配達に使用する居住者情報記載資料を紛失
日本郵便東京支社は11月1日、上野郵便局(東京都台東区)で個人情報を記載した資料を紛失したと発表した。発表によると、郵便物等の配達に使用する居住者情報を記載した資料を、10月25日に紛失した。資料には、東京都台東区入谷2丁目の一部の世帯情報が記載されている。情報内容は、現在居住している60世帯178人分については、住所(部屋番号)、世帯主氏名(会社名)、家族名・同居人名。過去に居住していた405世帯607人については、氏名(会社名)のみ。同社は管内全社員に対する指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・弊社 上野郵便局における顧客情報の紛失[PDF](日本郵便東京支社) http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/03_tokyo/1101_01_01.pdf
◎しんきん保証基金、顧客情報12万616件紛失
信用金庫のローンの保証業務を行うしんきん保証基金(東京都中央区)は11月1日、顧客情報12万616件を紛失したと発表した。同基金によると、保障委託申込書すべてについて所在確認作業を行った結果、紛失が判明した。同書類には、顧客の氏名、生年月日、年齢、申込時の住所、電話番号、勤務先、勤続年数、年収などが記載されている。申込日から相当の期間が経過したものがほとんどで、顧客の借入れが完済となるなどして保障委託契約が終了しているものが大半だという。現在も保障委託契約が継続しているのは1万4426件だった。保存期間が経過した他の不要文書とともに溶解処理した可能性が高く、外部への情報流出の可能性は極めて低いとみられる。顧客情報が不正に利用されたとの連絡や問い合わせはない。同基金は、顧客情報の管理態勢の強化および職員教育の徹底により、再発防止に取り組んでいくとしている。
・お客さま情報が記載された書類の紛失について[PDF](しんきん保証基金) http://www.shinkin-hosho.jp/pdf/news2511.pdf
◎千葉県、職員が財団内部情報含む資料を電車に置き忘れ紛失
千葉県は11月1日、商工労働部経済政策課の職員が、庁外に持ち出した書類を電車内で紛失したと発表した。県によると、紛失した書類は、ちば国際コンベンションビューローから提出されたもの等で、同財団の内部情報が記載されていた。職員は10月28日、自宅で仕事をするために当該書類を持ち帰り、翌29日の午前8時頃、通勤のため乗車したJR中央総武緩行線車両の座席に書類をバッグごと置いたまま下車。数分後に気付き、電車に戻って探したがバッグは見つからなかった。駅事務所やJRのお問い合わせセンターに照会したが、紛失物は見つかっていない。ちば国際コンベンションビューローには状況説明と謝罪を行った。同課は、部内の全職員に対し、情報管理の厳格化を図るとしている。
・文書の紛失について(千葉県) http://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2013/bunnsyohunnsitu.html
◎テラ、患者情報含む外付けハードディスク紛失
医療支援事業を行うテラ(東京都千代田区)は11月1日、患者情報が含まれた外付けハードディスクを紛失したと発表した。同社によると、当該ハードディスク(以下HDD)には、2007年2月から201年6月までに同社と提携する医療機関を受診した一部の患者のデータが含まれており、患者名と患者IDを含む定量化されたデータが1365件、患者IDを含むが患者名を含まない同様のデータが1694件。HDDは本社内の鍵付キャビネットに保管されていたが、10月15日に紛失した可能性があると報告があり、捜索と調査を行った結果、同28日に紛失の可能性が高いと判断したという。データを閲覧するには検査機関等においてのみ使用される専門性の高いソフトウェアを使う必要があり、データが外部に流出する可能性は極めて低いという。HDDの第三者による不正取得やデータの不正使用などの事実は確認されていない。該当の患者には関係医療機関と協議の上、対応を行う。同社は、管理体制および社員教育を強化、徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・外付けハードディスクの紛失について(テラ) http://www.tella.jp/release/2013/article_20131101_600.html
◎長崎家庭裁判所、個人情報が記載された書類を職員が持ち出し紛失
長崎家庭裁判所(長崎市)は11月1日、家事調停委員の非常勤職員が調停事件の個人情報が記載された書類のコピーを紛失したことを明らかにした。翌2日付の西日本新聞によると、職員は10月21日、資料の確認や事前準備のため、当該書類を鞄に入れ、長崎市内の自宅に持ち帰った。私用で数カ所立ち寄ったところがあり、帰宅後に紛失に気付いた。紛失したのは2件の調停事件に関する書類で、戸籍謄本が添付された調停申立書、および調停の当事者の名前と主張などが記録された経過表。該当者へは弁護士を通して謝罪したという。家裁は11月から資料コピーを持ち出す際は、貸出簿への記入を義務付ける。
・長崎家庭裁判所 http://www.courts.go.jp/nagasaki/about/index.html
◎生保5社、債権者に開示不要の個人情報計約3万人分を誤開示
三井生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、朝日生命保険、日本生命保険の5社は11月1日、税金の滞納で国や地方公共団体等が差し押さえた保険契約の解約手続きなどの際に、契約者の電話番号や生年月日など開示する必要のない個人情報を誤って開示していたと発表した。住友生命保険が今年8月、上述の手続きなどの際に、約3万人の個人情報漏えいがあったことを明らかにしたため、生保各社は同様の漏えいがないか調査していた。各社とも、漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていなという。以下、各社が公表した誤開示の内容を紹介する。
・個人情報の漏えいについて[PDF](住友生命保険) http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2013/130822.pdf
◎三井生命保険、顧客4121名の個人情報漏えい
三井生命保険(本社:東京都江東区)の発表によると、同社では解約等の各種手続きにおいて、契約者等の保険契約権利者による請求を前提として、請求書に住所、電話番号、保険料振替口座の銀行名などをあらかじめ印字している。これを債権者からの請求の場合にも一律に使用していたことが、漏えいの原因となった。漏えいした情報は4725件で、名寄せ後で4121名分。漏えい先は、4034名分が国や地方公共団体などの公的機関で、87名分が公的機関以外の債権者や保険契約者だった。漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者には謝罪の文書を送付している。同社では、不要な個人情報が表示されないように事務システムの改定を行っている。また、顧客あて新規帳票の作成時には、当該帳票が契約者以外の第三者に利用される可能性の有無も含めて点検を行うなどして、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報の漏えいについて[PDF](三井生命保険) http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20131101.pdf
◎第一生命、顧客1045名の個人情報漏えい
第一生命保険(本店:東京都千代田区)の発表によると、同社では契約者本人が照会や手続きを行うことを前提として、手続き書類にあらかじめ氏名、住所、契約内容等を印字している。これを債権者からの請求の場合にも一律に使用していたことが、漏えいの原因となった。漏えいしたのは1045名分の情報で、漏えい先は、1031名分が国や地方公共団体などの公的機関、14名分が公的機関以外の債権者だった。漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者には謝罪の文書を送付している。同社では、発生原因となった事務手順等を改正している。また、今後、顧客向け書類を新規に作成する場合は、情報管理部署による確認を行うなどして、再発防止に努めていくとしている。
・公的機関等への個人情報の漏えいについて[PDF](第一生命保険) http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2013_060.pdf
◎明治安田生命、顧客2万4134名の個人情報漏えい
明治安田生命保険(本社:東京都千代田区)の発表によると、同社では契約者本人が手続きを行うことを前提として、請求書にあらかじめ氏名、住所、電話番号、保険料振替口座等を印字している。これを、債権者からの請求の場合にも一律に使用していた。また、手続き者に送付する手続き完了通知に、開示の必要のない税務申告に関する情報が含まれていた。漏えいしたのは2万4303名分の情報で、名寄せ後で2万4134名分。漏えい先は、2万4210名分が国や地方公共団体などの公的機関で、93名分が公的機関以外の債権者だった。漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者には謝罪の文書を送付している。同社は、債権者等による支払請求手続等の事務手順等を改正している。また、今後、顧客向け書類を新規に作成する場合は、情報管理部署での確認を強化するなどして、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報の不適切な開示について[PDF](明治安田生命保険) http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2013/pdf/20131101_01.pdf
◎朝日生命保険、329名分の顧客情報漏えい
朝日生命保険(本社:東京都千代田区)の発表によると、同社は顧客に支払請求手続きを案内する際、手続き簡便化のため、契約者等の住所、電話番号などを請求書にあらかじめ印字している。この一般顧客用の請求書を、差押債権者・質権者からの支払請求にも一部利用していた。また、支払明細書についても、一般顧客用に送付しているものを差押債権者・質権者からの請求の場合に一部利用していた。これらが漏えいの原因となった。漏えいしたのは370名分の情報で、名寄せ後で329名分。漏えい先は、288名分が国・地方公共団体などの公的機関で、82名分が公的機関以外の差押債権者・質権者だった。現在のところ、漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者へは、謝罪の文書を送付している。同社は、差押債権者・質権者からの支払請求手続きについて、開示不要情報は請求書、支払明細書に印字しないよう対応している。また、顧客情報の管理体制を見直し、書類の点検強化や事務手順の改正等を行い、再発防止を図るとしている。
・差押債権者様等へのお客様情報の漏えいについて[PDF](お詫びとご報告) http://www.asahi-life.co.jp/company/pressrelease/20131101_01.pdf
◎日本生命保険、1754人分の顧客情報漏えい
日本生命保険(本社:大阪市中央区)の発表によると、同社は保険契約の差押えの際、公的機関等が法令に基づいて行う公的照会の質問項目は、取立て手続き時に開示しても問題はないと考えていた。しかし、取立て手続き時に使用する帳票に開示が許されるのは、公的照会の質問事項全てではなく、公的照会に実際に書面回答した範囲、および取立て手続きに必要な情報に限定すべきと判断を改めた。上記条件に該当しない情報の開示は過大(漏えい)であったとして、今回の公表を決めたという。開示する必要がなかった顧客情報は計1754人分。内訳は、被保険権者の生年月日975人分(開示先が公的機関だったもの974人分、公的機関以外の差押債権者だったもの1人分)、税務申告に関する情報776人分(開示先が公的機関だったもの769人分、公的機関以外の差押債権者だったもの7人分)、年金受取人の電話番号3人分(開示先は3人とも公的機関)。現在のところ、漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。連絡先が判明している1448人にはお詫びと問合わせ先を記載した文書を送付している。同社は、差押債権者に渡す帳票はすべて点検し、開示不要な情報は開示しないように事務を改正した。また今後、同様の漏えいが発生しないよう、顧客情報管理を徹底していくとしている。
・保険契約差押・取立時における差押債権者様へのお客様情報の過大な開示(個人情報の漏えい)について[PDF](日本生命保険) http://www.nissay.co.jp/news/2013/pdf/20131101.pdf