◎工房、バス予約サイトで予約完了返信メールに他の会員情報
コンピュータシステム開発の工房(本社:埼玉県戸田市)は2月29日、同社が運営する高速バス予約サイト「発車オ~ライネット」で予約完了返信メールに他の会員の個人情報の一部が記載されて流出したと発表した。流出情報は当該顧客の名前とフリガナ、電話番号。流出が起こったのは2月28日で同サイトのシステム障害により、同日11:00~12:00の間にWeb予約した顧客に対する予約完了返信メールに、同サイトの別の会員の個人情報が記載された。誤送信された個人情報は、翌29日中に破棄を依頼した。また。当該情報の本人と送信先顧客に謝罪と説明をした。同社は2006年1月にプライバシーマークの認証を受けていた。同社では今後、予約確認返信メールから個人情報の記載を削除するほか、全部署の業務プロセスの改善を推進する体制を高度化するなどの対策を実施する。
・リリース(工房)
http://www.khobho.co.jp/p001.html
◎ 酒田信用金庫、顧客情報を記載した書類1,508件紛失
酒田信用金庫(本店:山形県酒田市)は2月29日、顧客情報を記載した申込書など1,508件分を紛失したと発表した。3月17日に鶴岡信用金庫と合併するにあたり、事務リスク総点検の一環として、今年1月から2月にかけて顧客情報管理にかかる自主点検を実施したところ、当該申込書の紛失が発覚した。紛失書類は預金関連申込書1,431件分と退出債権関連書類20件分、出資金関連書類57件分。当該書類に記載されていた主な内容は、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号など。現時点では、紛失書類は発見されていないが、内部調査の結果、同金庫内で誤って破棄処分した可能性が高く、外部への情報漏えいの懸念は極めて低い。また、この件に関して外部からの問い合せや不正要求などの問題は発生していない。同金庫では当該顧客を訪問して事情説明と謝罪をしており、電話による相談窓口も開設した。今後は新金庫における顧客情報管理態勢を早期に整備し、再発防止を徹底する。同金庫は2005年にも顧客情報7万2,577名分を含むマイクロフィルムを紛失している。
・リリース[PDFファイル](酒田信用金庫)
http://www.sakashin.co.jp/news/doc/080229.pdf
◎ 日本ヒューレット・パッカード、顧客情報13万9,583件がHPで閲覧可能に
日本ヒューレット・パッカード(本社:東京都千代田区)は29日、顧客情報13万9,583件がホームページ上で閲覧可能な状態になっていたと発表した。同社によると、閲覧可能だったのは2007年1月31日~2008年2月18日までに同社ホームページからキャンペーン、セミナー申し込み、アンケートなどを登録、回答した顧客、のべ13万9,583名分の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。オンラインストア「HP Directplus」やお客様サポート、製品お問い合わせ、教育コース申し込みなどは、別のシステムで管理しているので影響しない。今月13日、同社社員が誤ってアクセス可能な状態に設定してまい、顧客からの指摘を受けて処置を講じた20日までの間、誰でも閲覧できる状態になっていた。この間に一部の情報が閲覧されていたことが確認されているが、これまでのところ情報の不正利用は報告されていない。同社は、問い合わせ用の特設ダイヤルを設置するとともに、該当者に対しては個別にメールや書面で連絡をとるとしている。
・リリース(日本HP)
http://h50146.www5.hp.com/info/whatsnew/fy2008/fy08-001.html
◎ 東京医科歯科大学歯学部附属病院、20名分の患者情報を含むパソコン盗難
東京医科歯科大学歯学部附属病院(東京都文京区)は2月28日、患者情報20名分を含むノート型パソコン2台が盗まれたと発表した。盗難が発覚したのは2月25日で、当該パソコンには患者20名分の口腔写真が保存されており、うち15名分には患者の氏名、ID番号(患者登録番号)も含まれていた。当該パソコンには暗証番号などのセキュリティ対策は施されていなかった。同院では当該患者にはすでに通知および謝罪を行った。再発防止策としては、診療室などのセキュリティを強化し、医療従事者に対し患者の個人情報管理の徹底を図った。
・リリース[PDFファイル](東京医科歯科大学歯学部附属病院)
http://www.tmd.ac.jp/cmn/shibyou_tounan20080228.pdf
◎ 旭川医科大学病院、個人情報1,800件を含む検体を製薬メーカーに無断提供
旭川医科大学病院(北海道旭川市)は2月28日、同院の臨床検査輸血部の一部職員が、検体および臨床分離菌株を同院に無断で医薬品会社4社に提供し、それに付随して患者の個人情報も提供していたと発表した。同院では昨年6月、当該部から外部の教育機関に検体の提供が行われていたことが発覚。5名の関係職員を廃棄物処理規則違反の厳重注意処分とし、7月に発表を行うとともに事態の説明と謝罪を行った。ところがその後、「検体等の提供は他にもあるのではないか」という投書があり、再調査を行ったところ、医薬品会社への検体提供が発覚したという。提供に直接関与した職員は2名、上司命令により関与した職員は2名だった。発表によると、2004年8月、デンカ生研(本社:東京都中央区)に対し、梅毒TP抗体を含む1,800検体、検査データおよび患者氏名等を提供。2005年6月にはアボットジャパン(本社:東京都港区)に対しHIV陰性検体422検体および検査データを、同年9月には大正富山医薬品(本社:東京都豊島区)に対し臨床分離菌株196株を、同年12月には塩野義製薬(本社:大阪府大阪市)に対し臨床分離菌株160株を提供。また、2006年12月には前掲のアボットジャパンに対しHIV検体1件および検査データを提供していた。同院は今後、関係上部機関と相談のうえ当該職員に対して厳正な処分を行うとともに、学内での法令遵守を徹底し、再発防止に努める。また、同院が取得した検体を、患者の同意を得ずに研究などに使用する2次使用について、取扱い基準を作成するための検討を開始したという。
・リリース(旭川医科大学)
http://www.asahikawa-med.ac.jp/bureau/shomu/news/owabi.htm
http://www.asahikawa-med.ac.jp/bureau/shomu/news/kentai.htm
◎ クオーク、顧客のキャッシング利用状況を記録したマイクロフィルム誤廃棄
割賦購入あっせん業のクオーク(本部:東京都港区)は2月28日、同社が提携している「てんまやモア・カード」の一部顧客のキャッシング利用状況を記録したマイクロフィルムを社内で誤廃棄した可能性があると発表した。当該マイクロフィルムには、顧客の利用日、利用時刻、会員番号、カナ氏名、利用金額、支払い方法が記録されていた。現在のところ、顧客の情報に関する照会や問い合わせ等は確認されていない。同社は該当する顧客に個別に連絡するとともに、カードの再発行手続きをしている。顧客の個人情報の流出や当該カードの不正使用等が発生した場合には、顧客に影響がないよう対処するという。同社は謝罪するとともに、今回の事態を厳粛に受け止めて事務処理の改善と管理体制の強化を行い、再発防止に取り組むとしている。
・リリース(クオーク)
http://www.quoq.co.jp/corporate/news/20080228_01.html
◎ 静岡大学、車上荒らしで学生506件分の成績などを含むパソコン盗難
静岡大学情報学部(静岡県浜松市)は2月28日、同学部教員が、学生の個人情報509件分が保存されているノートパソコンを盗まれたと発表した。当該教員は2月22日、スポーツクラブ駐車場で車上荒らしにあい、ノートパソコンを盗難された。同学部によると、個人情報の学外への持ち出しは原則禁止になっていた。事件発生直後に所轄の警察署に被害届けを提出したが、今のところノートパソコンは発見されていない。盗まれたノートパソコンには、当該教員の担当する授業(2004年度から2007年度の担当科目延べ6科分)の受講者の氏名、学籍番号、レポート提出状況およびその評価点など、509件の学生の個人情報が保存されていた。ファイルの多くは暗号化されていたが、一部に暗号化されていないファイルも含まれていたという。現時点では、当該情報の不正使用や被害等の事実は確認されていない。 同学部は、該当する学生に対して今回の事態について事情説明し、謝罪を行っている。今後の再発防止策としては、個人情報を扱う作業について再点検を行い、学外に個人情報を持ち出す際には暗号化などの安全確保の措置をとるとしている。また、同学部の全教職員に対して今回の事例を説明して注意喚起し、個人情報保護の徹底を図るとしている。
・リリース[PDFファイル](静岡大学情報学部)
http://www.inf.shizuoka.ac.jp/news/20080228.pdf
◎ 住宅金融支援機構、住宅ローン利用者15名分の個人情報を記載した書類紛失
民間金融機関による住宅ローン供給支援業務等を行う住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は2月28日、住宅ローン利用者の個人情報14名分を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、顧客12名分の個人情報が記載された住宅融資保険関係書類と、2名分の個人情報が記載された債権管理関係書類の紛失が確認された。記載されていた情報は、氏名、住所、生年月日、職業、収入、融資物件情報、融資条件等。当該書類は他の書類を廃棄する際に誤って混入するなどして廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出する懸念は極めて低いという。また、同機構本店の「まちづくり推進部」で、顧客情報1名分を記載した賃貸住宅関係書類を誤って別人に手渡す事故があった。記載されていた情報は、氏名、住所、電話番号、融資額、返済期間、融資物件情報等。誤交付した書類は返却されており、二次被害のおそれはないとしている。同機構は当該顧客に対し、お詫びと事情説明をしている。また、今回の事態を重く受け止め、文書保管体制の見直しなど再発防止に努めていくとしている。
・リリース(住宅金融支援機構)
http://www.jhf.go.jp/topics/h19/topics_20080228.html
◎JA越後ながおか、組合職員のPCから農家2,266名の個人情報流出
JA越後ながおか(新潟県長岡市)は2月28日、農家2,266名分の個人情報がWinny(ウィニー)を介してネット上に流出したと発表した。発表によると、2月9日に外部から流出についての情報提供があり発覚。関係機関の指導で調査を行ったところ、同組合職員の自宅パソコンがウイルスに感染し、Winnyを介して情報がネット上に流出したことが判明した。流出したのは、栖吉支店管内の農家などの個人情報1,810名分(米出荷、転作関係、水稲採種部会、中越地震農地復旧事業、中山間地直接支払い等で一部口座番号を含む)と、栖吉支店以外の農家の個人情報456名分(農地所在地、転作面積、生年月日など)。流出情報の内容は、流出したと想定される最大値だという。現在のところ、流出情報の不正使用は確認されていない。同組合は、該当顧客に個別に謝罪と説明を行い、情報の不正使用に対して注意を呼びかけている。また、今後は職員教育の徹底と情報管理体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。
・リリース(JA越後ながおか)
http://www.ja-echigo.or.jp/contents/echigo/info/apology080228.htm
◎ NHK高知放送局、受信契約者情報7,418件を含む携帯端末紛失
NHK高知放送局は27日、同局の地域スタッフが受信料の契約・収納の際に使用する携帯端末1台を紛失したと発表した。同局によると、紛失した携帯端末には高知市と四万十市の顧客7,418件の名前、住所、電話番号、契約種別が登録されていたが、端末の操作には認証が必要で、記録されているデータは取り出せないようになっているという。当該スタッフが25日午後5時ごろ、高知市内で業務中に紛失していることに気づき、警察に届けるとともに近辺を探したが、これまでのところ見つかっていない。同局は、該当者には謝罪の文章を送付。今後は、携帯端末の管理を片時も忘れぬよう厳重な指導を行うとしている。
・リリース(NHK高知放送局)
http://www.nhk.or.jp/kochi/company/oshirase01.htm
・リリース(NHK)
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase080227.html
◎ ネプロジャパン、2件の車上荒らしでパソコン2台と携帯電話3台盗難
移動体通信販売事業などのネプロジャパン(本社:東京都中央区)は2月27日、同社従業員が2件の車上荒らしにあい、個人情報を含む同社所有のパソコン2台および携帯電話3台が盗まれたと発表した。発表によると、最初の盗難は1月8日に発生。午後10時頃、同社従業員がパソコン1台と携帯電話3台の入った鞄を車内に置いたまま茨城県内の飲食店で食事し、車に戻ったところで車上荒らしの被害を確認、茨城県警中央警察署に被害届を提出した。2件目の盗難は2月23日に発生。午後11時50分にパソコン1台を車内に置いたまま群馬県内の飲食店にて食事し、車に戻ったところ車上荒らしの被害を確認し、群馬県警太田警察署に被害届を提出した。最初の盗難で紛失したパソコン1台と携帯電話3台には、同社の従業員の個人情報45件および私的な交友関係の個人情報45件が含まれていた。2度めの盗難で紛失したパソコン1台には、同社の取引先1社に関連する個人情報1件および同社の従業員の個人情報30件が含まれていた。現時点では情報の不正流用等の事実は確認されていない。同社は、当該取引先の該当者に説明およびお詫びをしている。また、今回の事態を真摯に受け止め、同社グループ全体に対し、再発防止に向けた情報管理の導入および運用の徹底に全力をあげるとしている。
・リリース[PDFファイル](ネプロジャパン)
http://files.nepro.jp/jp/ir/pdf/release73.pdf
◎ 特許庁、同報メールを「TO」で送りアドレス30件流出
特許庁は27日、メールの誤送信でアドレス30件が流出したと発表した。同庁によると、26日正午ごろ、同庁職員が同庁の事業を請け負う複数の請負機関担当者に連絡メールを一斉配信する際、本来ならば「BCC」欄に入力すべき送信先メールアドレスを誤って「TO」欄に入力してしまったため、30名のメールアドレスが表示される形で送られてしまった。職員は送信直後に間違いに気づき、直ちに30名全員にお詫びと当該メールの削除を依頼した。同庁は、再発防止に向けて、同じメールを複数の相手に送る場合には、あて先毎に送信するか、「BCC」とすることを全職員に対して改めて徹底するとしている。
・リリース(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_kojin_jyouhou_200226.htm
・リリース[PDFファイル](経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/20080227002/kojin-p.r.pdf