◎ 滋賀県、HPにイベント参加者8名の一覧を誤掲載～公表後も検索サイトに残存
滋賀県は11日、県のHPに誤ってイベント参加者8名の一覧を掲載したと発表した。誤掲載したのは、今月20日に開催した竹林整備体験イベント（竹の子掘り）の参加者一覧。県のHPでは、先月31日から湖北流域森林づくり委員会のページで、今月4日からはHPの「県政eしんぶん」でも参加募集を告知したが、その際に掲載した参加申込書に、先月28日までに申し込んでいた8名の氏名、住所、電話番号、参加人数などを記載した一覧が含まれていた。今月10日、外部からの指摘を受けて判明しHPから削除。31日掲載分が複数の検索サイトのキャッシュに残っていたため、翌11日までに削除依頼を実施し誤掲載を公表した。検索サイトのキャッシュは、14日までに全て削除。一部サイトでは、その後も検索結果に表示される状態が続いていたが、週末までには検索結果にも表示されなくなった。
・滋賀県
http://www.pref.shiga.jp/
◎ 大分銀行、顧客情報のべ5万7,407件を記載した保存資料を誤破棄
大分銀行（本店：大分県大分市）は11日、推定でのべ5万7,407件の顧客情報が記載された保存期間中の書類を、誤って処分していたと発表した。同行によると、処分したのは口座振替の処理ができなかった顧客の一覧で、口座番号、振替金額、残高、氏名、電話番号、委託者名などが記載されており、鶴崎支店の2007年3月～9月分のべ52,360件と、武蔵支店の昨年10月～12月分のべ5,047件が処分されていた。先月に実施した保存文書の全店一斉調査で発覚し、あらためて顧客情報の厳格な取扱を全行員に徹底したとしている。
・リリース（大分銀行）
http://www.oitabank.co.jp/kaisha/news/wn200411.html
◎ サンコー、お知らせメールを「TO」で送りアドレス179件流出
菓子卸・販売のサンコー（愛知県豊橋市）は11日、メールの送信ミスで179名分のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると今月3日午後、同社ホームページで商品を購入した顧客に「販売のお知らせ」メールを送る再に、本来ならばあて先の表示されない「BCC」に指定すべきメールアドレスを「宛先（TO）」に指定してしまったため、顧客179名のメールアドレスが表示された状態で送られてしまった。送信直後に履歴を見て誤送信に気付き、謝罪メールを送るとともに誤送信メールの削除を依頼した。今後は、個人情報取り扱いの運用管理を徹底するとともに、一斉送信ソフトを導入するなどし安全策を施すとしている。
・リリース（サンコー）
http://www.sanko-ty.co.jp/owabi.html
◎シーネット、メール送信時トラブルで顧客のアドレス398件流出
物流ソフト開発のシーネット（本社：千葉県船橋市）は11日、営業案内を目的としたメールの送信時トラブルで、顧客のメールアドレスが一部の顧客に流出したと発表した。発表によると、10日20時から同社セミナー開催のメールを複数回に分けて配信したが、20時58分に送信されたメールグループのメールアドレスの中に不適切な文字（改行コード）が存在するものがあり、一部の顧客メールアドレスがアドレスとは認識されずに本文の一部となって送信された。このメールは同社の顧客1,000名に対して送信され、顧客398件のメールアドレスと氏名が含まれていた。氏名に関しては全角文字のものは文字化けした形で流出したという。同社は流出の対象となった顧客、および送信対象となった顧客に対し謝罪のメールを送信し、当該メールの削除を依頼した。また、全社員に対し今回の事故の経緯を説明、個人情報の取り扱いについて周知徹底するとしている。
・リリース（シーネット）
http://www2.cross-docking.com/chome/index.php?e=71
◎東京都多摩市立北諏訪小学校、児童の個人情報28件を含む書類を紛失
東京都多摩市は11日、市立北諏訪小学校で「緊急連絡カード」の紛失事故があったと発表した。発表によると、2日、担当教諭が緊急連絡カードを養護教諭から受け取った後、8日午前9時頃に児童に配布しようとした際、紛失に気付いたという。この緊急連絡カードには、児童28名分の氏名、性別、生年月日、住所、自宅電話番号および保護者の氏名、勤務先、健康保険証番号等の個人情報が記載されていた。同校ではすでに全保護者宛てに謝罪と経緯説明の文書を配布済みで、さらに保護者会で謝罪と説明を行う。同市役所は、不審電話等への対応についての指導と学区内のパトロールを実施する。また同市教育委員会では再発防止のための組織を設置する。
・リリース（多摩市役所）
http://www.city.tama.lg.jp/johokokai/johohogo/004740.html
◎内閣府大臣官房政府広報室、国政モニター122名分のアドレス流出
内閣府大臣官房政府広報室は11日、メールの誤送信で国政モニター122名分のアドレスが流出したと発表した。発表によると、7日午後、同広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに登録受理の案内メールを送信する際、「BCC」欄に入力すべき送信先メールアドレスを誤って「TO」欄に入力したため、122名のメールアドレスが他の受信者に表示される形で送信された。同広報室は8日午前に、該当者に謝罪メールを送信した。また、翌9日午前に、同メールの削除依頼をメールで送信するとともに、謝罪と今後の方針についての連絡を郵送した。同広報室によると、今後は他の受信者にアドレスが見えないように配信する処置を行うとともに、複数の担当者による相互チェック体制を整え、情報管理について周知徹底を図るとしている。
・リリース（内閣府大臣官房政府広報室）
http://www8.cao.go.jp/monitor/info20080411.html
◎ 札幌テレビ放送、個人情報1,512名分を保存したノートPC紛失
札幌テレビ放送（本社：北海道札幌市）は11日、1,512名分の個人情報を保存したノートパソコン1台を紛失したと発表した。発表によると、3月中旬から同社施設内の工事にともなって、什器や備品の移動作業を行っていたところ、3月31日の作業終了時にスタッフルームのノートパソコン1台が所在不明になっていることが判明した。同社では当該パソコンの所在確認を行っているが、今のところ発見には至っておらず、紛失の可能性が高いという。当該パソコンには、計1,512名分の個人情報が保存されていた。内訳は、同社の事業アルバイトの応募者のメールアドレス、氏名などが353名分、取材・出演依頼対象者の氏名、住所、電話番号などが966名分、主催事業チケットの申込者の氏名、住所などが193名分で、チケット申込者のうち4名はクレジットカード情報の一部も含まれる。同社は該当者に対し、謝罪するとともに個人情報流出のおそれについて連絡した。また、クレジット情報の一部が流出したおそれのある顧客には個別に対応策を伝えたという。今後は、情報管理体制の強化、社内ルールの厳格な運用を進めるとしている。
・リリース（札幌テレビ放送）
http://www.stv.ne.jp/info/press/item/20080411155547/index.html
◎ 萩税務署、約4,300名分の個人情報を含む取引情報を記録したCDを紛失
萩税務署（山口県萩市）は10日、管内の1法人から収集した約4,300名分の個人情報を含む取引資料を記録したCD1枚が所在不明になっていると発表した。発表によると、3月28日、同署が1月21日に管内の納税者である1法人から収集した取引資料を記録したCDが所在不明になっていることが判明した。所在不明のCDには当該納税者の山口県下の取引先、約4,300名の氏名、住所、取引金額などの個人情報が記録されていた。現在のところ情報の外部流出の事実は確認されていないという。同署は取引資料を収集した納税者に対して事実関係の説明と謝罪を行った。今後は情報記録媒体の厳正な管理について徹底を図り、万全を期して信頼確保に努めるとしている。
・リリース（萩税務署）
http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/yamaguchi/hagi/osirase.htm
◎ 富士郵便局、顧客情報295件を含むUSBメモリー紛失
郵便局東海支社（名古屋市中区）とゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区）は8日、富士郵便局（静岡県富士市）において、貯金契約をしている顧客の情報295件を含むUSBメモリー1本を紛失したことを発表した。両社によると、紛失が判明したのは6日。メモリーには、預金者の氏名、住所、預金額、通帳記号番号の一部が295件含まれていた。発表時までに、この件に関する問い合わせ等はなかったという。両社では、契約者を訪問するなどして個別に謝罪と説明を行っている。また今後、再発防止のため顧客情報の管理を強化するとしている。
・リリース[PDFファイル]（郵便局東海支社）
http://www.jp-network.japanpost.jp/notification/pressrelease/2008/document/3001_08_05_808040801.pdf
・リリース（ゆうちょ銀行）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2008/abt_prs_id000233.html
◎ NTT西日本、委託先社員の自宅PCから顧客法人の従業員情報1,041名分流出
富士通ビジネスシステム（本社：東京都文京区、以下FJB）の顧客情報がインターネット上に流出した問題で、同社とNTT西日本和歌山支店（和歌山県和歌山市）は8日、NTT西日本和歌山支店の法人顧客35件の情報と、当該法人に勤務する従業員1,041名の個人情報が流出していたと発表した。両社によると、NTT西日本和歌山支店は2001年から2002年にかけて、和歌山県内にあるこれら法人のシステム構築業務をFJBに委託。この業務を担当したFJBの男性社員が当時、自宅のパソコンを使って作業を行っており、その際に使用したデータが3月23日、ファイル共有ソフトのWinny（ウィニー）を介して流出した。流出した個人情報は、氏名、性別、住所、電話番号など。情報の不正使用は確認されていないという。両社は、流出の対象となった法人と従業員に報告と謝罪を行った。両社では、自宅個人パソコンからの業務情報削除、ファイル共有ソフト使用禁止の徹底等により再発防止を図るとしている。
・リリース（富士通ビジネスシステム/西日本電信電話）
http://www.ntt-west.co.jp/wakayama/news/2008/0408/index.html
http://www.fjb.fujitsu.com/news/2008/080408.html
◎テルウェル西日本、九州支店で顧客情報127件を含む社用携帯電話紛失
NTT西日本のグループ会社で人材派遣業などを展開するテルウェル西日本（本社：大阪市中央区）は8日、同社九州支店（福岡市）で顧客情報127件を含む社用携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、同支店で1日、社員が帰宅途中に社用の携帯電話1台を紛失する事故が発生した。ただちに当該電話の利用停止措置を行い、所轄警察署に遺失物届を提出。交通機関等への問い合わせも行ったが発見されなかった。当該電話に入力していた会社情報は47件、個人情報は80件あった。同社は関係者を個別に訪問して陳謝し、再発防止に努めることを約束して理解を得たという。今後は 社用携帯電話は業務終了以降の社外持出を原則禁止とし、順次「安心パック」対応機種に変更するなどして再発防止を徹底するとしている。
・リリース（テルウェル西日本）
http://www.telwel-west.co.jp/gaiyo/200408.html
◎愛知県、HPにユースワーカー38名の名簿誤掲載～公表後も検索サイトで閲覧可能に
愛知県は8日、本人の承諾を得ていない個人情報を含むユースワーカー38名の名簿を県のHPに誤って掲載したと発表した。ユースワーカーは、県が認定している青少年の自立などを援助するための育成支援活動を行う活動者のこと。先月31日、担当者がHPの登録者情報を更新する際に、誤って登録のための調査票の回答一覧、38名分を掲載してしまった。一覧には、本来ならば市町村名までの公表だったはずの住所が番地まで記載されていたほか、一部の公表を望んでいなかった人の年齢、携帯電話番号、メールアドレス、登録の意思を確認中だった3名の氏名、性別、住所なども含まれていた。今月7日、職員が誤掲載に気付いて削除。翌8日に事実を公表したが、複数の検索サイトのキャッシュを通じてその後も閲覧可能な状態が続いていた。9日に外部からの指摘を受け、検索サイトに対し削除依頼を実施。11日に全て削除された。
・リリース（愛知県）
http://www.pref.aichi.jp/0000014599.html