個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2008/04/24～04/30）

◎ なごや農業協同組合、売却した車両に顧客情報16件が残され漏えい

なごや農業協同組合（名古屋市東区）は4月30日、顧客情報16件の漏えいがあったと発表した。発表によると、同組合が使用していた車両を購入した人物から当該車両に顧客情報が入っていたとの連絡があり、4月3日に漏えいの事実を把握したという。車両から発見されたのは、2003年11月から2004年9月にかけて同組合で作成された書類で、住宅ローン申込書の控えおよび関係書類1件、定期積金書類1件、建物更生共済関係書類1件、損害保険会社関係書類1件、年金振込者への案内10通、定期貯金の案内2通の計16件。これらの書類には対象者の氏名、住所、電話番号等が記載されていた。当該車両は2005年10月に同組合の使用を終了し、これらの書類を入れたまま売却された。同組合は、該当顧客に経緯報告とお詫びを行った。また今後、使用車両の使用終了時には、複数で確認するなど再発防止を行い、安全管理措置の徹底を図るとしている。
・リリース（なごや農業組合）
http://www.aichi-ja.or.jp/nagoya/husyouji/husyouji-2008.04.30.htm

◎ 郵便事業関東支社、期間雇用社員1万7,800名の個人情報を含むメモリー紛失

郵便事業関東支社は4月30日、習志野トレーニングセンター（千葉県習志野市）で同社期間雇用社員に関するデータが入力されたUSBメモリー1本を紛失したと発表した。同支社によると、紛失したメモリーには千葉県内の今年1月末現在の退職者を含む期間雇用社員、推定約17,800名分の所属支店名・課名、雇用番号、住所、氏名などが記録されていた。3月26日に神奈川県秦野市内の飲食店駐車場で紛失し、所轄の警察署に遺失物届けを提出した。 該当者には事情説明と謝罪の文書を郵送するといい、今後は、再発防止に向けて情報管理の強化に努めるとしている。
・リリース（郵便事業関東支社）
http://www.post.japanpost.jp/about/personal_info/2008/0428_01.html

◎ 金光学園中学高等学校、Winnyのウイルス感染で全校生徒の名簿など流出

金光学園中学高等学校（岡山県浅口市）は4月28日、学内の教員のパソコンがウイルスに感染し、個人情報が流出したおそれがあると発表した。4月26日付けでネット掲示板に書き込まれた流出情報によると、全生徒の氏名、住所、電話番号、生年月日、保護者名、出身学校を記載した名簿や写真、2006年度高等部2年生の成績表やアンケートなどが含まれているとしており、昨年10月ごろにウイルスに感染しWinnyネットワーク上に流出したと見られる。同校では、詳細については現在調査を行っており、今後具体的なことが分かりしだい報告するとしている。
・金光学園中学高等学校
http://www.konkougakuen.net/

◎スターバックス、ノートPC紛失事故で退職者情報等も含まれると続報

スターバックス コーヒー ジャパン（東京都渋谷区）は4月28日、同20日に公表したノートパソコン紛失による個人情報漏えいに関して続報を出した。続報によると、紛失パソコンには同社退職者と一部社員の情報が含まれていたことが、新たに判明したという。顧客情報は含まれていない。追加で紛失が確認された個人情報は、同社退職者情報1,041名分の氏名、旧所属等情報、および同社社員273名の氏名、所属等の情報。どちらも住所や電話番号は含まれていない。現時点で二次被害等が発生した事実は確認されていない。同社は、該当する退職者全員に報告とお詫びをしている。また、個人情報に関する周知・教育を行い、情報機器の管理を徹底するなどし、再発しないように努めるとしている。
・リリース（スターバックス コーヒー ジャパン）
http://www.starbucks.co.jp/file/announcement_20080428.html

◎ ニュース証券、メールの誤送信でアドレス32件流出

証券取引のニュース証券（東京都渋谷区）は4月28日、メールの誤送信で顧客のメールアドレス32件が流出したと発表した。同社によると、4月25日夜、同社「友の会」会員にメールを配信した際に、32名分のメールアドレスを記載し51名あてに配信してしまった。これまでのところ、流出による被害は確認されていないという。同社は、個人情報の管理体制と取扱いを再度徹底し、再発防止に取り組むとしている。
・ルルース[PDFファイル]（ニュース証券）
http://www.news-sec.co.jp/files/2008042814582206.pdf

◎瀬戸信用金庫、53支店で約25万名分の顧客情報を紛失

瀬戸信用金庫（本店：愛知県瀬戸市）は4月25日、同庫の53支店において約25万名分の顧客情報を紛失したと発表した。発表によると、同庫が情報管理の徹底を図るために各種帳証の管理状況の点検を行ったところ、53支店において約25万件の顧客情報が記載された帳証が紛失していることが判明した。現在のところ、紛失物は発見されていないが、内部調査の結果、不正に持ち出された形跡は認められず、誤廃棄した可能性が高いという。本件に関する顧客からの照会や、顧客情報の不正利用などはない。紛失した帳証は、ATMの利用内容を記載したATMジャーナルが23支店で16万6,683名分、支払・入金伝票などの伝票類が7支店で2,070名分、還元資料が37支店で8万4,117名分、申込書などが36支店で1,807名分の合計25万4,677名分。個人情報の内容は帳証によって異なるが、氏名、住所、電話番号、口座番号、取引種類、取引金額など。帳証によっては、生年月日や届印なども含まれている。同庫は、再発防止に向けて保管や廃棄方法の見直しを行うとしている。
・リリース（瀬戸信用金庫）
http://www.setoshin.co.jp/setoshin/20080425.pdf[PDF]

◎ 住宅金融支援機構、4支店で5名分の顧客情報が記載された書類を誤送付

住宅金融業務を行う独立行政法人、住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は25日、3支店で計5名分の顧客情報が記載された書類の誤送付が発生したことを明らかにした。同機構によると、先月28日に首都圏支店（東京都文京区）で2名分の弁護士の受任通知書類を、今月8日に南九州支店（熊本県熊本市）で1名分の配当金充当報告書を、15日に東北支店（宮城県仙台市）で1名分の資金交付の申出書を、宛て先を間違えて別の委託先機関へ誤送付した。また、先月24日には首都圏支店で、督促状に別の顧客の氏名を記載して送付してしまった。同機構は、連絡のとれない1名を除いて事情説明と謝罪を済ませており、今後はマニュアルで定めたルールの再徹底を行うなどして再発防止に努めるとしている。
・リリース（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/h20/topics_20080425.html

◎ 大成建設、117名分の個人情報を記載した書類を紛失

総合建設の大成建設（本店：東京都新宿区）は25日、同社作業所で個人情報を含む書類を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは神奈川県相模原市にある同社が手がけた集合住宅の6か月定期点検の補修受付関係書類。117名分の氏名、連絡先、部屋番号、補修箇所などが記載されていた。今月19日、同社社員が帰宅途中に紛失。翌日気付いて帰宅時に使用した交通機関や立寄り先を確認したが見つからず、警察署に紛失届けを提出した。同社は、22日から該当者に事情の説明と謝罪を始めており、今後は顧客情報の管理徹底を図り再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDF]（大成建設）
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/722/717/2008042501.pdf

◎ 香川県観光協会、メールの誤送信でエキストラ登録者のアドレス99件流出

香川県観光協会（香川県高松市）は25日、同協会が行っている映画やテレビなどの撮影の誘致、支援を行う「香川フィルムコミッション（FC）事業」のエキストラ登録者99名のメールアドレスが流出したと発表した。同協会によると、今月21日、番組出演者募集のメールをエキストラ登録者524名に対し5回に分けて送信した。第1回目に送信した99名分で、本来ならば「BCC」欄に記載すべきメールアドレスを誤って「TO」欄に記載し、全員のアドレスが表示された状態で配信されてしまった。誤送信は第1回目のみで、他の4回計425名については「BCC」欄での配信を確認している。同協会では、誤送信後99名に事情の説明と謝罪の連絡を行っており、今後は複数の担当者による確認を実施。メールの誤配信を防ぐシステムの導入も検討するとしている。
・リリース（香川県観光協会）
http://www.21kagawa.com/kfc/topics/topics_data.php?t_no=64

◎ 勤労者退職金共済機構、加入者情報を記載した共済関係書類を紛失

独立行政法人勤労者退職金共済機構（本部：東京都港区）は25日、林業退職金共済事業熊本県支部で共済関係書類を紛失したと発表した。同機構によると、紛失したのは共済加入者の退職金請求書と住民票の原本、共済手帳申込書各1通、および11名分の手帳更新申請書と手帳12冊で、氏名や住所、生年月日などが記載されていた。支部業務を委託している熊本県森林組合連合会（熊本県熊本市）の職員が先月18日、共済契約先の天草地域森林組合（同天草市）から預かり、今月8日に同組合の担当者からの問い合わせで紛失が判明した。同連合会では、同組合と該当者に対し役員が面会し事情を説明して謝罪。同機構では、本部支部の役職員の意識徹底を図るとともに、文書管理状況の点検など加入者の情報の管理体制の改善に努めるとしている。
・リリース（勤労者退職金共済機構）
http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase3.html

◎ 横浜市、メールソフトの自動入力機能で別会社にメール誤送信

横浜市は24日、行政運営調整局情報システム課から委託業者あてに送信した業務連絡の電子メールを、誤って関係の無い業者に送信したと発表した。メールには、本来の送付先1社2名の名前とメールアドレス、誤送信先1社のアドレス、メール本文中に記載された別の会社の担当者の名前が含まれていた。同課によると、今月22日に作成したメールを送る際、本来のあて先の指定後に操作を誤り、メールソフトの自動入力機能によって余分なアドレスが入力され、気付かずにそのまま送信してしまった。翌日、誤送信先からの連絡で気付き、関係者には同日中に謝罪した。今後は、既定で有効になっているメールソフトの自動入力機能を使用しないよう設定するとともに、送信時に再確認するよう指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200804/images/phptwWfnh.pdf

◎ 東京都新宿区、印鑑登録の交付申請書など1万4,791件を誤破棄

東京都新宿区は4月24日、榎町特別出張所で保存期限内の書類1万4,791件を誤って破棄したと発表した。区によると、誤って破棄したのは2006年12月～2007年5月分の住民票、戸籍証明、印鑑登録証明関係の申請書計14,791件分。印鑑登録証明書交付申請書の自己情報の開示請求があり調査したところ、2007年6月の文書の一括廃棄時に誤って廃棄されていたことが、4月23日に判明した。申請書には、住所や氏名などが記載されているが、全て溶解処理しているため外部に流出するおそれはない。区では、各職場における文書の保存方法の点検・見直しを行い、再発防止に向けて適正な管理を徹底するとしている。
・リリース（新宿区）
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/whatsnew/pub/2008/0424-01.html

◎ コスモスイニシア、分譲マンションの入居者117名の個人情報を記載した書類紛失

コスモスイニシア（本社：東京都千代田区）は4月24日、同社分譲マンションの入居者情報を記載した書類を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは神奈川県相模原市の分譲マンション入居者117名分のマンション名、部屋番号、氏名、自宅電話番号などを記載した補修受付関係書類。定期補修工事を担当する大成建設社員が4月19日の帰宅途中に紛失し、翌日、利用した交通機関や立寄先などを確認したが見つからず警察署に紛失届けを提出した。同社は、該当者に対し書面で事情説明と謝罪を行っており、委託先に対しては今後の再発防止策について協議、指導を行うとしている。
・リリース（コスモスイニシア）
http://www.cigr.co.jp/cosmosinfo/news/2008/news177.html
・リリース[PDFファイル]（大成建設）
http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/722/717/2008042501.pdf

◎ 近畿大阪銀行、1,100件の顧客情報を記載した書類を紛失

りそなグループの近畿大阪銀行（本店：大阪市中央区）は24日、同行と子会社の近畿大阪信用保証（大阪市中央区）で顧客情報を記載した資料を紛失したと発表した。同行によると、紛失したのは顧客の氏名、住所、口座番号、借入金額などが記載された108店の貸出債権書類717件と、氏名、貸出日、、最終期日、利率、残高などが記載された堺支店のマイクロフィルム約390件。内部調査の結果、誤って破棄したとみられ、外部に情報が流出した可能性は低いという。同行は、顧客情報の管理を徹底し再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDF]（近畿大阪銀行）
http://www.kinkiosakabank.co.jp/pdf/200424okyakusamajoho.pdf

◆個人情報流出事件（2008/04/14～04/23）

◎JCNコアラ葛飾、顧客情報260件分を紛失

JCNコアラ葛飾（千葉県松戸市）は4月23日、260件分の顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、同社の営業業務スタッフが顧客情報を記載したファイルを車上に置き忘れて紛失したという。紛失した書類には、葛飾区高砂3丁目、柴又1～7丁目、新宿1丁目、西新小岩2～4丁目の同社のテレビサービスおよびインターネット接続サービスに加入している顧客の個人情報260件分が記載されていた。個人情報の内容は、氏名、住所、電話番号、顧客番号、既加入サービス内容。同社は、該当する顧客を訪問し謝罪するとともに、インターネットを利用している顧客に対しては謝罪メールを送信するという。また、再発防止に向け、顧客情報管理の徹底指導を行うとしている。
・リリース（JCNコアラ葛飾）
http://katsu.jcn-kktv.co.jp/news/detail/1201856_18302.html

◎ アメリカンホーム保険会社、顧客情報を記載した書類21名分を紛失

アメリカンホーム保険会社（東京都墨田区）は22日、21名分の顧客情報を記載した書類4枚をオフィス内で紛失したと発表した。同社によると先月27日、保険代理店から送られてきた保険契約変更に関する手続き書類4枚を営業部門の担当者が受領後、事務手続き担当者への受け渡しが正しく行われず所在がわからなくなった。紛失した書類には、クレジットカード番号を含む保険契約変更に必要な情報が記載されていたが、クレジットカードの有効期限や生年月日、住所、電話番号は含まれていない。今月1日、代理店からの書類到着確認の連絡を受けて事務手続きの状況を確認するなかで発覚。事務手続き前に誤って不要書類とともに廃棄してしまったと見られ、外部に流出した可能性は低いという。同社は、管理態勢を点検し再発防止に努めるとしている。
・リリース（アメリカンホーム保険会社）
http://www.americanhome.co.jp/information/080422.html

◎ 宇宙航空研究開発機構、採用応募者70名の個人情報を含むパソコン盗難

宇宙航空研究開発機構は22日、調布航空宇宙センター（東京都調布市）で研究員採用への応募者約70名の個人情報が入ったノートパソコンが盗まれたと発表した。同機構によると、一般公開を行った今月20日、執務室にあった業務用のノートパソコン1台が、午前9時半から11時半の間に何者かに持ち去られた。調査の結果、当該パソコンには同センターの研究員採用への応募者約70名の氏名、住所、電話番号などが含まれており、同機構は可能な限り該当者に連絡をとり、事情の説明と謝罪を行うとしている。当日は午前10時から施設の一般公開を行っており、事務棟1号館執務室前に受付が置かれていたが、事務棟1号館は非公開だった。
・リリース（宇宙航空研究開発機構）
http://www.jaxa.jp/press/2008/04/20080422_cac_j.html

◎ 新潟県柏崎市立小学校、ウイルス感染で教諭のパソコンから児童の成績など流出

　柏崎市教育委員会は21日、市立小学校教諭のパソコンから児童の成績などがインターネット上に流出したと発表した。市教委によると、流出したのは教諭が先月まで勤務していた市内の別の小学校の児童6名の名簿や成績など。教諭が自宅の私有パソコンに保存していたところ、今月18日にウイルスに感染し、ファイル共有ソフトWinnyを介してネット上に流出した。20日午後8時過ぎにネット掲示板に流出情報が書き込まれ、8時半過ぎに流出を知らせる匿名のFAXが前任校に寄せられた。21日朝、出勤してきた学校職員がFAXを確認し市教委に通報。関係者の聞き取りで、流出が明らかになった。市教委は同日、市内の全小中学校に対し情報セキュリティーの再確認と厳守を指示。今回の流出情報の詳細については、今後も調査を進めて行くとしている。
・リリース（柏崎市）
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/webapps/info/info_detail.jsp?sectionid=287&partid=23&contentsid=2

◎USSひまわりグループ、顧客97名分の氏名とアドレスを流出

商品先物取引会社のUSSひまわりグループ（東京都港区）は4月21日、メールの誤送信で顧客97名分の氏名とアドレスが流出したと発表した。発表によると、4月17日夜、同社従業員が「USSひまわりグループメルマガ」と題した相場市況情報をメールで顧客に一斉送信する際、「BCC」欄に入力すべき顧客の氏名とメールアドレスを誤って「TO」欄に入力したため、97名分の氏名とメールアドレスが他の受信者に表示される形で送信された。これまでのところ、顧客情報の不正使用などは確認されていないという。同社は該当者に謝罪と同メールの削除依頼のメールを送信するとともに、事情説明と謝罪の文書を送付した。また、4月18日に監督官庁である経済産業省、農林水産省および日本商品先物取引協会に流出についての報告を行った。同社は全従業員に対して個人情報の取扱いを周知徹底するとともに、再発防止策として同報メールソフトを導入するという。
・リリース（USSひまわりグループ）
http://uss-group.co.jp/news/news20080421_01.html

◎ スターバックス、学生ら5,739名の個人情報を含むパソコン盗難

スターバックスコーヒー店を運営するスターバックスコーヒージャパン（本部：東京都渋谷区）は20日、学生ら5,739名の個人情報を含むノートパソコン1台が盗まれたと発表した。同社によると、出張中した社員が今月16日、移動中の駅で置き引き被害にあった。直ちに駅の忘れ物窓口に確認するとともに、警察署に遺失物届を提出したが、これまでのところ見つかっていない。盗まれたパソコンには、今年度の採用の会社説明会に応募した学生4,842名分の氏名、性別、学校名、適合度が記録されており、最終選考を受けた学生に関しては、住所の一部も含まれていた。このほかに、同社社員一部897名の氏名、性別、年齢などの情報も含まれていた。これまでのところ、二次被害は確認されていない。同社は、該当者に対し、事情の説明と謝罪を行っており、今後は再発防止に向けて個人情報の管理や情報機器管理の徹底に努めるとしている。
・リリース（スターバックスコーヒージャパン）
http://www.starbucks.co.jp/file/announcement_20080420.html

◎ 慶應義塾大学理工学部、のべ2,009名の個人情報を含むパソコン盗難

慶應義塾大学理工学部は18日、横浜市港北区の矢上キャンパスで昨年11月にパソコン25台が盗まれ、うち1台に学生やOBのべ2550名の個人情報が含まれていたと発表した。同大によると、昨年11月27日未明、同キャンパスの研究室に何者かが侵入。パソコンなど1千万円相当の盗難被害にあった。今年に入り、盗まれたパソコンのうち1台に学生の個人情報が含まれていることが判明。調査の結果、のべ2,550名の氏名と学籍番号が記録されていたことが分かった。うち270名の情報には数学2科目の成績が、420名の情報には出身校名も含まれていた。 同大は該当者に対し今月10日付けで謝罪文を送付しており、これまでのところ外部流出などの二次被害の報告はないという。同学部が被害にあった翌週には、東京都新宿区にある同大医学部の研究室でも、220名分の患者情報を含むパソコン16台などの盗難事件も起きていた。
・リリース（慶應義塾大学理工学部・理工学研究科）
http://www.st.keio.ac.jp/news/n080418.html

◎ 佐賀県唐津市消防本部、職員のパソコンから住所録など流出

　佐賀県唐津市は18日、同市消防本部職員のパソコンから、職員の住所録や業務情報がインターネット上に流出したと発表した。同本部などによると、流出したのは職員が年賀状のあて名書きに使うために持ち出した、2005年当時の市消防本部の職員172名の住所録と、パソコンが配備される以前の2001年当時に作成した救助訓練の計画書などで、市民の個人情報は含まれていない。職員が自宅のパソコンに保存していたところ、ウイルスに感染しWinnyネットワーク上に流出。今月8日にネット掲示板に流出情報が書き込まれ、10日、総務省からの指摘で発覚した。市は、市制への信頼を損ねたとして職員の処分を検討する。
・唐津市
http://www.city.karatsu.lg.jp/
・唐津市消防本部
http://www.karatsu119.jp/

◎日本医科大学付属病院、患者情報約1万7000件を記録したパソコン盗難

日本医科大学付属病院（東京都文京区）は16日、患者の個人情報が記録されたデスクトップパソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、8日午前10時に当該パソコンが移動され、同日午後4時に職員が紛失に気づいた。10日に被害届を提出し、11日に同院のホームページに謝罪文を掲載した。当該パソコンには1999年から今年3月末までに心臓疾患のリハビリを受けた患者1万7170件分の個人情報（氏名、ID、病名、心電図の検査結果）が含まれていた。同院のパソコンはパスワード設定が規則で定められているが、当該パソコンにはパスワードが設定されていなかった。同院は今後、該当患者に文書で事情等を連絡していく。また今後、情報管理の強化を図っていくとしている。
・リリース（日本医科大学付属病院）
http://hosp.nms.ac.jp/topics/detail.php?id=542

◎日本銀行、松江支店からの機密情報流出で関係者を処分

日本銀行は15日、松江支店（島根県松江市）の内部情報がWinny（ウィニー）ネットワーク上に流出した問題で、調査報告書と関係者の処分、総裁談話を発表した。この問題は先月21日、流出内容と流出画像のURLがネット掲示板に提示されて発覚。流出情報には、企業の名称や「破綻懸念」などの記述が含まれていたことから、関係金融機関やその融資先企業に深刻な波紋を広げていた。流出元は、同支店の男性職員の私有パソコンであることが判明していた。今回公表した調査報告書では、当該男性職員が数年間にわたってほぼ毎日、内部情報をフロッピーディスクに保存して自宅に持ち帰っていたこと、上司がそれを把握していなかったこと、流出ファイルに掲載されていた金融機関数は13件、融資先は14件だったこと等を明らかにした。処分は、支店長ら6人を戒告、情報を流出させた職員を停職1か月としているが、当該職員は同日付で自主退職、支店長は総務人事局付に異動となり、新しい支店長が就任している。
・リリース（日本銀行）
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0804d.htm

◎ナスラック、顧客情報120件を含む業務用携帯電話を紛失

キッチン・家具・建具製造のナスラック（東京都品川区）は4月14日、大阪支店勤務の社員が個人情報を含む携帯電話を紛失致したと発表した。当該電話は業務用に会社が貸与したのもので、顧客と取引先の氏名、電話番号が約120件登録されていた。紛失が起きたのは3月10日、大阪市内で、最寄りの警察署に遺失届を出したが、現在のところ発見されていない。遠隔操作で当該電話のアドレス帳などのデータ削除、およびセキュリティロックを試みているが、電波が届かず削除に至っていない。通話明細には、紛失時以降の発信記録がないため、当該電話から発信することによる悪用はなされていない。同社は該当者に経緯説明とお詫びをしている。また、再発防止に向けて情報管理の徹底と社員教育に取り組むとしている。
・リリース（ナスラック）
http://www.nasluck.co.jp/topics/2008_04_14/index.shtml

◎ テクノアルファ、取引先のメールなど32名分を含むパソコン盗難

エレクトロニクス商社のテクノアルファ（本社：東京都品川区）は14日、同社従業員が業務用のノートパソコンを紛失したと発表した。同社によると、紛失したパソコンには昨年2月から今年4月4日までの電子メールと、取引先のメールアドレス9名分、同社従業員のメールアドレス23名分、同社取扱商品に関するマニュアルやソフトウェアなどが含まれていた。今月8日、当該従業員が国内の取引先の工場に入る際、工場内のロッカーに他の荷物と一緒に入れ、しばらくその場を離れた間に盗まれた。警察署に盗難届を提出し捜索を行っているが見つかっていない。これまでのところ、不正利用などの二次被害は確認されておらず、同社は該当者に対し個別に連絡。今後は、情報管理の徹底と紛失の再発防止に努めるとしている。
・リリース（テクノアルファ）
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=587227

◆個人情報流出事件（2008/04/08～04/11）

◎ 滋賀県、HPにイベント参加者8名の一覧を誤掲載～公表後も検索サイトに残存

滋賀県は11日、県のHPに誤ってイベント参加者8名の一覧を掲載したと発表した。誤掲載したのは、今月20日に開催した竹林整備体験イベント（竹の子掘り）の参加者一覧。県のHPでは、先月31日から湖北流域森林づくり委員会のページで、今月4日からはHPの「県政eしんぶん」でも参加募集を告知したが、その際に掲載した参加申込書に、先月28日までに申し込んでいた8名の氏名、住所、電話番号、参加人数などを記載した一覧が含まれていた。今月10日、外部からの指摘を受けて判明しHPから削除。31日掲載分が複数の検索サイトのキャッシュに残っていたため、翌11日までに削除依頼を実施し誤掲載を公表した。検索サイトのキャッシュは、14日までに全て削除。一部サイトでは、その後も検索結果に表示される状態が続いていたが、週末までには検索結果にも表示されなくなった。
・滋賀県
http://www.pref.shiga.jp/

◎ 大分銀行、顧客情報のべ5万7,407件を記載した保存資料を誤破棄

大分銀行（本店：大分県大分市）は11日、推定でのべ5万7,407件の顧客情報が記載された保存期間中の書類を、誤って処分していたと発表した。同行によると、処分したのは口座振替の処理ができなかった顧客の一覧で、口座番号、振替金額、残高、氏名、電話番号、委託者名などが記載されており、鶴崎支店の2007年3月～9月分のべ52,360件と、武蔵支店の昨年10月～12月分のべ5,047件が処分されていた。先月に実施した保存文書の全店一斉調査で発覚し、あらためて顧客情報の厳格な取扱を全行員に徹底したとしている。
・リリース（大分銀行）
http://www.oitabank.co.jp/kaisha/news/wn200411.html

◎ サンコー、お知らせメールを「TO」で送りアドレス179件流出

菓子卸・販売のサンコー（愛知県豊橋市）は11日、メールの送信ミスで179名分のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると今月3日午後、同社ホームページで商品を購入した顧客に「販売のお知らせ」メールを送る再に、本来ならばあて先の表示されない「BCC」に指定すべきメールアドレスを「宛先（TO）」に指定してしまったため、顧客179名のメールアドレスが表示された状態で送られてしまった。送信直後に履歴を見て誤送信に気付き、謝罪メールを送るとともに誤送信メールの削除を依頼した。今後は、個人情報取り扱いの運用管理を徹底するとともに、一斉送信ソフトを導入するなどし安全策を施すとしている。
・リリース（サンコー）
http://www.sanko-ty.co.jp/owabi.html

◎シーネット、メール送信時トラブルで顧客のアドレス398件流出

物流ソフト開発のシーネット（本社：千葉県船橋市）は11日、営業案内を目的としたメールの送信時トラブルで、顧客のメールアドレスが一部の顧客に流出したと発表した。発表によると、10日20時から同社セミナー開催のメールを複数回に分けて配信したが、20時58分に送信されたメールグループのメールアドレスの中に不適切な文字（改行コード）が存在するものがあり、一部の顧客メールアドレスがアドレスとは認識されずに本文の一部となって送信された。このメールは同社の顧客1,000名に対して送信され、顧客398件のメールアドレスと氏名が含まれていた。氏名に関しては全角文字のものは文字化けした形で流出したという。同社は流出の対象となった顧客、および送信対象となった顧客に対し謝罪のメールを送信し、当該メールの削除を依頼した。また、全社員に対し今回の事故の経緯を説明、個人情報の取り扱いについて周知徹底するとしている。
・リリース（シーネット）
http://www2.cross-docking.com/chome/index.php?e=71

◎東京都多摩市立北諏訪小学校、児童の個人情報28件を含む書類を紛失

東京都多摩市は11日、市立北諏訪小学校で「緊急連絡カード」の紛失事故があったと発表した。発表によると、2日、担当教諭が緊急連絡カードを養護教諭から受け取った後、8日午前9時頃に児童に配布しようとした際、紛失に気付いたという。この緊急連絡カードには、児童28名分の氏名、性別、生年月日、住所、自宅電話番号および保護者の氏名、勤務先、健康保険証番号等の個人情報が記載されていた。同校ではすでに全保護者宛てに謝罪と経緯説明の文書を配布済みで、さらに保護者会で謝罪と説明を行う。同市役所は、不審電話等への対応についての指導と学区内のパトロールを実施する。また同市教育委員会では再発防止のための組織を設置する。
・リリース（多摩市役所）
http://www.city.tama.lg.jp/johokokai/johohogo/004740.html

◎内閣府大臣官房政府広報室、国政モニター122名分のアドレス流出

内閣府大臣官房政府広報室は11日、メールの誤送信で国政モニター122名分のアドレスが流出したと発表した。発表によると、7日午後、同広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに登録受理の案内メールを送信する際、「BCC」欄に入力すべき送信先メールアドレスを誤って「TO」欄に入力したため、122名のメールアドレスが他の受信者に表示される形で送信された。同広報室は8日午前に、該当者に謝罪メールを送信した。また、翌9日午前に、同メールの削除依頼をメールで送信するとともに、謝罪と今後の方針についての連絡を郵送した。同広報室によると、今後は他の受信者にアドレスが見えないように配信する処置を行うとともに、複数の担当者による相互チェック体制を整え、情報管理について周知徹底を図るとしている。
・リリース（内閣府大臣官房政府広報室）
http://www8.cao.go.jp/monitor/info20080411.html

◎ 札幌テレビ放送、個人情報1,512名分を保存したノートPC紛失

札幌テレビ放送（本社：北海道札幌市）は11日、1,512名分の個人情報を保存したノートパソコン1台を紛失したと発表した。発表によると、3月中旬から同社施設内の工事にともなって、什器や備品の移動作業を行っていたところ、3月31日の作業終了時にスタッフルームのノートパソコン1台が所在不明になっていることが判明した。同社では当該パソコンの所在確認を行っているが、今のところ発見には至っておらず、紛失の可能性が高いという。当該パソコンには、計1,512名分の個人情報が保存されていた。内訳は、同社の事業アルバイトの応募者のメールアドレス、氏名などが353名分、取材・出演依頼対象者の氏名、住所、電話番号などが966名分、主催事業チケットの申込者の氏名、住所などが193名分で、チケット申込者のうち4名はクレジットカード情報の一部も含まれる。同社は該当者に対し、謝罪するとともに個人情報流出のおそれについて連絡した。また、クレジット情報の一部が流出したおそれのある顧客には個別に対応策を伝えたという。今後は、情報管理体制の強化、社内ルールの厳格な運用を進めるとしている。
・リリース（札幌テレビ放送）
http://www.stv.ne.jp/info/press/item/20080411155547/index.html

◎ 萩税務署、約4,300名分の個人情報を含む取引情報を記録したCDを紛失

萩税務署（山口県萩市）は10日、管内の1法人から収集した約4,300名分の個人情報を含む取引資料を記録したCD1枚が所在不明になっていると発表した。発表によると、3月28日、同署が1月21日に管内の納税者である1法人から収集した取引資料を記録したCDが所在不明になっていることが判明した。所在不明のCDには当該納税者の山口県下の取引先、約4,300名の氏名、住所、取引金額などの個人情報が記録されていた。現在のところ情報の外部流出の事実は確認されていないという。同署は取引資料を収集した納税者に対して事実関係の説明と謝罪を行った。今後は情報記録媒体の厳正な管理について徹底を図り、万全を期して信頼確保に努めるとしている。
・リリース（萩税務署）
http://www.nta.go.jp/hiroshima/guide/zeimusho/yamaguchi/hagi/osirase.htm

◎ 富士郵便局、顧客情報295件を含むUSBメモリー紛失

郵便局東海支社（名古屋市中区）とゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区）は8日、富士郵便局（静岡県富士市）において、貯金契約をしている顧客の情報295件を含むUSBメモリー1本を紛失したことを発表した。両社によると、紛失が判明したのは6日。メモリーには、預金者の氏名、住所、預金額、通帳記号番号の一部が295件含まれていた。発表時までに、この件に関する問い合わせ等はなかったという。両社では、契約者を訪問するなどして個別に謝罪と説明を行っている。また今後、再発防止のため顧客情報の管理を強化するとしている。
・リリース[PDFファイル]（郵便局東海支社）
http://www.jp-network.japanpost.jp/notification/pressrelease/2008/document/3001_08_05_808040801.pdf
・リリース（ゆうちょ銀行）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2008/abt_prs_id000233.html

◎ NTT西日本、委託先社員の自宅PCから顧客法人の従業員情報1,041名分流出

富士通ビジネスシステム（本社：東京都文京区、以下FJB）の顧客情報がインターネット上に流出した問題で、同社とNTT西日本和歌山支店（和歌山県和歌山市）は8日、NTT西日本和歌山支店の法人顧客35件の情報と、当該法人に勤務する従業員1,041名の個人情報が流出していたと発表した。両社によると、NTT西日本和歌山支店は2001年から2002年にかけて、和歌山県内にあるこれら法人のシステム構築業務をFJBに委託。この業務を担当したFJBの男性社員が当時、自宅のパソコンを使って作業を行っており、その際に使用したデータが3月23日、ファイル共有ソフトのWinny（ウィニー）を介して流出した。流出した個人情報は、氏名、性別、住所、電話番号など。情報の不正使用は確認されていないという。両社は、流出の対象となった法人と従業員に報告と謝罪を行った。両社では、自宅個人パソコンからの業務情報削除、ファイル共有ソフト使用禁止の徹底等により再発防止を図るとしている。
・リリース（富士通ビジネスシステム/西日本電信電話）
http://www.ntt-west.co.jp/wakayama/news/2008/0408/index.html
http://www.fjb.fujitsu.com/news/2008/080408.html

◎テルウェル西日本、九州支店で顧客情報127件を含む社用携帯電話紛失

NTT西日本のグループ会社で人材派遣業などを展開するテルウェル西日本（本社：大阪市中央区）は8日、同社九州支店（福岡市）で顧客情報127件を含む社用携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、同支店で1日、社員が帰宅途中に社用の携帯電話1台を紛失する事故が発生した。ただちに当該電話の利用停止措置を行い、所轄警察署に遺失物届を提出。交通機関等への問い合わせも行ったが発見されなかった。当該電話に入力していた会社情報は47件、個人情報は80件あった。同社は関係者を個別に訪問して陳謝し、再発防止に努めることを約束して理解を得たという。今後は 社用携帯電話は業務終了以降の社外持出を原則禁止とし、順次「安心パック」対応機種に変更するなどして再発防止を徹底するとしている。
・リリース（テルウェル西日本）
http://www.telwel-west.co.jp/gaiyo/200408.html

◎愛知県、HPにユースワーカー38名の名簿誤掲載～公表後も検索サイトで閲覧可能に

愛知県は8日、本人の承諾を得ていない個人情報を含むユースワーカー38名の名簿を県のHPに誤って掲載したと発表した。ユースワーカーは、県が認定している青少年の自立などを援助するための育成支援活動を行う活動者のこと。先月31日、担当者がHPの登録者情報を更新する際に、誤って登録のための調査票の回答一覧、38名分を掲載してしまった。一覧には、本来ならば市町村名までの公表だったはずの住所が番地まで記載されていたほか、一部の公表を望んでいなかった人の年齢、携帯電話番号、メールアドレス、登録の意思を確認中だった3名の氏名、性別、住所なども含まれていた。今月7日、職員が誤掲載に気付いて削除。翌8日に事実を公表したが、複数の検索サイトのキャッシュを通じてその後も閲覧可能な状態が続いていた。9日に外部からの指摘を受け、検索サイトに対し削除依頼を実施。11日に全て削除された。
・リリース（愛知県）
http://www.pref.aichi.jp/0000014599.html

◆個人情報流出事件（2008/04/01～04/06）

◎ 佐久市立布施小学校、教員の自宅PCから児童の個人情報流出

長野県佐久市立布施小学校から、児童の名簿や成績が流出していたことが分かった。同校に勤務していた男性教員（40歳）の自宅パソコンから、ウイルス感染によりファイル共有ソフトのWinny（ウィニー）を介して流出したもので、6日に感染、流出したとみられる。長野県教育委員会によると、流出していたのは、児童の氏名、住所、電話番号等が記載された名簿や成績表など。男性教員は現在、同県内の別の小学校に勤務している。県教育委員会や佐久市教育委員会では、流出の経緯や内容等について調査を行っている。
・長野県教育委員会
http://www.pref.nagano.jp/kenkyoi/

◎ 横浜市立脳血管医療センター、患者情報137件を含むフロッピーディスク紛失

横浜市病院経営局は4日、市立脳血管医療センター(横浜市磯子区）において、作業療法部門の外来患者台帳データを保存したフロッピーディスク（FD）を紛失したと発表した。市によると3月31日夕方、FDがないことに気付いた台帳作成担当者が周囲や自宅を捜索したが見つからず、翌4月1日に係長に報告。部の職員で執務室内を探し、欠勤者や退職者にも確認したが見つからなかったため、4日、紛失したと判断した。FDには2005年5月から2008年2月までのデータ137件が保存されており、患者の氏名、性別、生年月日、連絡先電話番号や、病名、傷害名等が含まれていた。同センターは、該当する患者に電話で謝罪した。また再発防止のため、今後は外来患者台帳作成作業にFDを使うのをやめ、データを電子カルテシステム内で保管することにしたという。
・リリース（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/byouin/kisya/080404.html

◎ 広島大、学生749名の個人情報含むPCがベルギーで盗難

広島大学(本部：広島県東広島市）は4日、ベルギーに出張中の男性准教授が、学生749名の個人情報を含むパソコンを盗まれたと発表した。同大によると、現地時間3月15日の午後1時45分頃、准教授がベルギー国内を電車で移動中、窃盗団に大学備品のパソコンが入った鞄を盗まれた。パソコンには、2001年から2007年までに同大へ留学した留学生480名の氏名、国籍、性別、携帯電話番号、本国大学名と、一部についてはメールアドレス、パスポート番号、本国住所および電話番号、保護者連絡先などの情報が保存されていた。また、1997年から2004年までに広島大から海外へ留学した日本人学生257名の氏名、携帯電話番号、メールアドレス等と、2003年から2007年までに同大に在籍した日本人学生12名の氏名と成績も保存されていた。パソコンには起動時のパスワードを設定してあったが、ファイルごとの保護やパスワードの設定は行っていなかった。同大では当該学生に謝罪と状況説明の文書を送付。准教授を訓告処分、上司を文書による厳重注意処分とした。また今後、個人情報の適正な取り扱いについて研修等を強化するとしている。
・リリース（広島大学）
http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/news_info/index.html?id=3763

◎川崎市、住民の個人情報を含む業務ファイル流出

川崎市は4日、同市宮前区衛生課の女性職員（38歳）の自宅パソコンから、個人情報を含む業務ファイルがネット上に流出したと発表した。ウイルス感染により、ファイル共有ソフトのShare（シェア）を介して流出したもので、同市によると、ファイルには病原性大腸菌O157に感染した人や、健康上の相談をした人の氏名や住所など、個人情報が数百件含まれていた。女性職員は今年1月まで数年間にわたり、職場から持ち出した業務ファイルを自宅のパソコンに保存。女性職員の夫で同市環境局に勤務する男性職員が、このパソコンでShareを使っていた。同市では、業務資料の持ち帰りを禁止している。
・川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/index.html

◎ 下関市立大、車上荒らしで学生情報など1万8,000件を含むハードディスク盗難

下関市立大(山口県下関市）と日本電気（本社：東京都港区、以下NEC）および、情報システム保守等を行う日本事務器（本社：東京都千代田区）は4日、下関市立大の学生らの個人情報約1万8,000件を含むハードディスク等を盗まれたと発表した。同大および2社によると、同大から教務システムの保守業務を委託されたNECが、この業務を日本事務器に再委託。日本事務器の技術者が3月31日深夜、同大での作業後に立ち寄った食堂の駐車場で車を荒らされ、ポータブルHDDや書類等が入った鞄を盗まれた。HDDには、同大の在学生、卒業生、2008年度の入試出願者、保護者、教員の氏名、住所や、入試データ、成績データなど、約1万8,000件の個人情報が保存されていた。また書類には、学生6名の氏名、生年月日、学部や、うち2名の成績データなどが記載されていた。HDD内の情報は、知識を持った者でないと直接確認できないという。技術者は、同大やNECから情報を持ち出す許可を得ていなかった。
・リリース[PDFファイル]（下関市立大学/日本電気）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/info/20080404_press_release.pdf
・リリース（日本事務器）
http://www.njc.co.jp/release/r-20080404.html

◎横浜市交通局、局内送付メールで同局の責任職165名分の個人情報を誤添付

横浜市は4日、交通局内の職員に送ったメールに、同局の責任職165名分の個人情報を誤って添付したと発表した。発表によると、1日付の人事異動に伴う連絡で、座席表などの資料を局所属の責任職と庶務担当者等にメールで送信した。その際、人事異動関係の資料作成に使用したマスターデータの消去を忘れ、責任職の個人情報が誤って送信されてしまった。流出した個人情報の内容は、今年4月1日現在、交通局に在籍する責任職165名分の氏名、生年月日、採用年月日、人事評価等。誤添付の事実は、局内職員の指摘により、3日に判明した。同局では翌日、各職場で当該メールおよび誤添付された個人情報の確実な消去を実施した。同市は今後、職員の勤務実績等の個人情報について、管理方法や使用する場合のルールを明確にし、事故の再発防止に努めるとしている。
・リリース（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/koutuu/info/news/2008/20080404.html

◎ 松下電器産業、製品モニターの個人情報を含む書類を誤送付

松下電器産業(本社：大阪府門真市）は3日、同社製品モニターの個人情報を含む書類を2名に誤送付したと発表した。同社によると、3月26日、同社登録モニターのうち154名にプロフィールシートや規約書等の書類を郵送した際、別人のプロフィールシートを2名に誤送付。受領者も含め3名に影響をおよぼす事態となった。同社では、書類送付の対象だったモニター154名全員に連絡をとり、状況を説明して謝罪した。同社は今後、再発防止に向け、個人情報の管理と保全に努めていくとしている。
・リリース（松下電器産業）
http://panasonic.co.jp/mtj/info080403.html

◎北國銀行、メールソフトの不具合でBCC送信した顧客アドレス232名分が流出

北國銀行（本店：石川県金沢市）は2日、NECソフトが販売元となっているメールソフト（セキュリティ管理ソフト）の不具合が原因で、BCCに入力した顧客のメールアドレス232名分が流出したと発表した。発表によると、4月1日にインターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員400名に、同サービスを4月20日に終了して新サービスを開始するという内容の案内メールをBCCにより一斉送信した。BCC送信では、同時に送信した他会員のメールアドレスは表示されないはずが、メールソフトの不具合により、メール本文に232名の顧客のメールアドレスが表示されるという現象が発生した。氏名などメールアドレス以外の本人を特定する情報は表示されていない。同行では一斉送信の対象となった400名の顧客に事実の通知と注意喚起を行った。今後は、電子メール送信についての点検および送信方法の見直しを検討し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（北國銀行）
http://www.hokkokubank.co.jp/news/2008/080402.htm

◎東京電力、茨城支店で顧客4,965件の契約情報を含むマイクロフィルム紛失

東京電力は2日、同社茨城支店（茨城県水戸市）の竜ヶ崎支社水海道営業センターサービスエリア内で、顧客4,965件の個人情報を含むマイクロフィルムを紛失したと発表した。発表によると、紛失したマイクロフィルムには、2001年8月分の電気使用に関する契約情報4,965件が記載されていた。情報内容は、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、使用量、請求金額など。これらの契約情報は小さなフィルムに微細文字で記載されており、専用の機器を用いなければ判読困難な仕様となっている。先月26日の定期点検の際に紛失に気づき、事務所内を捜索したが見つからず、2日に常総警察署へ連絡した。外部に持ち出した形跡がないこと等から、社内で誤って廃棄処分した可能性が高いという。同社は今後、適正管理を徹底して再発防止に努める。
・リリース（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/08040201-j.html

◎大阪協栄信用組合、顧客の個人情報49件を記載した伝票綴を紛失

大阪協栄信用組合は1日、本店営業部（大阪市中央区）で顧客情報49件を記載した「伝票綴（2008年1月23日分）」1冊を紛失したと発表した。伝票綴には、当日取引きを行った個人の顧客24件の情報、法人の顧客19件の情報が含まれていた。情報内容は、氏名（名称）、口座番号、取引金額のほか、伝票の種類によっては、住所、生年月日（設立年月日）、電話番号、職業も含まれている。現在までのところ、顧客情報が不正に利用されたとの連絡は受けていないという。同組合はすべての該当顧客に状況説明を行った。また、本件の発生を受け全店に注意喚起を行うとともに再発防止策を講じた。
・リリース（大阪協栄信用組合）
http://www.osaka-kyoei.co.jp/apology/index.html
 
◎ サンルート、システム障害で約130名分の顧客情報が流出

ホテルチェーンのサンルート(本社：東京都豊島区）は1日、予約システムの障害により、顧客約130名の情報を他の顧客にメールで誤送信したと発表した。同社によると、3月31日、同ホテルのウェブサイト「サンルートWEB」で予約をした顧客に予約確認メールを送る際、システムの障害により、他の顧客の氏名と連絡先が記載された状態でメールが送信されてしまった。また、その後に再送したメールにも同じ誤りがあった。流出したのは、チェックイン日が4月4日、予約操作日が3月25日以前の予約客の一部にあたる、約130名の情報。同社では、該当する顧客に連絡をとっている。また、再発防止のため、顧客情報の管理を徹底するとしている。
・リリース（サンルート）
http://www.sunroute.jp/owabi.htm

◎ シノケン、メールを「TO」で送り顧客のメールアドレス145件流出

アパート経営のシノケン（本社：東京都港区）を経営管理するシノケングループ（福岡市博多区）は1日、シノケンにおいて、資料を請求した顧客のメールアドレス145件が流出したと発表した。同社によると、同日午後1時42分頃、シノケンの社員が資料請求者にメールを配信した際、本来ならば個別送信もしくはメールアドレス非表示の状態で送るべきところ、誤って顧客のアドレスが宛先欄に表示された状態で送信してしまった。流出したアドレスは145件で、うち20件が未到達状態。同社では同日、メール受信者に謝罪と報告のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。本件に関する被害等は報告されていないという。同社は今後、個人情報の取扱いに注意を払い、従業員に対する教育を強化徹底し、再発防止に取り組むとしている。
・リリース[PDFファイル]（シノケングループ）
http://www.shinoken.co.jp/ir/upimage/2008040100002_1.pdf