◎ 日本郵政公社近畿支社、神戸西郵便局で1,000世帯分の配達地図を紛失
日本郵政公社近畿支社は25日、神戸西郵便局（神戸市西区）で配達地図を紛失したと発表した。同支社によると、紛失したのは郵便物を配達する際に使用する目的で個人用として作成された地図6枚。神戸市西区の一部地域、約1,000世帯の姓が記載されていた。同支社は、郵便局に対して個人情報管理の徹底を図るよう、再度指導を強化するとしている。
・リリース（日本郵政公社）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s09/yubin/061225_09201.html
◎ 合天、アフィリエイト登録ユーザーに他人のIDとパスワードを誤配信
インターネット関連サービスの合天（東京都港区）は、自社で運営しているアフィリエイトサービスサイト「MAP」の登録ユーザーに他人のIDとパスワードを誤配信したと発表した。発表によると、2006年12月25日16時30分から、サービスの移管に伴う新IDとパスワードの通知をユーザーの登録メールアドレスに配信した。このとき配信したメール内に、配信メールを繰り返し表示する誤った設定がなされていたという。このため、複数のIDとパスワードが記載されたメールが一部のユーザーに配信された。同日19時40分、誤配信したIDとパスワードの使用を禁止し、ユーザーに対して新たにIDとパスワードを送付。当該ユーザーにメールで謝罪すると共に、19時40分までに配信されたIDとパスワードは全て無効であり、新たなIDとパスワードでログインするよう依頼した。同メールには、同社側から「電話やメールで口座情報を問い合わせる」「支払った成果報酬の返金等を依頼する」「ユーザーの個人情報を改めて問い合わせる」ことは一切ないことを明記。また、他人のIDおよびパスワードを許可なく使用しないよう注意を促している。今後は、二度とユーザーに迷惑をかける事態が発生しないよう運営環境の改善に邁進するとしている。
・リリース（合天）
http://www.d-map.jp/owabi.txt
◎ ピーアップ、13名分のクレジットカード申し込み書を紛失
携帯電話端末販売のピーアップ（本社：東京都足立区）は2006年12月25日、13名分のクレジットカード申し込み書を紛失したと発表した。MasterCardと提携した「テルルCLUB MasterCard」の申込書で、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、暗証番号等が記載されていた。同年11月25、26日にテルルハウスせんげん台店で受付を行った分で、同12月4日に提携先のクレジットカード会社より申込書未着の知らせを受け、紛失が判明。内部調査の結果、当該申込書が同社から持ち出しされた形跡は認められないこと等から、誤って廃棄した可能性が高いとしている。現在まで本件に関する不正利用などの問題は発生していない。同社は当該顧客13名に対して個別に対応している。また、専用フリーダイヤルを準備している。
・リリース[PDFファイル]（ピーアップ）
http://www.p-up.jp/company/pdf/20061225.pdf
◎ 京都信用金庫、顧客135件182口座分の定期預金申込書を紛失
京都信用金庫は2006年12月25日、同金庫堅田支店（京都府大津市）で定期預金申込書のファイル1冊を紛失したと発表した。同月6日、当該申込書を取り出そうとしたところ、ファイルが行方不明になっていることが判明した。当該申込書は昭和59年4月6日以前の契約分で、法人1件を含む顧客135件182口座分で、顧客の氏名、住所、電話番号、定期預金申込金額、口座番号、印影を含む。同金庫では顧客情報の管理について今後さらに厳しく取り組むとしている。
・リリース（京都信用金庫）
http://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/n01-1210.htm
◎ もみじ銀行、ATMの取引記録843件を記載した記録用紙を紛失
もみじ銀行（本店：広島市中区）は25日、フジ熊野店出張所（広島県熊野町）に設置してあるATM（現金自動預け払い機）の取引情報を記載した記録紙（ATMジャーナル）1巻を紛失したと発表した。紛失した記録用紙には、11日16時10分から16日13時25分までの間に当該ATMを利用した取引843件分の氏名や口座番号、取引金額、残高などが記録されているほか、振込の場合には振込先の情報が、キャッシングの場合には会員番号や有効期限なども含まれている。同行によると、16日19時頃、関連会社社員が記録要旨の交換作業を行い会社に戻ったところ、記録用紙1巻の紛失に気付いた。警察に届出るとともに捜索したが、現時点では見つかっていないという。同行は、顧客情報の管理態勢を強化し、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル]（もみじ銀行）
http://www.momijibank.co.jp/news/image/061225.pdf
◎ アメックス、カード番号を含む会員情報1,699名分が流出
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社（東京都杉並区）は22日、1,699名分のカード会員リストが外部へ流出した可能性があると発表した。同社によると、11月以降に61件、約1,900万円の不正使用が見つかり、販促用に作成したリスト流出の可能性が分かった。リストには会員の氏名やカード番号が記載されており、534名分については、住所、生年月日、電話番号も記載されていた。同社は該当者に対し個別に連絡し、事情説明と謝罪を行うとともに新しいカードを送付。万一不正使用があった場合には、全額補償するとしている。
・リリース（アメリカン・エキスプレス）
http://homeint.americanexpress.com/japan/legal/company/news/20061222.shtml
◎ 福岡ひびき信金、7支店で224件の顧客情報を紛失
福岡ひびき信金（本店：北九州市八幡東区）は2006年12月22日、自主点検の結果、7支店で224件の顧客情報を紛失していたことが判明したと発表した。発表によると、紛失していたのは、振込や照会の処理帳票、支払・入金伝票、消費者ローン代位弁済関係書類綴など8種類の資料で、顧客名、住所、電話番号、生年月日、口座番号や、1件については資産内容、負債内容、収入、勤務先、家族の情報も含まれていた。暗証番号や、預金残高・融資残高の情報は含まれていない。同金庫では、内部調査の結果、これらの資料を誤って廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した可能性は極めて低いとみている。これまでに、不正利用の情報や外部からの問い合わせは入っていないという。同金庫では、該当する顧客に書面で謝罪と報告をしている。また今後、情報管理態勢の強化ならびに再発防止に向け全力で取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル]（福岡ひびき信用金庫）
http://www.fukuokahibiki.co.jp/archives/pdf/hunsitu.pdf
◎ 長谷工コミュニティ、管理マンションの居住者名簿53名分を郵送中に紛失
マンションおよびビル管理の長谷工コミュニティ（本社：東京都港区）は2006年12月22日、同社が管理を請け負っている埼玉県川口市内のマンション（総戸数53戸）の居住者名簿を紛失したと発表した。紛失情報は顧客53名分の部屋番号、氏名、電話番号。同月4日、現地管理事務所から同社事務所宛ての郵便物として当該名簿を投函。7日に同社事務所に未達のため、郵政公社に調査を依頼した。並行して同社事務所内等を捜索したが発見できず、紛失したものと判断した。当該書類は発表日の時点で見つかっていない。当該顧客には書面で謝罪と報告をしている。同社では、今回の事態を重く受け止め、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル]（長谷工コミュニティ）
http://www.haseko-hcm.co.jp/pdf/20061222.pdf
◎ 日産自動車、顧客情報の流出認める～最大538万人
日産自動車（本社：東京都中央区）は21日、「週刊朝日」が報じた同社の顧客情報流出について、流出の可能性があることを認めた。10月30日発売の「週刊朝日」11月10日増大号では、「日産ユーザー200万件、全国個人データ流出」との見出しで、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、所有車情報（車名、車種型式、車種基本、車種区分、登録番号、初年度登録年月、車検満了日）などを含む顧客情報が大量に流出しているとする記事を掲載。同社は同日、記事に掲載されたリストはグループ会社を含めて社内には存在しないとした上で、顧客情報の流出がなかったかどうかを過去に遡って徹底検証しているとコメントしていた。社内調査の結果、当該リストと全く同じものは存在しなかったが、記事に記載されていた車種記号（車種型式、車種基本、車種区分）は社内のみで使用している特殊記号であることから、同社が保有していたデータベースの一部情報が流出した可能性が否定できないとの判断に至った。同社によると、2003年に導入した「旧お客さまデータベース」システムのデータが、2003年5月から2004年2月の間に流出した可能性が高いという。同社は、旧データベースに登録されていた可能性のある全顧客537万9,909名全員にダイレクトメールを送り、調査結果の報告とデータ悪用への注意喚起を図るとしている。同社では、2005年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」にあわせ、顧客情報を扱う全てのシステムに利用者の限定と認証、システム利用履歴の記録、データの暗号化処理などの機能を追加。2006年1月には、新しいデータベースシステムに移行している。今後は、顧客情報を取り扱う専用エリアに監視カメラを設置し、入退室ログを永年保存。顧客情報を扱うシステムにはアクセス監視ソフトを導入し、アクセスログを永年保存するなどの対策を来年3月までに行い、情報管理に対するセキュリティレベルを強化するとしている。
・リリース/2006年12月21日（日産自動車）
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2006/_STORY/061221-02j.html
・リリース/2006年10月30日（日産自動車）
http://www.nissan-global.com/JP/SITE_INFO/INFO/index.html
◎ りそな銀行、強盗に襲撃され社内便の輸送袋が盗難
りそな銀行（本店：大阪市中央区）は21日、同行藤沢支店（神奈川県藤沢市）前の路上で強盗傷害事件が発生し、顧客情報を含む社内メール便の輸送袋1つを強奪されたと発表した。同行などによると、20日夕方、同支店前の路上に止めた輸送車に輸送袋を積んでいたところ、2人組の男に襲われたという。1人はその場で取り押さえられたが、もう1人は輸送袋を強奪して逃走。21日未明に警察署に出頭し逮捕されたが、奪った輸送袋は捨てたと供述しており、今のところ発見には至っていない。盗まれた輸送袋には、処理済の伝票や税金・公共料金の納付書、振込依頼書、クレジットカード申込書、口座振替依頼書、ネットバンキングの申込書、小切手などが入っていた。同行では、内容物の特定を行っており、判明次第、該当者全員に事情を説明し謝罪。不正利用などが生じた場合には、責任をもって対応するとしている。
・リリース[PDFファイル]（りそな銀行）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/181221_1a.pdf
◎ NTTレゾナント、キャンペーン応募者情報４万4,723件含むPC盗難
検索サイトgooを運営するNTTレゾナント（東京都千代田区）は19日、昨秋実施したキャンペーンの応募者４万4,723件の個人情報を含む同社社員のノートパソコンが盗難にあったと発表した。同社では顧客情報等の社外持ち出しを禁じていたが、同社員は個人用ノートパソコンに当該顧客情報を保存して自宅に持ち帰っていた。18日午後９時半頃に帰宅し、当該パソコンが盗まれていることに気づいたという。盗まれたパソコンに保存されていた顧客情報は、昨年10月3日～11月19日まで実施した「秋はgooで豪華賞品ザクザク！キャンペーン」に応募した顧客４万4,723件の氏名、住所、電話番号（任意）、メールアドレス、年齢など。口座番号やクレジットカードなどの情報は含まれていない。盗難は所轄警察へ届出ている。当該パソコンとデータファイルにはパスワードが設定されており、情報流出や不正利用等の事実は確認されていない。同社は、該当顧客に個別に連絡して説明とお詫びを進めると共に、専用電話番号を設けて問合わせに対応。今回の事態を厳粛に受け止め、顧客情報の管理体制を見直し、信頼回復に全力をあげるとしている。
・リリース（NTTレゾナント）
http://help.goo.ne.jp/info/detail/895/
◎ NHK、福山支局の地域スタッフが顧客情報を記録した携帯端末を紛失
NHKは18日、福山支局（広島県福山市）の地域スタッフが顧客情報を記録した携帯端末を紛失したと発表した。14日午後6時から午前0時頃までの間に、当該スタッフが紛失したもので、至急警察に紛失届けを提出のうえ周辺調査を実施したが、回収には至っていない。携帯端末は放送受信料の契約・収納業務に使用しているもので、さまざまなセキュリティ保護をかけており、個人情報漏洩の危険はないという。NHKは、今後このような事態が発生しないよう、セキュリティ教育を改めて徹底するなど、個人情報の取り扱いについていっそう注意していくとしている。
・リリース（NHK）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase061218.html
◎ リクルート、Winnyのウイルス感染で「リクナビ」取材原稿など3,113名分流出
リクルート（本社：東京都中央区）の就職情報サイト「リクナビ」の取材原稿などが、Winny（ウィニー）ネットワーク上に流出していた。リクルートは2006年12月18日、業務委託先のクリーク・アンド・リバー社（本社：東京都千代田区）は同12月20日、それぞれのホームページで経緯を説明し謝罪した。リクルートなどによると、委託先のクリーク・アンド・リバー社が過去に契約していた業務委託スタッフの私有パソコンがウイルスに感染し、2005年11月以前に取材した当時の社員の氏名や年齢、会社名、部署名、出身学校、学部学科、年収帯などを含む3,113名分の取材原稿や取材メモ、取材に関連した経費明細などが流出した。このほかに、当該業務に関連するクリーク社の委託スタッフ104名分の氏名、会社名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスも含まれており、同社は今後、ファイル交換ソフトの使用禁止や過去の原稿などを含む不要な個人情報の廃棄などを実施し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（リクルート）
http://www.recruit.jp/info/info20061218
・リリース[PDF]（クリーク・アンド・リバー社）
http://www.cri.co.jp/crinews/press/2006/cripress.2006-12-20.2592988840/pdffile