個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2006/07/24～07/31）

◎東京ガス、協力企業が2,944名分の「お客さまカード」紛失

　東京ガス（本社:東京都港区）は7月31日、同社の協力企業である「エネスタ」58社が、顧客の個人情報を掲載した書類合計2,944枚を紛失したと発表した。同社では昨年5月から今年5月まで、温水システム（TES）の利用顧客を対象として訪問キャンペーンを行った。その際、対象顧客約98万件のうち18万2,780件を各エネスタに委託し、昨年4月28日に訪問先顧客情報を記載した「お客さまカード」を配布。今年6月9日から、再訪問のために各エネスタで保管していたカードを順次回収したが、7月26日、未回収となっていた当該カードの紛失を確認した。同カードは、訪問する顧客の確認と事前連絡の状況などを記載するため、顧客1件につき1枚発行していた。紛失情報は顧客の住所、氏名、電話番号、設置機器情報など。エネスタでは作業中の紛失や盗難被害にあった事実は確認されておらず、当該情報が外部に流出し利用された事実も確認されていないという。同社は、当該顧客全員に対し事情を説明する書面を郵送している。また、今回の事態を真摯に受け止め、委託先協力企業との連携をはかり、再発防止に取り組むとしている。
・リリース(東京ガス)
http://www.tokyo-gas.co.jp/gas_temp/oshirase/20060731-01.html

◎ 楽天に出店の2店舗、ウイルス感染で注文確認メールなど463件流出

　インターネットのショッピングモールを運営する楽天（本社：東京都港区）は７月31日、同社の「楽天市場」と「楽天フリマ」に出店している2店舗から、個人情報を含む注文確認メールなど463件がインターネット上に流出していたと発表した。同社は、当該店舗が使用しているパソコンがウイルスに感染しWinny（ウィニー）を通じて流出した可能性が高いと見ている。流出したのは「楽天市場」に出店しているインテリアショップ「ミキインテリア」（佐賀県佐賀市）の2005年5月から2005年9月の注文確認メールなど174名分と、「楽天フリマ」に出店している古書店「風林火山」（千葉県市川市：ニュートラル運営）の2005年3月から2006年2月の受注確認メールなど289名分。顧客の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどが記載されているが、クレジットカードに関する情報は含まれていない。楽天は出店店舗に対し改めて注意を喚起するとともに、個人情報保護の徹底や情報管理の支援を強化する。また今後も情報流出が確認された場合には、速やかに情報を開示するとしている。
・リリース（楽天）
http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20060731.html
・リリース（ミキインテリア）
http://www.rakuten.co.jp/miki-interia/
・リリース（楽天フリマ）
http://furima.rakuten.co.jp/booth/s/9194/

◎ 百五銀行、ATMの取引記録2,168件を記載した記録用紙を紛失

　百五銀行(本店：三重県津市）は7月31日、ATM取引内容の記録用紙（ジャーナル）1巻を紛失したと発表した。同行によると、紛失したのは同行亀山支店（三重県亀山市）内に設置されたATM1台のジャーナルで、2004年4月7日から19日までに行われた取引2,168件。顧客の口座番号、氏名、取引金額、残高や、振込先の氏名、銀行名や支店名、口座番号などが記載されていた。紛失が発覚したのは6月7日で、調査の結果、誤ってシュレッダー廃棄した可能性が高いという。これまでに外部からの問い合わせや、二次被害の事実は発生していない。同行は、顧客情報の管理体制を充実・強化し、再発防止に全力で取り組むとしている。
・リリース（百五銀行）
http://www.hyakugo.co.jp/whats_new/news_2006_013.html

◎ 住友生命、運搬中の契約関係書類が路上に散乱

　住友生命保険(本社：大阪市中央区)は7月31日、顧客情報が記載された手続完了済の指定代理請求特約付加書類を最大407名分、紛失した可能性があると発表した。当該書類に記載されていた情報は証券番号、契約者氏名、住所、電話番号など。医療情報などセンシティブ情報は含まれていない。7月28日午前、外部からの通報で、大阪市中央区の農人橋交差点付近に個人情報が記載された同社の書類が散乱していることが発覚。確認の結果、書類は同社が5月1日および2日に同特約付加を行った書類で、その一部を入れたダンボール箱1箱が、同社が書類の保管を委託している倉庫会社が手配したトラックから運搬中に落下、散乱したものであることが判明した。住友生命では書類を回収したが、現時点で407名分の書類が発見されていない。現在、情報の不正使用などの事実は確認されていない。同社は当該顧客に事情を連絡の上、謝罪。本件に関する問合せ先を公開した。また、本件を重く受け止め、これまで以上に顧客情報の保護に努めるとしている。
・リリース(住友生命)
http://www.sumitomolife.co.jp/news/060731.pdf

◎ アニーズ、メールの誤送信でアドレス569件流出

　ウェブホスティングサービスなどのアニーズ(神戸市東灘区)は7月28日、顧客569名分のメールアドレスを記載したメールを誤って同報したと発表した。同社ではブログ上で当該顧客に謝罪。情報産業としてあってはならない事故であったとし、内部管理体制の充実および強化に向け、意識の向上と事務管理態勢の強化を図るとしている。
・リリース(アニーズ)
http://www.cpaneljapan.com/modules/news/article.php?storyid=23

◎ 東京個別指導学院、生徒らの個人情報4,587件が流出

　全国で学習塾事業を展開している東京個別指導学院（本社：東京都中央区）は7月28日、生徒や従業員の個人情報4,587件がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。流出したのは、同学院「溝の口教室」（川崎市高津区）で管理していた2004年までの業務情報。同年1月当時の退会者を含む生徒4,003件、問い合わせ者238件、退職者を含む講師や社員584件の住所や氏名などが含まれていた。同学院によると、同年3月に退職した同教室の従業員が持ち出して自宅のパソコンに保存していたものが、今年7月15日頃ウイルスに感染し流出。19日に経済産業省からの連絡で発覚した。同学院は、該当者に対し事情説明と謝罪を行っている。また今後は「個人情報の社外持ち出しの厳禁」を周知徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（東京個別指導学院）
http://www.kobetsu.co.jp/cgi-bin/Data/ir_wnew/Default/upfile/00000112-pdf.pdf

◎ 北海道電力、7名の顧客情報が記載された契約関係書類を紛失

　北海道電力（本店：札幌市中央区）は7月28日、7名の顧客情報が記載された契約関係書類を紛失したと発表した。発表によると7月26日、同社網走営業所の社員が契約に関わる書類3枚（7名分）を、契約に関する現地調査中に紛失した。当該書類には、顧客の住所、氏名、口座番号などの個人情報が記載されていた。社内および現場付近を捜索してきたが、現在のところ発見されていない。同社は当該顧客に事実説明と謝罪をしている。また今後、再発防止に向け、管理を徹底していくとしている。
・リリース（北海道電力）
http://www.hepco.co.jp/press/h18/0728c.html

◎丸文、多数の取引先情報を含むパソコンを紛失、情報流出の可能性

　半導体ビジネスを展開する丸文（本社：東京都中央区 ）は7月28日、同社社員が多数の取引情報を含むパソコンを紛失したと発表した。紛失したのは7月25日、JR横須賀線車両内で、当該パソコンの中に収納されていた取引情報の内容は、会社名、所属、役職、氏名、電話番号など。現在のところ、当該情報が不正に使用された等の事実は確認されていない。同社は該当する取引先に対し、お詫びと事情説明の連絡をしている。また、情報取り扱いの教育を再徹底し、再発の防止に全力をあげて取組むとしている。
・リリース（丸文）
http://www.marubun.co.jp/info/qgc18e000000opqp.html

◎関東マツダ、川越店で顧客情報7万件を含むパソコン盗難

 関東マツダ(本社:東京都板橋区)は7月27日、川越店(埼玉県川越市)が事務所荒らしにあい、顧客情報7万件を含むパソコンを盗まれたと発表した。盗難にあったのは7月22日深夜から23日未明の間で、すでに埼玉県川越警察署および関係機関に対して被害届けを提出したが、現在までに当該パソコンは発見されていない。また、当該情報の不正利用などの事実は確認されていない。紛失情報は顧客の氏名、住所、電話番号、保有車などのデータ。また、当該情報のうち、3,000件は東京海上日動火災保険の自賠責保険に加入した顧客のものだった。東京海上日動は、当該代理店より当該顧客に謝罪文を送付して事情を説明し、万一、盗難データにより顧客に被害が発生した場合の連絡先などを案内する。関東マツダでは、万一、盗難データにより顧客が被害にあった場合には誠意をもって対応するとして、同社の各店舗に連絡するよう呼びかけている。また、本件を真摯に受け止め、今後はこれまで以上に顧客情報の保護に努めるとしている。
・リリース(埼玉マツダ)
http://www.mazda-saitama.co.jp/whats_new/owabi/index.html
・リリース[PDFファイル](東京海上日動火災保険)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/20060727181902.pdf

◎ ゲームオン、登録通知メール3,880件に他人のアドレスとパスワード誤記載

　オンラインゲームを運営するゲームオン(本社：東京都渋谷区) は27日、同社のゲーム情報ポータルサイト「ジーパラドットコム」の登録完了通知に、他の顧客のメールアドレスとパスワードを記載し配信したと発表した。対象となるのは今月10日から15日に同社オンラインゲームを通じてジーパラドットコムに会員登録した顧客3,880名。27日午前3時頃に「Gpara.com登録完了のご確認メール」を配信した際、配信プログラムの不具合で、本人のメールアドレスとジーパラドットコム会員認証用のパスワードに加え、他の顧客のメールアドレスとパスワードが記載されてしまった。同社は同日午前11時頃に誤配信を確認し、不具合を修正。午後1時に該当する顧客のジーパラドットコムサービスの利用停止処理を行うとともに、オンラインゲーム会員登録時のジーパラドットコム会員登録受付も停止した。同社は、同日ジーパラドットコムおよび各ゲームサイトに謝罪文を掲載。今後は業務ルールの遵守とチェック体制の強化などを行い、再発防止に努め信用回復に取り組むとしている。
・リリース（ゲームオン）
http://www.gameon.co.jp/apology/index.asp
・リリース（ジーパラドットコム）
http://www.gpara.com/info/apology.htm

◎ インテック、Winnyのウイルス感染で受託先自治体の精神障害者情報1,653件流出

　ITコンサルティングを行うインテック（本社：富山県富山市）は27日、同社が受託し開発していた高岡市ほかの福祉系システムに関連する個人情報1,653件がインターネット上に流出したと発表した。内訳は、高岡市1,634件、富山市4件、砺波市1件、射水市14件。流出元は同社に派遣社員として勤務していた20代の男性社員の私有パソコンで、当該社員は個人の判断で当該データをテストのために持ち帰り、自宅のパソコンで使用。当該パソコンにはWinnyがインストールされており、今月3日ごろウイルスに感染・流出した。高岡市によると、流出データは患者が医療費の助成を受けるため、市に申請した情報を基に2003年に作成したもの。同年、システムの改修をインテックに委託した際、市は申請者の住所や氏名、性別、生年月日、病名、医療機関などが入力された本物のデータを検証用に提供していた。データは作業終了時に破棄されるはずだったが、インテックは破棄せず市もそれを確認していなかった。同社は実データを使ったシステムテストの原則禁止、P2Pソフト利用の原則禁止、業務データの私有パソコンでの利用禁止を徹底するよう全社に指示。個人情報の管理教育を再度徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（インテック）
http://www.intec.co.jp/news/pdf/060727_1.pdf

◎ NHK広島放送局、過去の回答者情報97名分を含むアンケートをメール誤送信

　ＮＨＫ広島放送局（広島県広島市）は7月27日、同局の地域情報番組「お好みワイドひろしま」（広島県域放送/月-金 午後6時10分-7時）の企画「夏休み子ども探検隊」の制作スタッフが、電子メールの誤送信で97名の個人情報を含む添付ファイルを11名の視聴者に送付してしまったと発表した。同スタッフは、番組の出演希望者に事前取材をするため、7月25日夜、アンケート調査票を電子メールで11人に送付したが、このとき添付ファイル内にアンケート以外の文書があり、個人情報が記入されていた。同日夜、受信者がコールセンターに連絡して発覚した。情報内容は、2004年と2005年の同企画に応募した小学生97名の氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、保護者氏名、緊急連絡先など。同局は、電子メールを送付した11名に連絡し当該ファイルの削除を要請した。また、97名の児童の家庭にもお詫びと経過の説明をした。今後、職員、スタッフの教育を再度徹底し、個人情報の取り扱いにはいっそう注意していくとしている。
・リリース（NHK）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase060727.html

◎日本財団、メール誤送信で2,346件のメールアドレス流出

　国内外の公益事業の支援を行なう日本財団（東京都港区）は7月26日、運営する公益コミュニティサイトCANPANの運営事務局がメール送信を誤り、2,346件のメールアドレスが流出したと発表した。誤送信があったのは同月25日で、「第6回日本財団ブログ道場のご案内」のメールを一部の関係者に送る際、BCCにするべきところ、TOで送信してしまった。送信先内訳は、2006年度同団助成先団体メールアドレス (609件)、2005年度日本財団福祉車両助成先団体メールアドレス (1,297件)、過去のブログ道場出席者の個人メールアドレス (192件)、過去に名刺交換をした関係者の個人メールアドレス (248件)。同団は、誤送信の対象となった関係者に経緯報告とお詫びの連絡をしている。また、今後の再発防止に向け、個人情報の取扱いと業務プロセスの改善・管理を徹底するとしている。
・リリース(1)(2)（日本財団）
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2006693/2006693.html
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2006694/2006694.html

◎ 東京工業高等専門学校、学生情報など3,381名分が学内LANで閲覧可能に

　国立東京工業高等専門学校（東京都八王子市）は7月26日、学生情報など3,381名分が学内LANに接続されたパソコンから閲覧可能状態になっていたと発表した。学外からは閲覧不能だったことが確認されており、同データが学外へ流出した可能性は低いという。発表によると、7月18日、学内関係者から同校ネットワーク管理室長へ連絡があり、事態が発覚。ただちに事実確認を行い、当該データを閲覧できない状態にするとともに、対策本部を設置、調査を開始した。閲覧可能になっていた個人情報は、学生データ1,603名分の氏名、学籍番号、成績、顔写真。教職員データ315名分の氏名、住所、電話番号、給与情報。企業実習先担当者60名の氏名、連絡先。入試データ1,403名分の氏名、住所、生年月日、電話番号、入試成績（当該入試データはパスワードにより保護されていた）。同校は関係者に事情説明とお詫びをしている。原因は、6月2日、学生課職員の使用パソコンを入れ替える際に、ファイル共有機能を利用してデータ移行を行い、当該データの削除を失念したことにあった。同校は初歩的人為的ミスであったと反省し、今後は教職員に対する指導を強化し、再発防止に万全を期すとしている。
・リリース[PDFファイル]（国立東京工業高等専門学校）
http://www.tokyo-ct.ac.jp/g00/documents/kojinjyouhoukanrimisuTNCT.pdf

◎弥生、業務ソフト「弥生」シリーズの顧客情報16万4,304名分が流出

　ソフトウェア開発の弥生（本社：東京都港区）は25日、同社が提供する業務ソフト「弥生」シリーズの顧客情報が外部に流出したと発表した。同社によると、2005年11月から今年1月までに同社から「弥生会計」「弥生給与」「弥生販売」のバージョンアップキャンペーン情報を文書で受け取った16万4,304名について、登録名義、住所、電話番号と担当者名が漏れた。流出した情報は早い段階で特定、回収したので、これまでのところ大事には至っていないという。同社は、該当顧客に謝罪文書を送付するとともに、引き続き全容解明に取り組み、HP上で進捗状況を報告するとしている。また、セキュリティシステムの検証等を行い、再発防止に取り組むという。
・リリース（弥生）
http://www.yayoi-kk.co.jp/news/20060725.html

◎トランスコスモス、元従業員の私有PCから顧客情報6名分など流出

　情報処理サービスのトランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は26日、同社元従業員の自宅私有パソコンがウイルスに感染し、パソコンに保存されていた顧客情報6名分などがネットワーク上に流出したと発表した。同社によると、流出したのは同社が受託しているコールセンター業務に関する顧客企業の顧客6名分の個人情報と業務関連情報、同社の業務関連情報。流出した個人情報のうち3名分は氏名、住所、電話番号が、残り3名分は氏名のみが記載されており、今月19日に発覚した。元従業員は、コールセンター業務に従事していたという。
・リリース（トランスコスモス）
http://www.trans-cosmos.co.jp/release/new_f/press060726.html

◎ ワコーテニス、社員の私有PCがウイルスに感染、会員1,916名の名簿流出

　神戸市公園緑化協会からテニススクールの運営を受託しているワコーテニス（本社：東京都港区）は7月25日、社員の私有パソコンがWinny（ウイニー）のウイルスに感染し、神戸総合運動公園と垂水健康公園のテニススクールに2002年6月から2005年11月までに在籍していた会員1,916名の名簿が流出したと発表した。情報内容は、顧客氏名、住所、電話番号、生年月日など。メールアドレスや銀行口座は含まれていない。同社は今年3月にWinnyの危険性を周知し、社有パソコンへのダウンロードを禁止。個人パソコンへの会社関連データの保存禁止も再徹底していたという。同社は今後、なおいっそう個人情報管理について徹底を図り、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（ワコーテニス）
http://www.wakotennis.com/company/pim_20060725.html
・リリース（神戸市公園緑化協会）
http://www.kobe-park.or.jp/cgi-bin/sougou/news.cgi#44

◎ DTI、顧客のメールや登録先71件を含む携帯電話入りカバン盗難

　インターネット接続サービスのドリーム・トレイン・インターネット（東京都港区）は7月25日、同社従業員が顧客の個人情報等を登録した携帯電話の入った鞄を盗まれたと発表した。盗難があったのは7月22日、東京都新宿区の路上で、所轄警察署に盗難届を提出したが、未だ発見されていない。当該携帯電話に登録されていた個人情報の内容は、個人の顧客情報23件（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、契約プランなど）、法人等の顧客情報4件（会社名、担当者氏名と住所）、最大44件の取引先情報（会社名、担当者名、メールアドレス、電話番号など）のそれぞれ一部。カード番号などの信用情報は含まれない。当該携帯電話の閲覧にはパスワードが必要で、個人情報悪用による二次被害等の事実は確認されていない。同社は当該顧客には、個別にお詫びと事情説明をしている。また、今後は個人情報の厳重・適正管理を徹底していくとしている。
・リリース（ドリーム・トレイン・インターネット）<br>
http://www.dti.ne.jp/support/announce/important/060725.html<br><br>

◎ トヨタホーム愛知、車上荒らしで協力施工店が4名分の顧客情報含むカバン盗難

　戸建住宅の設計・施工・販売等を行うトヨタホーム愛知（名古屋市名東区）は7月24日、4名分の顧客情報を含む資料入りカバンが盗難にあったと発表した。盗難があったのは7月20日午前、同社の協力施工店が建築現場で建物検査中に車上荒らしにあったもので、検査実施後に現場監督が盗難に気づき、警察署へ被害届を提出した。個人情報の内容は、顧客氏名、住所、電話番号。同社は該当顧客に盗難・流出の事実報告とお詫びをした。また、顧客情報の取扱いについて全協力店への再徹底を図り、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（トヨタホーム愛知）
http://www.toyotahome-aichi.co.jp/gohoukoku/index.html<br><br>

◎ 富士火災と富士生命、車上荒らしで代理店が顧客情報328名分を含むカバン盗難

　富士火災海上保険（本社：大阪市中央区）と富士生命保険（同）は7月24日、江戸川支店（東京都江戸川区）所属の代理店である大澤インシュアランスサービスが、顧客情報328名分を含むカバンを盗まれたと発表した。盗難があったのは7月21日午後9時頃、営業活動中に千葉県市川市行徳駅前の駐車場で車上荒らしにあったもので、当該代理店は警察に届け出た。盗難カバンに入っていた顧客情報の内訳は富士火災318名、富士生命10名。情報内容は顧客氏名、住所、電話番号、保険契約内容および銀行口座情報。現時点で顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。両社は該当顧客への事情説明を行っており、今後は再発防止に向けて顧客情報の厳重な管理に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（富士火災海上保険）
http://www.fujikasai.co.jp/news/img/up_file/1153734449.pdf
・[PDFファイル]（富士生命保険）
http://www.fujiseimei.co.jp/file/20060724184018.pdf
http://www.fujiseimei.co.jp/

◎ 日本テレコム、Winnyのウイルス感染で法人顧客情報4社152名分流出

　ソフトバンクグループの日本テレコム（本社：東京都港区）は24日、同社社員と業務委託先担当者の私有パソコンがウイルスに感染し、法人顧客の連絡先情報が流出したと発表した。流出したのは4社152名分の会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレス。今月20日に総務省からの連絡で流出が判明した。流出情報のうち2社27名分は、同社社員が私有パソコン上に保管していた2004年12月までのもの。同社では私有パソコンでの業務情報の取扱いを禁止し、保管情報を削除するよう指示していたが、当該社員は一部を削除し忘れており、その後のウイルス感染で流出した。2社125名分は、業務委託先担当者がウイルスに感染した私有パソコン上で連絡先情報を操作したため流出した。同社は、該当者に対し直接謝罪するとともに、今後は業務委託先を含め全社員の情報管理教育を再徹底し再発防止を図るとしている。
・リリース（日本テレコム）
http://www.japan-telecom.co.jp/release/2006/jul/0724/index.html

◎ 沖縄電力、取引先社員ら47件の個人情報を登録したPHS紛失

　沖縄電力（本店：沖縄県浦添市）は7月24日、取引先社員ら47件の個人情報を登録したPHSを紛失したと発表した。同社社員が7月22日午前0時15分頃、同社貸与の業務用PHSが入ったバッグを持ってタクシーに乗車し、同日午前1時頃に自宅に帰宅した際、バッグの紛失に気づいた。帰宅経路周辺を捜索したが見つからず、午前11時頃に警察署へ紛失届けを提出。同日午後12 時頃に上司へ紛失の報告をした。引き続き捜索を続けているが、発見に至っていない。当該PHSには、取引会社と同社役職員等の個人情報（氏名ならびに電話番号）47件が登録されていた。同社は関係者へ事実説明と謝罪をしている。また、個人情報について厳重・適正管理を徹底していくとしている。
・リリース[PDFファイル]（沖縄電力）
http://www.okiden.co.jp/news/060724.pdf

◆個人情報流出事件（2006/07/11～07/22）

◎ 新潟県信用保証協会、譲渡債権一覧記載の個人28名・法人17社の情報流出

　中小企業の事業資金借り入れをサポートする公的機関である新潟県信用保証協会（本店：新潟県新潟市）は7月22日、同協会が管理する顧客28名分の個人情報34データ、および法人情報17社分24データが流出したと発表した。同協会は、貸金債権を譲り受けた銀行に代位弁済を行ったことから、債務者および連帯保証人の2名を被告として6月29日、債務弁済を求める訴訟を新潟地方裁判所に提起。その際、2001年5月14日付「譲渡債権一覧表」の写しを証拠として裁判所に3部提出したが、本来であれば抹消しておくべき顧客の個人情報の抹消を失念し、記載したまま提出してしまった。同一覧表の写し3部のうち2部は裁判所を通じて債務者および連帯保証人に送付され、顧客の個人情報流出に至った。同協会は7月21日、裁判所へ提出した証拠の差換え手続きを行い、同時に債務者及び連帯保証人へは内容証明郵便にて同一覧表を協会へ返送するよう求めた。顧客に対しては事情説明とお詫びをしている。同協会は今回の事態を重く受け止め、役職員に対する研修強化と個人情報に関する内部規定の遵守を徹底していくとしている。
・リリース（新潟県信用保証協会）
http://www.niigata-cgc.or.jp/topics/main.html#29

◎ 三光純薬、医療関係者など105名の個人情報を含む業務用パソコン紛失

　臨床検査薬・検査用機器等の製造・輸入・販売を行う三光純薬（本社：東京都千代田区）は7月21日、医療関係者など105名の個人情報を含む業務用パソコンを紛失したと発表した。７月11日夜、同社の関西エリアを担当する社員の業務用パソコン1台が紛失したもので、翌12日に管轄警察署に届出た。社内調査の結果、当該パソコンには、医療関係者、代理店、同社および関係会社の従業員の個人情報105名分が含まれている可能性があることが判明した。情報内容は氏名､所属、役職など。当該パソコンには、パソコン、ウインドウズ、ネットワーク立ち上げ時、それぞれ異なるパスワードが設定されており、全てのデータが暗号化され保存されるソフトが搭載されている。現在まで、本件について不正流用事実の確認はされていない。同社は、関係者に事実報告とお詫びをした。また、今回の事実を厳粛に受止め、再発防止に万全を期すとしている。
・リリース[PDFファイル]（三光純薬）
http://www.sanko-junyaku.co.jp/ir/news/news_pdf/060721.pdf

◎日本郵政公社近畿支社、簡易保険関連の顧客情報1,604件を含む書類紛失

　日本郵政公社近畿支社は21日、峰山郵便局(京都府京丹後市）取扱いの顧客情報を含む保険料払込団体の関係書類が、近畿支社（大阪市中央区）から同局への送付作業中に紛失したと発表した。同支社によると、紛失が発覚したのは6月27日。5月26日に同支社から峰山郵便局へ当該書類を発送した時に、社内手続きに沿った手順を行わなかったことが原因だという。紛失した書類は「構成員確認用書類」等、3種類29枚で、1,604人の氏名、3人の役職などが記載されていた。同支社は、払込団体代表者を訪問し、謝罪と説明を実施。また再発防止に向けて、支社と各郵便局に対し、正規事務取扱いと顧客情報の保護管理の徹底を指導するという。
・リリース（日本郵政公社近畿支社）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s09/kani/060721_09401.html

◎ NHK大阪放送局、地域スタッフの私有PCから顧客情報223件流出

　NHK大阪放送局は21日、受信料の徴収業務などを委託している地域スタッフの私有パソコンがウイルスに感染し、NHK堺営業センター（堺市堺区）管内の顧客情報223件がファイル共有ソフト「Share」を介してネット上に流出したと発表した。流出したのは、当該スタッフが2004年8月に対応した顧客223人の氏名と住所の一部で、電話番号や口座番号などは含まれていない。NHKでは個人情報を私有パソコンに保管することは禁止していたが、当該スタッフは業務に役立てようと必要最小限のデータを入力していたという。NHKでは、該当する顧客を訪問し、謝罪と経過説明を実施。また、セキュリティー教育を徹底するなどして再発防止に努めるとしている。
・リリース（NHK大阪放送局）
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/060721.html

◎ マングローブ、メルマガ不具合のお詫びを「TO」で送りアドレス241件流出

　組織人事や人材採用コンサルティングを行うマングローブ（本社：東京都千代田区）は7月20日、同社発行のメールマガジン不具合のお詫びを送信する際に操作を誤り、読者のメールアドレス241件が流出したと発表した。同社によると、7月19日20時08分に同社発行「MG‐NET通信」の読者約2,000名にVOL.086を配信。同日20時20分に送信状況調査の結果、同社システムの不具合により、実際には241名の読者にしかメールマガジンが配信されず、かつ文字化けの状態で送信されていたことが判明。同日22時17分に、当該241名に不具合をお詫びするメール送信した。このときBCCで送信すべきところ「TO」で送信してしまった。同社は7月20日1時02分、該当読者に対し、事情報告とお詫び、また該当メールの削除・廃棄を依頼するメールを送った。同社は再発防止のため手動でのメルマガ送信を止めて本来の自動配信システムでの利用を徹底するとし、同社の管理体制が万全の状態となるまで「MG-NET通信」の配信を一時休止とする。
・リリース（マングローブ）
http://www.bc-mgnet.com/owabi.html

◎ いすゞ自動車、社員が置引きで顧客情報2,706名分含むHDD紛失

　いすゞ自動車(本社：東京都品川区）は20日、2,706名分の顧客情報を含んだハードディスクを紛失したと発表した。同社によると、6月22日午後11時30分ごろ、同社社員が電車で帰宅途中に鞄の置き引きにあい、鞄内に携行していた顧客情報入りのハードディスクを紛失。当該ハードディスクには、1997年から99年の3年間に同社が開催した「エコノミー&セイフティー走行会」に参加した2,706名の氏名、会社名、役職と、そのうち38名のメールアドレスが記録されていた。同社によると、発表の時点で個人情報の悪用等の被害情報はない。同社は、早急に全社をあげて個人情報管理の再徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース（いすゞ自動車）
http://www.isuzu.co.jp/oshirase/060720.html

◎ 預金保険機構、16名分の個人情報を記載した書類入りカバン盗難

　預金保険制度の運用を行う預金保険機構（東京事務所：東京都千代田区）は7月19日、同機構の職員がJR東海道線の車中で個人情報16名分が記載された業務書類の入ったカバンを盗まれたと発表した。盗難があったのは7月14日で、ただちに最寄りの警察署に盗難届を出したが、盗まれた書類は現在までのところ発見されていない。情報内容は、16名分の氏名、住所、生年月日、電話番号など。同機構は当該の16名に対し、事実関係等を説明、お詫びをしている。また今回の事態を重く受け止め、個人情報保護の厳正な取扱いの周知徹底を図っていくとしている。
・リリース（預金保険機構）
http://www.dic.go.jp/new/2006/2006.7.19_2.html

◎ アッカ顧客情報流出、名簿業者に売却した元社員の背任罪が確定

　ブロードバンド事業のアッカ・ネットワークス（本社：東京都千代田区）は18日、2004年に発覚した顧客情報流出事件に関して、背任罪で起訴されていた元社員について同罪での判決が確定したと発表した。この事件は2004年、同社の顧客情報約34万名分が外部に流出したもので、警察による捜査の結果、当該元社員が在職時に情報を外部の名簿業者に売却していたことが判明。同社は判決確定後、警察の捜査から明らかになった名簿業者と接触。当該情報は警察が回収しており、名簿業者はすでに保有していないことを確認したという。同社は、顧客情報の保護を中心とした情報セキュリティ強化策を運用し、再発防止に徹底して取り組むとしている。
・リリース（アッカ・ネットワークス）
http://www.acca.ne.jp/news/20060718.html
http://www.acca.ne.jp/release/060718.html

◎ 松下電器産業、個人情報を記載した連絡票を第三者にFAX誤送信

　松下電器産業（本社：大阪府門真市）は18日、個人情報を記載した連絡票を第三者にFAX誤送信したと発表した。6月16日、同社お客様相談センターの社員が、顧客の相談解決のため社内関連部署に連絡票をFAX送信した際、誤って第三者に送信してしまった。第三者からの連絡を受けて判明後、ただちに当該の第三者に会い、陳謝と連絡票の回収を行った。当該顧客にはお詫びと経緯報告をしている。松下グループは個人情報の管理・保全について統一の管理基準で取り組んできたが、今回の事態を真摯に受け止め、個人情報の取扱にはさらに厳正に取り組んでいくとしている。
・リリース（松下電器産業）
http://panasonic.co.jp/cs/info/fax.html

◎ 川澄化学工業、タイの子会社で個人情報4,112名分を含むパソコン盗難

　川澄化学工業（本社：東京都品川区）は7月18日、海外子会社のカワスミラボラトリーズタイランド（本社：タイ国バンコク）で、同社所有の個人情報4,112名分を含む業務用ノートパソコン2台が盗難にあったと発表した。盗難があったのは7月4日正午から午後1時頃で、同子会社敷地内にメンテナンス会社社員を装った不審者数名が侵入し、出張中の同社従業員が使用する業務用ノートパソコン2台を盗み、逃走。ただちに現地警察署に被害届を提出したが、現時点において当該パソコンは発見されていない。当該パソコンに含まれていた個人情報は、医療関係者および取引先関係者3,482名分の氏名、勤務先名、勤務先電子メールアドレスおよび同社従業員630名分の電子メールアドレス。当該パソコンにはパスワード設定がなされており、個人情報の流出の可能性は極めて低いという。同社は関係者に状況報告とお詫びをしている。また、個人情報保護対策をいっそう強化し、再発防止に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル]（川澄化学工業）
http://www.kawasumi.jp/topics/pdf/2006/pc_tounan.pdf

◎ 近畿大阪銀行、3,450件のカードローン契約書類など紛失

　近畿大阪銀行（本店：大阪市中央区）は18日、印鑑届の印鑑照会システムへの登録、およびカードローン契約書のセンター集中管理を実施するため、書類の点検を行ったところ、一部書類の紛失が判明したと発表した。紛失した資料の概要は、印鑑届（普通預金、定期預金等）が132店舗で3,340件。カードローン契約書類が43店舗で110件。情報内容は氏名、住所、電話番号のほか、印前者では口座番号、後者では生年月日、勤務先など。内部調査の結果、店舗統廃合時に誤って廃棄した可能性が極めて高く、情報流失の可能性は低いという。当該情報の不正利用等の事実も確認されていない。同行は今回の事態を真摯に受け止め、顧客情報の管理を再徹底していくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（近畿大阪銀行）
http://www.kinkiosakabank.co.jp/pdf/18_07funshitu.pdf

◎ りそな銀行、顧客情報17万件を含むマイクロフィルム紛失

　りそな銀行（本店：大阪市中央区）は18日、顧客情報約17万件を含むマイクロフィルム（コムフィッシュ）を紛失したと発表した。全営業店でコムフィッシュの再調査をしたところ、43支店で合わせて171,612名の紛失が判明した。記録されていた顧客情報は、氏名、口座番号、預金残高、貸出金残高、取引日など。現時点では発見されていないが、大半は2001年以前のもので、店舗統廃合時に誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は低いという。外部からの不正要求や照会などは発生していない。同行は本件を真摯に受け止め、顧客情報の管理を再徹底して再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（りそな銀行）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/180718_1a.pdf

◎ 富士重工業、253件の顧客情報を含むパソコンなど盗難

　富士重工業は18日、同社社員が電車で移動中に、個人情報が記録されているパソコン、外部記憶装置、紙資料などが入った鞄を盗まれたと発表した。盗難があったのは8日夜で、盗難された個人情報は計253件で、内訳は、スバル車のアフターサービスのための顧客氏名、住所、電話番号、所有車輌情報など紙資料188件と電子データ11件。スバル販売特約店従業員の氏名、業務情報など紙資料19件、富士重工業従業員の氏名、住所、電話番号など電子データ35件。盗難パソコンには暗号化やパスワード設定などセキュリティ対策が講じられており、情報流出の可能性は極めて低いという。現時点で当該情報の不正使用などの事実は確認されていない。同社は該当顧客に直接、お詫びと事実説明の連絡をした。また、情報管理の徹底により再発防止に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル]（富士重工業）
http://www.fhi.co.jp/news/06_07_09/06_07_18.pdf

◎ デジソニック、メルマガを「TO」で送りアドレス262件流出

　映像やDVDの企画・製造・販売等を行うデジソニック（東京都渋谷区）は7月15日、同社が運営する「ソニックマート」において、メールマガジン配信時の不手際により、顧客のメールアドレスが262件流出したと発表した。流出事故が起きたのは7月14日23時10分頃で、同社メールマガジン最新号を配信した際、送信欄の設定を誤まって「TO」で送信してしまった。送信直後の確認作業で事故が判明し、以降の配信を停止した。流出した個人情報はメールアドレス262件のみで、それ以外の個人情報は流出していない。同社は送信した顧客に対しお詫びと報告のメールを送り、当該メールマガジンの削除を依頼した。また、今回の件を真摯に反省し、従業員に対する教育を強化徹底し、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル]（デジソニック）
http://www.digisonic.co.jp/pdf/060715.pdf

◎ 東京電力東京支店、96名分の顧客情報を含む帳票紛失

　東京電力（本店：東京都千代田区）は14日、東京支店銀座支社の職員が、96名分の顧客情報を記載した帳票を紛失したと発表した。当該職員は13日、作業中の委託検針員より体調不良との連絡を受け、その救護のため作業現場である中央区銀座7丁目付近に出向いた。作業現場に到着した際、持参した帳票5枚の紛失に気づき、付近を捜索。帳票1枚を発見したが残り4枚は発見に至らず、愛宕警察に紛失届けを提出した。紛失帳票は、委託検針員が顧客宅へ行く順番を記載した一覧票で、96名分の顧客情報（契約名義、お客さま番号）が記載されていた。同社は当該顧客を個別に訪問し、事情説明とお詫びをした。また今後、厳重・適正な管理を徹底していくとしている。
・リリース（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/06071401-j.html

◎ ジェイコム千葉、申し込んでないサービスに登録し顧客情報流出

　ケーブルテレビ事業のジェイコム千葉（本社：千葉県浦安市）は14日、顧客情報1名分が流出したと発表した。同社によると、契約者1名について、受託契約事業者へのサービス申込みを受けていないにもかかわらず、誤入力により申込みを受けたというシステム処理を実施し、受託処理事業者にデータが転送された。チェック時に気がつき同社側でデータを削除したが、当該事業者へ反映されず、契約者の氏名、住所、電話番号が漏えいしたという。漏えい範囲は限定されており、すでに当該事業者からデータは削除されている。同社は、顧客情報の取り扱い手順ならびにチェック基準を再確認して改めて全社に周知。今後、さらに厳重な管理体制で顧客情報の保護にのぞむという。
・リリース（ジェイコム千葉）
http://www.jcom.co.jp/jcom/notice/20060714_chiba.html

◎ 奈良中央三菱自動車販売、車上荒らしで123名分の顧客リストとDM盗難

　奈良中央三菱自動車販売（本店：奈良県奈良市）は14日、東大阪市において同社社員が車上荒らしにあい、123名分の個人情報が記載された顧客リストとダイレクトメールが盗まれたと発表した。盗難があったのは13日未明で、情報の内容は、顧客氏名、住所、電話番号、保有車種名。現在のところ情報が不正に使用された等の事実は報告されていない。同社は該当顧客に電話、ダイレクトメールによりお詫びと事情説明をしている。また、今後は今回の事態を踏まえ、再発防止に全力をあげて取り組むとしている。
・リリース（奈良中央三菱自動車販売）
http://www.narachuo-mitsubishi.com/info/

◎ 中部電力、工事請負先作業員が117件の顧客情報を盗まれる

　中部電力（名古屋市東区）は14日、同社の計量器取替工事の請負先の作業員が顧客情報を記載した資料を盗まれたと発表した。同社によると13日、一宮市内で朝から電気使用量の計量器を取替える工事を実施していた同作業員は、正午頃に車中に保管していた「検満取替お客さま一覧表」と、メモリーカードの入ったカバンがなくなっていることに気づいた。通過した経路を捜索したが発見できず、一宮警察署に被害届けを提出した。盗まれたのは、上記一覧表9枚（117契約）、メモリーカード1枚（上記117契約分の内、111契約）で、顧客情報として、顧客氏名、電話番号などが記載されていた。現在のところ、顧客情報紛失による被害の申し出はない。同社は事態を重く受け止め、全従業員および請負先に対して個人情報保護の重要性について再認識を図り、適正管理を徹底していくとしている。
・リリース（中部電力）
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2006/0714_1.html

◎ 住友林業、車上荒らしで40名分の顧客情報を記載した書類盗難

　住友林業（本社：東京都千代田区）は13日、40名分の顧客情報が盗難にあったと発表した。10日深夜から13日未明にかけ、同社東京南支店に勤務する営業担当者が賃借駐車場で車上荒らしにあい、顧客情報を記載した書類の入った鞄を盗まれた。13日朝、被害届けを提出したが発見に至っていない。情報内容は氏名、電話番号、住所等で、40件の該当顧客には訪問の上、事情報告とお詫びを行っている。同社は個人情報管理の重要性を徹底し、信頼回復に努めていくとしている。
・リリース（住友林業）
http://www.sfc.co.jp/information/news/2006/2006-07-13-rou.html

◎ ヒューマンエージェント、サイトの不具合で顧客情報14名分流出

　流通コンサルティングなどを行うヒューマンエージェント（本社: 東京都渋谷区）は12日、同社が提供するインターネットサービス、ロト・オークションサイト「ShaCa for OCN(シャカOCN店)」の顧客情報14名分が、接続システムの不具合により流出したと発表した。発表によると、3日のサービスリリースから翌日4日までの間に、同サービスに申し込んだ顧客の氏名、住所、連絡先電話番号、入札済み情報が、ログイン時に特定会員へ異なる会員の情報が表示される形で、外部に流出した。流出していないが流出の危険があった顧客情報は101件あったという。同社は当該顧客にお詫びのメール文書を送付した。また、流出が発覚した4日に、ログイン、新規登録等が行えないよう全てのボタンからのアクセスを切断。7日には同サービスそのものを終了した。同社は再発防止のために現状の総点検を行い、当該事象の徹底的な改善に取組んでいくとしている。
・リリース（ヒューマンエージェント）
http://www.humanagent.co.jp/
・リリース（ShaCa for OCN）
http://ocn.shaca.com/

◆個人情報流出事件（2006/07/01～07/11）

◎ 第一生命、顧客企業129社分の取引情報を含む会議資料を紛失

　第一生命保険相互会社（本社：東京都千代田区）は11日、九州地区の企業129社の取引情報を含む会議資料を紛失したと発表した。同社によると、九州営業局（福岡市博多区）の職員が今月1日未明、当該資料の入ったかばんを帰宅途中に紛失した。紛失した資料には、取引先の企業名と企業年金保険の受託金額や団体保険の増加保険金額などが記載されていたが、個人情報や企業の信用情報・財務情報等は含まれておらず、今のところ当該資料の悪用はない。同社は、当該企業に対して事情の説明を行い、今後は再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（第一生命）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr06_29.pdf

◎ 沖縄電力、取引先社員等の個人情報39件を登録したPHS盗難

　沖縄電力（沖縄県浦添市）は11日、同社社員が、取引先社員など39件の個人情報を登録した会社貸与のPHSを盗まれたと発表した。盗難があったのは、8日午前4時頃で、発生場所は那覇市内。PHSの登録内容は、取引会社の社員名および携帯電話番号6件、同社社員の氏名およびPHS番号33件。当該社員は盗難に気づき周辺を捜索するとともに、近くの交番へ届出た。現在も捜索を続けているが発見に至っていない。情報の流出による被害の申し出はない。同社は関係者への事情説明と謝罪をしており、今後は個人情報の取扱いに対する重要性について再度徹底していくとしている。
・リリース[PDFファイル]（沖縄電力）
http://www.okiden.co.jp/news/060711_a.pdf

◎ 介護情報ほっとライン、不正アクセス受け会員情報1,793件流出

　広告代理業のデルフィス（本社：東京都千代田区）が主催し、豊通シスコム（本社：愛知県名古屋市）がシステム管理を行う介護情報サイト「介護情報ほっとライン」の会員1,793名分の個人情報が、海外からの不正アクセスにより外部に流出していたことが10日、明らかとなった。流出したのは2004年10月１日から今年6月23日までに「介護情報ほっとライン」に会員登録した1,793名の会員ID、ログインパスワードとメールアドレス。氏名や住所など個人を特定する情報は流出していない。流出が発覚したのは今月5日で、メンテナンス作業時に、6月21日から同24日に会員データベースへ3回不正アクセスされた形跡を発見。そのうち2回目の不正アクセスの際に会員情報データベースを参照されたことを確認した。両社は、流出が確認された会員に謝罪のメールを送り、文書にて新しいログインパスワードを発行するとしている。また、今回アクセスを受けたセキュリティホールについてはプログラムをすでに改修しており、外部機関による情報セキュリティ診断を行って、セキュリティレベルの向上に努めるという。
・リリース（介護情報ほっとライン）
http://www.kaigokiki.com/release/release1.html
・リリース（デルフィス）
http://www.delphys.co.jp/info/index.html

◎ レオパレス21、社員が同業他社に顧客情報を漏えい

　集合住宅の建築・賃貸管理等を行うレオパレス21（本社：東京都中野区）は10日、顧客情報1件が漏えいする事故があったと発表した。関東地区の同社営業社員が5月22日、同業他社宛てにファックスで顧客の氏名、住所等の個人情報を意図的に漏えいしたという。同社は当該顧客に直接お詫びをし、国土交通省へ報告。今後こうした事態を招くことがないよう、業務手順の見直しや社員教育により、情報の適正な管理を徹底していくとしている。
・リリース（レオパレス21）
http://www.leopalace21.co.jp/IR_topics_180710.html

◎ 山田建設、Winnyのウイルス感染で分譲販売先314名の顧客情報が流出

　不動産取引の山田建設（本社：東京都大田区）は10日、マンション分譲販売に関する社内データの一部がインターネット上に流出し、流出データの中に顧客314名の個人情報が含まれていたと発表した。流出した個人情報は、横浜市内にあるマンションの分譲販売に関する顧客314名の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。今年1月ごろに同社の元社員（今年2月に退職）が社内管理データを自宅に持ち帰り、自宅のパソコンに保存していたところ、Winnyのウイルスに感染。4月頃に流出したとみられる。同社は該当する顧客に謝罪している。また、現在のところ流出した個人情報が不正使用された事実は確認されていないが、そのような事態が発生した場合は同社窓口に連絡してほしいとしている。
・リリース[PDFファイル]（山田建設）
http://www.yamada-kensetsu.co.jp/yk_apology.pdf

◎ フジテレビ、「Dのゲキジョー」スタッフが個人情報96名分含むPC紛失

　フジテレビジョン（本社：東京都港区）は10日、同社番組「Dのゲキジョー」の外部制作スタッフが、同番組の視聴者やスタッフの個人情報、最大96名分を含むノートパソコンを紛失したと発表した。同社によると、当該スタッフが先月17日、品川区にあるVTR編集室から本社へタクシーで移動中に、ノートパソコン1台を車内に置き忘れ紛失した。紛失したパソコンには、番組の告知に応募した視聴者、最大18名分の氏名、年齢、職業、居住市町村名、電話番号、メールアドレスなどと、番組スタッフ78名分の携帯電話番号やメールアドレスなどが記録されていた。視聴者情報に関してはExcelのファイルに入力されており、パスワードで保護されているという。同社は、該当者に対し事情説明の連絡をするとともに、総務省に詳しい経緯を報告するといい、今後は制作スタッフの監督と個人情報の管理体制を見直し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（フジテレビジョン）
http://wwwz.fujitv.co.jp/info/index.html

◎ ひまわりホールディングス、IRニュースを「CC」で送りアドレス74件流出

　外国為替取引などの企業グループの持株会社、ひまわりホールディングス（東京都港区）は7日、メールの誤配信で顧客のメールアドレスが流出したと発表した。同日13時43分前後、同社のIRニュースを登録者に配信した際、配信担当者が操作を誤り、本来BCCにすべきところ、CCとして配信してしまった。このため、配信対象74名の氏名（一部匿名）およびメールアドレスが閲覧可能な状態で配信されてしまった。同社は送信先の74名にメールで連絡し、当該事実の説明と謝罪、ならびに当該メールの削除を依頼した。同社は今後、メール配信システムの見直しを含め、人為的ミスが介在することのないよう業務の見直しを検討するとしている。
・リリース[PDFファイル]（ひまわりホールディングス）
http://www.himawari-group.co.jp/20060707.pdf

◎ 大阪市交通局協力会と三井住友カ、提携カードの入会申込書5枚紛失

　財団法人大阪市交通局協力会と三井住友カードは7日、同会と同社の提携カード「OSAKA PiTaPa」の入会申込書5通を紛失したと発表した。同会などによると、紛失した申込書のうち4枚は本町駅構内で5月15日に受領したもので、三井住友カード大阪事務所での事務処理過程で紛失していることが、6月23日に判明した。もう1枚は6月15日に、なんば駅構内で受領したもので、受付終了後に申込書と名簿をつき合わせて確認したところ、1枚紛失していることがわかった。紛失した入会申込書には、申込者の名前、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報、口座情報などが記載されていた。該当する顧客に対しては、同会から事情を説明して謝罪。今後は、個人情報の適切な管理に努め再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDF]（大阪市交通局協力会）
http://www.osaka-pitapa.com/news/20060707/01/OP_PR_20060707.pdf
・リリース（三井住友カード）
http://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0000405.jsp

◎ 北海道浦幌町、委託先で住民情報など371名分を含むパソコン盗難

　北海道浦幌町は6日、役場電算システムの運用管理を委託している大丸藤井（札幌市白石区）の社員が今月1日、空き巣の被害にあい、住民情報など371名分を含む業務用パソコンが盗まれたと発表した。同町などによると、盗まれたパソコンには同町で使用している総合行政情報システム関係の情報が含まれており、住民情報データ221名分と役場職員のデータ150名分が保存されていた。同町では、業者のパソコンに住民情報を保存することは認めていなかったが、委託先がシステム会社との間でやり取りしたメールに当該情報を含む画像ファイルが添付されており、業務が終了した後も長期間削除されずに残されていた。大丸藤井は今年4月、ウイルスに感染した社員の私有パソコンから北海道武蔵女子短期大学の入試情報1,074名分が、Winny（ウィニー）を通じて流出する事故を起こしたばかり。先の事故で流出したデータも、社員が許可を得ずに保存し、業務終了後も削除せずに残っていたものだった。
・リリース（北海道浦幌町）
http://www.urahoro.jp/osirase/osirase2006-0706-1734-5.html
・リリース（大丸藤井）
http://www.daimarufujii.co.jp/2006_0706.html

◎ 九州電力、委託集金員が顧客8名分の領収証などを紛失

　九州電力（本店：福岡市中央区）は5日、豊後大野市内と臼杵市内の電気料金集金業務を委託している集金員が今月4日、顧客情報を記載した領収証などの書類を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは8名分の領収書および領収書控えで、顧客の住所、氏名、電気料金などが記載されていた。同社は警察に紛失届けを提出するとともに関係各所を捜索しているが、今のところ見つかっていない。該当する顧客に対しては、個別に連絡し事情の説明と謝罪をしているといい、今後は厳正・適正管理を徹底し再発防止に努めるとしている。
・リリース（九州電力）
http://www1.kyuden.co.jp/press_h060705-1

◎ 岐阜大学医学部附属病院、交通事故の相手家族に患者の診療情報漏えい

　岐阜大学医学部附属病院（岐阜県岐阜市）は5日、患者の診療情報が第三者に提供されていたことが判明したと発表した。同院などによると、先月19日、同院で交通事故によるけがの診察を受けた患者の家族から指摘を受けて調査したところ、5月31日に診察を受けた当該患者の診療科や治療方法などの情報を、同院の医師が事故の相手方の父親に漏らしていたことが判明した。父親は歯科医院を開業しており、医師とは知り合いだった。病院長は、診療情報を提供した医師に対し口頭による厳重注意を行うとともに、今月3日、当該患者に調査結果の詳細を報告し謝罪。今後は個人情報の保護管理の徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース（岐阜大学医学部附属病院）
http://www.med.gifu-u.ac.jp/hospital/pi060705.html

◎ ひらせいホームセンター、4,000件の顧客情報を含むパソコン盗難

　ひらせいホームセンター（本社：新潟県新潟市）は4日、事務室内に保管していた顧客の住所録約4,000件分を含むパソコン1台が盗まれたと発表した。同社によると先月21日、同社社員がパソコンを使用しようとしたところ、事務所内の書庫に保管してあった2台のパソコンのうち、1台が紛失していることに気づいた。捜査したものの見つからず、110番通報で駆けつけた警察署警察官の立会いの下、現場検証や社員のヒアリングを行った結果、同日社員が来社した際に入り口のドアが無施錠の状態で開いていたことが判明。前日夜から同日朝にかけて何者かが侵入し、盗んだとみられる。当該パソコンには、顧客約4,000件分の住所、名前、電話番号が保存されていた。同社では、該当する顧客に対して事情を説明し謝罪するとともに、監督官庁に報告。今後は、情報セキュリティーの改善策を実施するとしている。
・リリース[PDFファイル]（ひらせいホームセンター）
http://www.hirasei.net/report.pdf

◎ 静岡県労働金庫、融資相談者から受領した書類を紛失

　静岡県労働金庫（本店：静岡市葵区）は3日、同金庫本店営業部で融資相談を受けた案件1件について、顧客から受領した「源泉徴収票（写し）」「登記簿謄本」「公図」を紛失したと発表した。発表によると、顧客から照会があった時点で書類が所在不明になっていることが判明。現時点で当該書類は発見されていないが、同金庫内で誤って廃棄した可能性が高いという。当該顧客には、事情説明とお詫びをした。顧客情報が不正に使用されたなどの事実は確認されていない。同金庫は再発防止に努めていくとしている。
・リリース（静岡県労働金庫）
http://shizuoka.rokin.or.jp/news/detail.cfm?id=20060703091813

◎ 大阪府、車上荒らしで35名分の児童相談資料盗難

　大阪府は3日、同府中央子ども家庭センター職員の車が車上荒らしにあい、個人情報が記載された児童相談資料が盗まれたと発表した。府によると今月1日、中央子ども家庭センターに異動した当該職員が、異動前の池田子ども家庭センターの職員とともに、児童相談に関する資料などの補完業務を行なった。残った書類を完成させるために資料を持ち帰り、途中、京都市内の喫茶店に立ち寄ったところ、近くの駐車場にとめていた車中から当該資料を盗まれた。資料には、5名分の児童相談記録と30名分の相談児童名リストなどが含まれており、該当者の保護者には、子ども家庭センターより個別に事情を説明し謝罪。その他の資料に関しても、個人情報が含まれているかについて精査している。府は、相談記録の自宅への持ち出し禁止を明文化し、やむをえず持ち出す場合には必ず所長の許可を得るよう、個人情報の取扱管理規程の見直しを行うといい、関係職員への処分については十分調査を行なった上で対処するとしている。
・子ども家庭センターの相談資料等の盗難について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/10126.html

◎ 富山社保事務局、魚津社保事務所で51名分の個人情報含むFD誤送付

　富山社会保険事務局は3日、魚津社会保険事務所（富山県魚津市）から黒部市内の企業に送付したフロッピーディスク（FD）に、誤って個人情報を含むデータが収録されていたと発表した。同事務局によると、企業からの届け出をデータで受け取るために、本来は未使用のFDを送るところを、誤って送付用FD保管箱に収納されていた内部事務で使用したFDを送付した。FDには、送付先とは無関係の被保険者51名分の基礎年金番号や氏名、生年月日が収録されており、先月30日、誤送付先企業からの連絡で発覚した。事務局は、誤送付先企業を訪問し経過説明と謝罪を行い当該FDを回収。収録情報の外部流出や複製などは行われていないという。FDに収録されていた被保険者に対しては、同日より自宅を訪問し経過説明と謝罪を行うとし、事務局および管内の社会保険事務所の全職員に対し、個人情報を適切に管理するよう口頭と文書で指示した。
・リリース[PDFファイル]（富山社会保険事務局）
http://www.sia.go.jp/~toyama/FDgosouhu.pdf

◎ 我孫子市、防災・防犯メールの管理ミスで2,583名にウイルスメール送信

　千葉県我孫子市は、今月1日に同市の防災・防犯メールにウイルスが添付され、同メールの読者2,583名に送信されたことを明らかにした。初回の記者発表では、同メールに添付され送信されたウイルスは、ファイル感染型の「PE_VALLA.A」とされていたが、その後の精査で、 ワーム型ウイルス「WORM_NETSKY.D」だったことが判明。当初は何者かが外部から市のメール配信システムに侵入し、市のサーバーからウイルス添付メールを配信したものと考えられていたが、意図的侵入ではない可能性が高まった。感染したパソコンから配信元を市のアドレスとするウイルス添付メールが送信され、そのメールが登録者に配信された可能性が高い。防災・防犯メールは市のメールアドレスからメールを送った場合、登録者に配信されるシステムになっていた。同市は当初、我孫子署に被害届を出すことを検討していたが、被害相談に切り替えた。また、ワーム型ウイルスであることが判明した4日には、読者のうちPCユーザーである639名に注意メールを送った。登録者の多数を占める携帯ユーザーには感染の恐れはない。現時点でPCユーザーから感染被害の連絡は入っていないという。
・我孫子市ホームページ
http://www.city.abiko.chiba.jp/