◎ エム・エフ・住宅サービス北海道、マンション入居者58名の口座情報含む書類紛失
不動産管理等を行うエム・エフ・住宅サービス北海道（札幌市中央区）は2007年12月28日、同社が管理業務を受託しているマンションにおいて、入居者58名の銀行口座情報が記載された書類を紛失したと発表した。同社によると同12月15日、銀行提出用の「振替委託用紙」が所在不明となっていることが判明。探索したが見つからなかったため、同20日に事態を公表した。また、調査の結果、別の書類の紛失も判明したため、同社では管理組合と相談の上、同28日に管理組合名で警察に盗難届を提出することにしたという。同社では、顧客に経緯を説明し、銀行と警察に連絡を行った。紛失した個人情報に基づく被害や、問題となる事態は確認されていないという。紛失の理由はまだ判明していない。同社では、顧客の個人情報の重要性を再認識し、業務の再確認を行うとともに、個人情報取り扱いルールの周知徹底をはかるとしている。
・リリース（エム・エフ・住宅サービス北海道）
http://www.mfjs-hk.co.jp/owabi.html
◎ しんわ、顧客情報が記載されたカード会員申込書1万2,393枚を誤廃棄
消費者金融業のしんわ(本社：福岡市中央区）は2007年12月28日、顧客情報が記載された書類を2006年8月に誤廃棄していたことが判明したと発表した。同社によると、誤廃棄したのは2000年4月から2001年3月31日に受け付けたカード会員申込書1万2,393枚で、顧客の氏名、住所、生年月日、暗証番号、カード番号と会員番号が記載されていた。2007年11月に顧客から同申込書の開示請求を受け、保管文書の確認を行ったところ当該文書が見当たらず、調査した結果、誤ってシュレッダー処理されていたことが判明した。カード会員申込書の情報はコンピュータに登録しデータ化したものを保存しているので、開示請求に支障はないという。同社は、再発防止のため、顧客情報の厳格な管理と取扱いの厳正化について再度徹底するとしている。
・リリース（しんわ）
http://008000.com/pc/popup.html?cd=21
◎ 近畿産業信用組合、顧問弁護士事務所が顧客情報2名分を含む資料紛失
近畿産業信用組合（本店：大阪市天王寺区）は2007年12月27日、同組合の委託先（顧問弁護士事務所）において、融資関連書類の紛失事故が発生したと発表した。発表によると、紛失した事務資料には顧客2名分の個人情報が含まれていた。情報内容は、氏名、住所、生年月日、印影、その他借入や保証の内容など。同組合は該当する顧客に個別に謝罪を行っている。これまでのところ、顧客情報の不正使用などは報告されていない。同組合は顧客情報の適正管理を徹底し、情報管理態勢の強化に努めていくとしている。
・リリース（近畿産業信用組合）
http://www1.kinsan.co.jp/apology/apo0704.html
◎ 東京労働局、求職者4,851名分の個人情報を含むUSBメモリー紛失
東京労働局は2007年12月27日、木場公共職業安定所（東京都江東区）において、求職者給付受給手続者の個人情報を保存したUSBメモリーを紛失したと発表した。同局によると、2007年11月30日に相談員が「就職者名簿」をUSBメモリーに保存し、同年12月3日に別の相談員が名簿を追加作成しようとした際、当該USBメモリーの紛失に気付いた。この「就職者名簿」には2006年度以降に就職した旨の申告があった求職者給付の受給手続者4,851名分の個人情報が含まれていた。情報内容は、氏名、生年月日、年齢、職種、支給番号、雇入年月日、および再就職先の事業所名、所在地、電話番号等。同局は関係者に対し、文書による経緯説明と謝罪を行う。木場公共職業安定所においては、外部記録媒体の管理を徹底して再発防止に努める。同局においては、外部記録媒体の管理について管理が徹底されるよう改めて文書で指示し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（東京労働局）
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20071227-rouei/20071227-rouei.html
◎ 未来予想社、パソコン盗難事故で個人情報55名分を紛失
経営コンサルティングの未来予想社（本社：東京都中央区）は2007年12月27日、パソコン1台が盗難にあい、個人情報55名分を含むファイルを紛失したと発表した。発表によると、同月22日の夜、同社の従業員が駐車場で車上荒らしにあい、車内に置いてあった同社所有のノートパソコン1台が盗まれた。同日午後11時前後に当該従業員より同社に盗難の報告があり、翌23日午前1時30分に所轄の警察署に被害届けを提出した。盗まれたパソコンには、取引先2社に関連する個人情報55名分が含まれていた。そのうちの1社、トレンドアクセス社によると、同社の運営する東京IT新聞の契約記者29名の個人情報が含まれていたという。当該パソコンにはパスワードロックがかけられていたが、比較的セキュりディレベルの低い保存状態であったことが確認されている。現在までのところ、情報の不正流用等の事実は確認されていない。未来予想社は23日に、該当2社に対して一次報告を行い、25日に正式文書による謝罪と報告を行った。同社は今回の事故を厳重に受け止め、再発防止に向けた情報管理の早期導入と、運用の仕組み作りに全力をあげるとしている。
・リリース（未来予想株式会社）
http://www.miraiz.co.jp/?page_id=335
・リリース（株式会社トレンドアクセス）
http://itnp.net/oshirase/tac-release-071227.pdf
◎ 十和田信用金庫、7,223名分の個人情報を紛失、4,611名分を誤廃棄
十和田信用金庫（本店：青森県十和田市）は2007年12月27日、資料の一斉点検の結果、13店舗において計7,223名分の個人情報を含む資料を紛失、4,611名分の個人情報を含む資料を誤廃棄していたことが判明したと発表した。いまのところ紛失物は発見されていないが、金庫内で誤廃棄した可能性が高いという。また、本件に関する外部からの問い合わせや不正要求等は行われていない。紛失した資料は、融資関連申込書、検査に関するもの、債権書類の一部、預金の申込書、伝票類、債務者預金受入点検表、ATMジャーナル、ハンディー端末受取書など69件。誤廃棄した資料は、自己査定集計表、出入金伝票など15件だった。資料には、氏名、住所、生年月日、口座番号などの顧客の個人情報が記載されていた。同金庫は、該当する顧客に報告と謝罪を行った。また今後は、今回の事態を重く受け止め、再発防止や管理徹底を図るとともに、顧客情報の管理を強化するよう努めるとしている。
・リリース（十和田信用金庫）
http://www.towadashinkin.jp/kojin%20data/index.html
◎ 近畿産業信用組合、14店舗で64名分の名寄せ管理資料を紛失
近畿産業信用組合(本店：大阪市天王寺区）は26日、本店と13の支店で顧客の名寄せ管理に関する一覧資料を紛失したと発表した。同組合によると、9月22日、64名分の氏名、生年月日、住所、電話番号、顧客番号、組合内での各種区分コードを記載した当該資料の紛失事故が発生した。警察などに届出を行い捜索を行っているが、これまでのところ発見には至っていない。同組合は、該当者を個別に訪問して事情の説明と謝罪を行っているが、転居などの変更届が出ていないため一部連絡のとれない顧客があり、心当たりの人は連絡と届け出をするよう呼びかけている。
・リリース（近畿産業信用組合）
http://www1.kinsan.co.jp/apology/apo0703.html
◎ 広島県世羅町、330名の被爆者情報入りFD紛失～職員を停職処分
広島県世羅町は25日、原爆被害者台帳が記録されていたフロッピーディスク（FD）の紛失などで、総務課主任の職員（36歳）を停職3か月の懲戒処分にした。同町などによると、今年5月、保健福祉課の担当だった当該職員が県から提供されたフロッピーディスク2枚から町のパソコンに情報を取り込んだ。11月に異動があり、同課の業務を引き継いだ職員によりFDの紛失が判明。今月中旬まで捜索したが見つからず、14日、県に紛失を報告した。FDには、同町居住の原爆被爆者330名の氏名、住所、生年月日、性別、被爆者健康手帳の番号、被爆の状況、手当種別などが記録されていた。当該職員はFDの情報を消去した後に紛失したと説明しているが、消去にあたって上司の許可はとっておらず消去の確証も得られないことから、同町は18日に事実を公表するとともに被爆者宅を個別に訪問して謝罪。当該職員は、この他にも会計処理や事務処理の怠慢、不適正な事務処理が発覚しており、同町は25日付けで懲戒処分を行った。
・リリース（世羅町）
http://www.town.sera.hiroshima.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=279&PNO=
・リリース[PDFファイル]（広島県）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/www/contents/1198022669440/files/191218townserahibakusyajouhou.pdf