◎ 中京銀行、ATM取引記録289名分を記載した記録用紙を紛失
中京銀行は5月31日、同行西桑名支店ユーストア東員店出張所(三重県西桑名市)の店舗外ATMで、顧客のATM取引記録289名分を記載した記録用紙「ATMジャーナル」1巻を紛失したと発表した。紛失情報は2006年9月15日から19日の間に取引した顧客の氏名、口座番号、取引金額など。各種帳票の管理方法の見直しを進めている過程で紛失が判明したもので、誤って廃棄した可能性が高く、外部流出の可能性は低いという。本件について外部からの問い合わせはない。同行では当該顧客専用の問い合わせ窓口をフリーダイヤルで開設して対応している。また、ATMジャーナルの保管、廃棄に関するルールおよび管理方法を見直し、再発防止に取り組んでいる。
・リリース[PDFファイル](中京銀行)
http://www.chukyo-bank.co.jp/news/data/20070530.pdf
◎ 長崎市、防災情報メールの誤送信でアドレス80件流出
長崎市消防局(長崎県長崎市)は5月末、防災情報メールの誤送信でアドレス80件が流出したと発表した。誤送信があったのは5月26日で、午後9時07分に「防災行政無線で放送した内容」を送信した際、10名を1グループとして送信したところ、グループ全員のメールアドレスが表示されたまま送付された。この結果、携帯電話の各キャリア(docomo/au/softbank)以外のメールアドレスで登録していた人に、他者のアドレスが表示されるメールが配信されたという。同局からのメール配信は通常、登録者のメールアドレスを表示しない方法で送信されており、今回の誤送信はプログラムの不具合が原因だった。同局は初期対応後、プログラム改修を行っている。同局は今後、再発防止に向けて全力で取り組んでいくとしている。
・リリース(長崎市消防局)
http://119.city.nagasaki.nagasaki.jp/bousai/
◎ トップ保険サービス、生損保9社の顧客情報8,367件を含むパソコン紛失
東京海上日動火災保険など生損保9社は5月30日、同9社が委託している代理店であるトップ保険サービス(北九州市小倉北区)が顧客情報8,367件を含むパソコン1台を紛失したと発表した。紛失したのは5月25日で、当該パソコンには同代理店から同9社の保険に加入した顧客情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号、契約内容、メールアドレス等)が記録されていた。なおパスワードは二重に設定されていた。同代理店は、事故発覚後に福岡県警小倉北警察署に届け出たが、紛失物は発見されていない。現時点では、当該情報の不正使用等の事実は確認されていない。紛失した情報はあいおい損害保険5件、AIU保険1件、損害保険ジャパン24件、東京海上日動火災保険6,716件、ニッセイ同和損害保険1件、日本興亜損害保険13件、三井住友海上火災保険21件、アメリカンファミリー生命1,177件、東京海上日動あんしん生命保険409件の合計8,367件(複数の保険会社に重複加入している顧客もいる)。当該顧客には、同代理店より謝罪文を送付し、事情の説明を行うとともに、万一、当該情報が漏えいし、被害が発生した場合の連絡先等を案内する。また、リリースで照会窓口の電話番号を公開している。当該9社は今後、同様の事態が発生しないよう、これまで以上に顧客情報の保護に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル](東京海上日動火災保険)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/070530.pdf
・リリース[PDFファイル](アメリカンファミリー生命保険)
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/2007053000.pdf
・リリース[PDFファイル](東京海上日動あんしん生命)
http://www2.tmn-anshin.co.jp/download/177/20070530news.pdf
・リリース[PDFファイル](損保ジャパン)
http://www.sompo-japan.co.jp/news/20070530-00/200705301630.html
・リリース[PDFファイル](あいおい損保)
http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2007/20070530n.pdf
◎ 経済産業省、案内メールを「TO」で送りアドレス582件流出
経済産業省商務情報政策局は30日、同局の職員が保有する個人情報および企業のメールアドレスの一部582名分が流出したと発表した。流出したのは5月29日午後で、同局の職員が、同省が運用している制度への登録申請を昨年度に受け付けた企業等に対し、再登録の案内を電子メールで送付した。その際、「BCC」に入力するべき送信先メールアドレスを、誤って「TO」に入力して送信したため、当該メールアドレスが他の受信者に見える形となった。上記の案内メール発信の直後に担当職員がこれに気付いて発覚。同局では、当該企業などに対して直ちに謝罪と同メールの削除依頼の電子メールを送信した。同省では、再発することのないよう全職員に対し、複数の送り先に情報提供メールを送付する際には、提供先毎に送付するか、宛先をBCCに入力することを周知徹底した。
・リリース[PDFファイル](経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/20070530007/jouhouryushutsu-p.r.pdf
◎ 埼玉県教育委員会、生徒のカウンセリング情報入りメモリー一時紛失
埼玉県教育委員会は29日、県内の中学校と高校に配置し生徒の相談にあたっているスクールカウンセラーが、生徒のカウンセリング状況を記録したUSBメモリーを紛失、25日にスクールカウンセラーの自宅で発見されたと発表した。県教育局によると、当該スクールカウンセラーは、15日に勤務先にメモリーを持参。17日に紛失に気付き、15日の勤務先に連絡し校内を探してもらったが見つからず、週明けの21日に県教育局に連絡があり、同日中に実名が含まれていた生徒と保護者に対し状況説明と謝罪を行った。県教育局は22日付けで紛失の事実を公表するとともに、関係学校長などに対し管理の徹底を通知。来月15日にはスクールカウンセラー全員を対象に、情報管理に関する臨時研修会を行う予定。
・リリース(埼玉県)
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2007&mm=5&seq=86
・リリース(第2報)(埼玉県)
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2007&mm=5&seq=141
◎ NTTスマートトレード、顧客情報16名分を含むノートPC紛失
インターネットを利用した外国為替証拠金取引を営むNTTスマートトレード(東京都千代田区)は5月29日、同社社員が16名分の顧客情報を含むノートパソコンを社外に持ち出して紛失したと発表した。同パソコンには、社員間の引き継ぎのためにやり取りしていたメール情報が保存されており、そのメール内容に16名の顧客の氏名、電話番号、メールアドレス、同社取引口座番号などの個人情報が含まれていた。紛失したのは同月26日で、ただちに警察へ紛失届けを出し、現在もパソコンの探索を続けているが、いまだ発見されていない。当該パソコンは起動時のパスワード設定などセキュリティ対策が取られており、現時点で顧客情報の流出、不正利用等の事実は確認されていない。同社は当該顧客に電話およびメールでお詫びをしている。同社はパソコンの社外持ち出し禁止など顧客情報管理に留意してきたが、今回の事態を厳粛に受け止め、改めて社員教育を徹底し、信頼回復に全力をあげるとしている。
・リリース(NTTスマートトレード)
http://www.nttsmarttrade.co.jp/release/release20070529.html
◎ 農林中央金庫とJAくま、顧客情報6万1,392件を含むMO紛失を発表
農林中央金庫熊本支店(熊本県熊本市)と球磨地域農業協同組合(JAくま、熊本県錦町)は5月28日、同支店からJAくまに送付した貯金口座に関する顧客情報6万1,392件が記録された記録媒体(MO)を紛失したと発表した。紛失情報はJAくまに貯金口座をもつ個人および法人の口座番号、顧客氏名(法人の場合:名称)、生年月日(同:設立年月日)、住所(同:所在地)、電話番号、貯金残高など。キャッシュカードの暗証番号は含まれない。5月11日にJAくまから同金庫に連絡して紛失が発覚。当該MOの探索を続けたが、現在までに発見に至っていない。今後は当該顧客へ個別に連絡するほか、JAくまおよび同支店内に当該顧客専用の問い合わせ窓口の設置する。また、リリースによる公表や、社告の掲載、JAくま店頭への掲示、JAくまホームページおよび同金庫ホームページへの掲載を行う。これまで、JAくまの顧客から情報の不正使用に関する問い合わせは寄せられておらず、現時点で当該MOが外部へ流出した事実は確認されていない。JAくまと同支店では、職員が顧客の貯金通帳、取引印(印鑑)、キャッシュカードを預かったり、キャッシュカードの暗証番号を電話で確認することは一切ないとして、不審な問い合わせを受けた場合には、ただちに連絡するよう呼びかけている。JAくまと同支店は、今回の事態を真摯に受け止め,再発防止に向けて,これまで以上に顧客情報の管理徹底に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル](JAくま)
http://www.ja-kuma.or.jp/okyakusamajouhounohunnsitsu.pdf
・リリース[PDFファイル](農林中央金庫)
http://www.nochubank.or.jp/pdf_news/n_20070528155726.pdf
◎ 大阪府立母子保健総合医療センター、車上荒らしで115名分の診療情報盗難
大阪府立母子保健総合医療センターは5月25日、同センターの医師の車が車上荒しにあい、診療情報115名分を盗まれたと発表した。盗難が発生したのは5月24日午後10時半頃で、堺市南区和田の喫茶店の駐車場で患者3名の診療情報を含むメモリーおよびディスクと、同112名分のデータを記載したA4版の表3枚を盗まれた。ただちに警察に届け出、警察が捜査しているが、現在時点で犯人は不明であり、盗難物も発見されていない。当該医師は当該メモリーなどを研究論文作成の目的で自宅に持ち帰る途中だったが、同センターでは患者の個人情報をセンター外に持ち出すことを禁じていた。同センターはただちに当該患者に連絡して事態の説明を行った。同センターは、管理体制が不十分であったとして個人情報の管理に万全を期すとしている。
・リリース(大阪府立母子保健総合医療センター)
http://www.mch.pref.osaka.jp/navi/tounann/index.html
◎ ユー・パーク、本社のパソコンに保存していた顧客情報が流出
中古車販売のユー・パーク(本社:さいたま市岩槻区)は25日、同社のパソコンから顧客情報が流出したと発表した。同社によると、今月19日、本社および支店に匿名のメールが寄せられた。メールに添付されたファイルには、同社が2001年から2003年に販売した顧客の住所、氏名が載っており、照合したところ本社のパソコンに保存されていたものと一致。当該パソコンからの流出と見て、ハードディスクのフォーマットと再インストールを行い対処した。流出原因等については、現在も調査を続けているが詳しいことは分かっておらず、流出データを入手できていないため実際に情報が流出した顧客についても特定できていないという。これまでに2件の問い合わせがあり、個別に対応している。
・リリース(ユー・パーク)
http://www.u-parknet.com/announcement.html
◎ NTT西日本、口座振替依頼書など155名分を輸送中に紛失
NTT西日本名古屋支店(名古屋市中区)と大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)、西濃運輸(本社:岐阜県大垣市)は25日、電話料金の口座振替依頼書31通(20名分)と払込票控え296通(135名分)を輸送中に紛失したと発表した。NTT西日本などによると、大垣共立銀行が今月14日に西濃運輸大垣支店へ運送を委託した送付物を調査したところ、24日に当該書類が所在不明となっていることが判明した。口座振替依頼書には顧客の氏名、住所、電話番号と口座番号、口座名義などが、払込票控えには、顧客名と請求額が記載されているが、これまでのところ不正使用などは確認されていない。口座振替依頼書が紛失している顧客には、大垣共立銀行が個別に訪問し事情を説明して謝罪。払込票控えが紛失している顧客には、NTT西日本から謝罪文を郵送するとしている。
・リリース(NTT西日本)
http://www.ntt-west.co.jp/nagoya/web/newsrelease/2007/070525.html
◎ 北九州市、18社433名分の給与支払報告書を課税課で紛失
福岡県北九州市財政局税務部課税課は5月25日、18社433名分の個人情報を含む個人市民税・県民税の給与支払報告書の一部を紛失したと発表した。紛失文書は2007年度給与支払報告書の編綴バインダー1,262冊のうち1冊で、給与支払者18社の給与支払報告書433名分の情報が含まれていた。紛失情報は「個人別明細書」に記載された住所、氏名、生年月日と給与支払額、各種控除関係等、および「総括票」に記載された会社名、住所、代表者名、電話番号、事務担当者名、提出枚数等。紛失が発覚したのは4月26日午後で、事務処理の参考とするため保管書架に取りに行ったところ、当該バインダーが見当たらなかった。その後、税務部事務室や会議室、文書や物品等の保存箱などを調査したが発見できなかった。同課では3月30日と4月6日の2回、破砕処理のために機密書類を委託先の業者に持ち込んだが、その際に紛れた可能性が高いと見ている。当該報告書は紛失分を含めてすべて電磁記録となっており、業務に影響はない。当該企業および従業員には訪問や文書等で謝罪を行っている。同課では今後、毎日終業時に冊番確認を行うことや 給与支払報告書を抜き出した場合は、氏名を明記した抜出し票を挿入することを決めたほか、職場単位でのミーティングの実施などにより再発防止の徹底を図る。
・リリース[PDFファイル](北九州市)
http://www.city.kitakyushu.jp/file/03010200/happyou/070525kyuuyo.pdf