◎島根中央信金、116件の預金申込書紛失
島根中央信用金庫(本店：島根県松江市)は10月20日、顧客情報が記載された預金申込書116件分を紛失したと発表した。2005年4月の個人情報保護法の施行により、当局からの要請を受けて内部資料などの保管状況を点検したところ、資料の一部の紛失が発覚したもの。紛失書類は2004年1月5日以前に受付けた普通預金などの預金申込書で、紛失情報は116件分の顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号など。当該書類は店舗の移転などに伴い、他の書類と共に廃棄された可能性が高いという。また、外部からの問い合わせや問題となる事象も発生していないことから、同金庫では外部への流出の可能性は低いとしている。同金庫は今後、再発防止に向けて顧客情報の管理体制の見直しを進め、信頼の回復に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（島根中央信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/shimachu/top1/hunsitu.pdf
◎ 日本ラクテーションコンサル協会、メルマガ誤送信で会員アドレス流出
母乳育児支援の非営利団体日本ラクテーションコンサルタント協会は20日、メールマガジン配信時の操作ミスで会員のメールアドレスが流出したと発表した。事故が起きたのは20日午前0時45分頃で 会員へ向けてメールマガジンを配信する際、「TO」部分に誤って会員のメールアドレスを入れて送信してしまった。アドレスのほかに氏名が含まれているケースもあるという。同協会は、今後は徹底した安全対策を講ずることで再発防止に万全を期するとしている。
・リリース（日本ラクテーションコンサルタント協会）
http://www.jalc-net.jp/owabi_051020.htm
◎ JAにいがた南蒲、車上荒らしで個人情報を含む書類など一時紛失
にいがた南蒲農業協同組合（JAにいがた南蒲、新潟県三条市）は20日、いちい中央支店管下の営業担当者が、昼食のため立ち寄った飲食店敷地内で車上荒らしにあい、個人情報となる関係書類が一時紛失したと発表した。盗難があったのは16日昼で、即刻管轄の警察署に盗難届を提出、4日後に関係書類は発見・回収された。一時紛失した個人情報は、火災共済継続用申込書1通と、営業担当者本人を含む親族の貯金通帳で、情報流出による不正使用の事実は確認されていない。同組合は情報管理体制の強化により再発防止を徹底したいとしている。
・リリース（JAにいがた南蒲）
http://www.ja-niigatanankan.or.jp/ja-nk_v3/news/index.html
◎ 沖縄県労働金庫、公金の領収済通知書5通紛失
沖縄県労働金庫（沖縄県那覇市）は19日、取りまとめる幹事金融機関から自治体へ納付する公金の「領収済通知書」5通を紛失したと発表した。具志川支店の職員が12日、別の書類に当該通知書を挟んだ状態で返却を受け、帰店後、紛失に気づいた。5通の通知書に記載されていたのは、顧客の住所、氏名、納付額等で、うち1通については子どもの氏名と幼稚園名も記載されている。同庫は12日、所轄の警察署に紛失届を提出したが、通知書はまだ発見されていないという。当該顧客にはお詫びと事情説明をし、今後の対策や問合せ先等を伝えたといい、再発防止に向け早急に改善策を講じるとしている。
・リリース[PDFファイル]（沖縄県労働金庫）
http://www.okinawa-rokin.or.jp/pdf/oshirase2.pdf
◎ ジョイント・ランド、メールの誤送信で資料請求者のアドレス流出
不動産業のジョイント・ランド（本社：東京都目黒区）は19日、メールの誤送信で資料請求者のアドレスが流出したと発表した。事故が起きたのは18日午後5時30分頃で、同社社員がイクシア高津・溝の口マンションギャラリー（川崎市高津区）内のパソコンより当該マンションの資料請求者リストを利用して、同ギャラリーの一時閉鎖等に関する案内をメールで一斉配信した際、誤って複数の顧客のメールアドレスが同時に配信された。同社は同日中に該当顧客に対し、事実報告とお詫び、誤配信されたメールの削除を依頼したという。また今後は社員教育を徹底し、再発の防止に全力で努めていくとしている。
・リリース（ジョイント・ランド）
http://www.joint-land.co.jp/outline/data1.html
◎ 第一商品、13名分の顧客カードなどを含むカバンひったくられる
商品先物取引の第一商品（本社：東京都渋谷区）は19日、同社名古屋支店（名古屋市東区）の社員が帰宅途中ひったくりの被害にあい、顧客情報が記載されたカード13枚、顧客の名刺1枚などが入った鞄を盗まれたと発表した。盗難にあったカードには、顧客の住所、氏名、連絡先などが記載されていた。事件発生直後、もよりの警察署に盗難被害届けを提出したがまだ発見されておらず、また第三者による盗難情報の不正使用も確認されていないという。同社は該当顧客には個別にお詫びと説明を行っているといい、またデータの管理体制や対応については、全社的に再点検の指示を出しているとしている。
・リリース[PDFファイル]（第一商品）
http://ir.eol.co.jp/EIR/8746?task=download&download_category=tanshin&id=286428&a=b.pdf
◎ NTT信越電話帳、業務委託先が企業11件の顧客情報が入ったケース紛失
エヌ・ティ・ティ番号情報（東京都港区）は19日、業務委託先のエヌ・ティ・ティ信越電話帳（長野県長野市）が電話帳広告販売のための訪問活動中に、法人顧客情報が入ったケースを紛失したと発表した。紛失したのは14日で、紛失したケースには新潟市内の法人顧客情報11件が入っていた。15日に新潟東警察署に紛失届けを出したが、まだ発見されておらず、また情報の不正使用等の事実も確認されていないという。該当顧客へは訪問により事情説明とお詫びをしたという。
・リリース（エヌ・ティ・ティ信越電話帳）
http://www.netacc.co.jp/osirase1080.htm
・リリース（エヌ・ティ・ティ番号情報）
http://bj.nttds.co.jp/bj-dir/news/17_62.html
◎ アルファコモ、メールの誤送信でアドレス25件流出
商品取引のアルファコモ（本社：名古屋市中区）は18日、同社大阪支店（大阪市中央区）でメールの誤送信により、25名分のアドレスが流出したと発表した。電子メールで情報レポートを送っている顧客の情報を、同社従業員がコンピュータ操作を誤って流出させたという。流出したのは25名の顧客の氏名とメールアドレスで、流出先はすべて特定しており、発覚後ただちに情報の消去・抹消を依頼したという。同社は再発防止に向けて管理体制の見直しをはかり、顧客情報の管理の強化・徹底に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル]（アルファコモ）
http://www.alphacomo.co.jp/neo/rouei.pdf
◎ 百貨店「藤丸」、外商部保管の3,214名分の名簿紛失
北海道帯広市の百貨店「藤丸」は18日、藤丸事務館外商部で保管していた3,214人分の名簿を紛失したと発表した。紛失した名簿は、「外商顧客別売上リスト」「外商ゴールドカード売上リスト」で、2004年9月1日より今年8月31日までの期間に、同店で商品を購入した顧客の氏名、購入金額、藤丸カードのカードナンバー、電話番号が記載されている。現在、第三者に情報が流出した事実は確認されていないが、警察当局の協力を得て調査を継続しており、被害防止のために全力をあげるとしている。また、今後は情報管理体勢を強化し、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（藤丸百貨店）
http://www.fujimaru.co.jp/owabi/owabi.html
◎ フルキャスト、登録スタッフと社員の個人情報51名分を含むパソコン盗難
人材派遣業のフルキャスト（東京都渋谷区)は10月18日、登録スタッフ8名分の情報が含まれたノートパソコンを、埼玉県所沢市内の電車内で盗まれたと発表した。盗難があったのは同15日で、同社社員が帰宅途中、パソコンの入った鞄ごと盗まれた。現時点で、情報流出および不正使用の事実は確認されていない。パソコンに保存されていた個人情報は、登録スタッフ8名分の氏名、電話番号と、同社社員43名分の氏名、電話番号、メールアドレス。パソコンには、ログインにおけるパスワードのロックがかかっていた。同社は今後、データの管理体制を強化し、システム的な対応を検討するとしている。
・リリース[PDFファイル]（フルキャスト）
http://www.fullcast.co.jp/pdf/20051018_01.pdf
◎ 情報処理推進機構、イベント参加申込者14名分の個人情報を誤送信
情報処理推進機構（IPA、東京都文京区）は18日、IPA主催で24日開催予定の「IPA Forum 2005」の運営事務局のWebサイトで、参加申込者14名の個人情報を誤送信したと発表した。同サイトは、イベント開催にあたって広告代理店のビッグビート（東京都千代田区）に管理運営を委託していた。18日、参加申込みをWebサイトで受付けて返信する際に、総計14名の氏名、会社名、所属部署名、役職名が誤って送信されたという。委託先のビッグビートは送信作業直後に事態を把握し、早急に対応策をとるべくIPAに報告。IPAは該当者に事実報告と謝罪をし、必要な対応を講じる旨を連絡、また委託先に対しても関係者への謝罪などの対応策を指導したという。IPAは、委託先への指導も含め個人情報保護の強化、徹底に努めたいとしている。
・リリース（ビッグビート）
http://www.bigbeat.co.jp/apology.html
・リリース（IPA）
http://www.ipa.go.jp/about/info/20051018.html
◎ ジェイブックがメルマガ誤配信、本文に2,383人分の顧客情報
オンライン書店ジェイブック（本社・川崎市高津区）は18日、メールマガジンの送信操作ミスで、メールアドレスなど2,383人分が流出したと発表した。17日に同社のメールマガジンを配信する際、誤って本文に配信用のデータを上書きし、3,326人の会員に配信してしまったという。誤配信したデータには、2,383人分のメールアドレス、氏名、ポイント残高、メール配信番号が含まれているが、住所や電話番号、クレジットカード番号等の情報は一切含まれていないことを確認しているという。同社は、社内に個人情報緊急対策本部を設置し、安全対策の検討と関連業務の監査を実施。安全対策が充実するまでは、メールマガジンの配信業務は中止するとしている。また、対象者に対する対応については、個別に詳細を連絡するとしている。
・リリース（JBOOK）
http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/top_information2/<br>
◎ 三交不動産、事務所荒らしで顧客情報を含む領収書盗難
三交不動産（本社・三重県津市）は17日、名古屋の販売事務所が事務所荒らしにあい、鍵のかかった書庫に保管していた使用済み領収書などが盗まれたと発表した。同社によると2日未明、同事務所に設置されている防犯セキュリティーシステムが作動し警備員が8分後に駆けつけたが、すでに事務所は荒らされ犯人は逃亡した後だったという。盗まれた領収書には、顧客の名前と領収金額が記載されていた。同社は直ちに警察署に被害届けを提出。顧客に対し、不審な電話や文書に気をつけるよう呼びかけるとともに、今回の事態をふまえ保管方法等を再度検討しなおすとしている。・リリース（三交不動産）
http://www.sanco-real.co.jp/privacy/tounan.htm
◎ トーホー、同報メールを「TO」で送りネット便会員のアドレス流出
業務用食品卸のトーホー（本社：神戸市東灘区）は17日、メール誤送信でネット便会員のアドレスが流出したと発表した。事故がおきたのは14日午後7時50分頃で、「トーホーネット便」の会員に向けて、「開業６ヶ月記念の特別奉仕商品のご案内」をメールで配信した際、本来BCCで送信するところ、通常の宛先欄にグループ登録して送信してしまった。同日午後8時2分頃に会員から連絡があり、気づいたという。同社は、当該顧客に対して訪問あるいは電話でお詫びと該当メールの削除を依頼しているという。今後は一斉同報メールは全廃し、多数の顧客に連絡する必要がある場合は、「トーホーネット便」ホームページの個人掲示板を通じて連絡するとしている。また、今後このようなことがないよう社員教育を含めた厳格な個人情報管理を推進し、信頼回復に努めていくとしている。
・リリース（トーホー）
http://www.to-ho.co.jp/051017.html
◎ 長野県JAバンク、50件190名分の個人情報を含む書類紛失
長野県信用農業協同組合連合会（長野県JAバンク、長野市）は10月17日、同会が取扱いの委託を受けている農林漁業金融公庫資金の貸出稟議書および借入申込書の一部を紛失したと発表した。紛失が判明したのは8月4日で、紛失書類には50件190名分の個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日）が記載されていた。内部調査の結果、一定年限が経過した他の書類とともに焼却・廃棄した可能性が高く、外部への情報流出の可能性は極めて低いという。また、紛失した個人情報に基づく不正使用等の二次被害などは発生していないという。同会は、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向け管理の見直しを図っていくとしている。
・リリース[PDFファイル]（長野県JAバンク）
http://www.naganoken-jabank.com/kenshinren/20051017.pdf
◎ 中部電力、131戸分の契約情報を含む検針携帯用端末機を紛失
中部電力は17日、長野営業所（長野県長野市）の構内で131戸分の契約情報を含む検針携帯用端末機を紛失したと発表した。同社によると、紛失した携帯用端末機は今年5月10日に不具合が発生したため、営業所へ持ち帰っていたもので、今月12日に行った検針携帯用端末機点検時に紛失が判明。構内を探索したが見つからず、警察に遺失物届け提出したという。当該端末には、5月10日、11日の検針予定分131戸（契約数149口）の顧客に関する契約情報が記録されていたが、検針員以外が容易に閲覧できない仕組みになっているという。同社は、該当者に対し事実説明と謝罪を行うとともに、委託検針員と全従業員に対し発生事象を周知し、適正管理を徹底するとしている。
・リリース（中部電力）
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2005/1017_1.html