◎常陸太田郵便局、顧客情報4590名分を記載した記録簿を紛失
郵便局会社関東支社は13日、常陸太田郵便局（茨城県常陸太田市）で顧客情報の紛失があったと発表した。発表によると、紛失したのは2007年度および2008年度分の営業活動記録簿24冊で、貯金関係で約2520名、保険関係で約2070名の顧客情報が記載されていた。情報内容は、顧客の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号など。内部調査の結果、不要書類とともに廃棄したとみられ、情報の外部漏えいの懸念は低いという。これまで関連しての照会などは発生していない。同社は今後、顧客情報の管理を強化し再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失について（郵便局会社関東支社）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000488.html
◎国交省東北地方整備局、仙台河川国道事務所から個人情報や行政事務情報流出
国土交通省東北地方整備局 仙台河川国道事務所は8日、同事務所の職員が自宅で使用している個人のパソコンから、ファイル共有ソフトWinny（ウィニー）を介して情報が流出したと発表した。同事務所によると、流出したとみられる情報は、2005年から2009年までに作成した予算関係資料や、職場内業務メールなど43件。そのうち17件に個人情報が含まれている。同事務所では行政事務情報の自宅への持ち帰りを原則禁止としていたが、情報を流出させた職員は、自宅で作業をする目的でこれらの情報を自宅のパソコンへメールで送信し、保管していた。同事務所では今回の件について詳細を調査し、再発防止に努めるとしている。
・ファイル共有ソフトWinnyによる行政事務情報の流出について（仙台河川国道事務所）
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/26131_kisya_preview.html
◎住宅金融支援機構、書類紛失1件と誤送付2件の個人情報漏えいを公表
住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は8日、顧客情報を記載した書類の紛失1件と誤送付2件、計3件の個人情報漏えいについて明らかにした。書類紛失1件は、2009年10月26日、九州支店（福岡県福岡市）で賃貸住宅リフォーム資金の融資審査時に、保管していたはずの書類が見つからず紛失と判断された。紛失書類は保証人変更承認申請書および保証承諾書（各1通）で、住所、氏名、融資残高、保証人変更理由が記載されていた。誤って廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した懸念は極めて低いという。誤送付のうち1件は、首都圏支店（東京都文京区）で2009年11月11日に発生。顧客1名の差押通知書、抵当権調査書（住所、氏名、生年月日、電話番号、融資額等を記載）を、送るべき宛て先とは別の金融機関へ送ってしまった。もう1件は、2009年11月30日、お客様コールセンター（埼玉県さいたま市）で発生。顧客へ資料を送付する際に、他の顧客から依頼を受けて発行した残高証明書1通（氏名、住所、融資額等を記載）を混入してしまった。3件とも、当該顧客には事情説明とお詫びをしている。同機構は全職員に対し注意喚起を行うなど再発防止に努めていくとしている。
・お客さまの情報が記載された書類の紛失及び誤送付について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/h21/topics_20100108.html
◎UR都市機構、委託先が顧客の個人情報を記載した書類を誤送付
UR都市機構は7日、委託先が顧客の個人情報を記載した書類を誤送付したと発表した。発表によると、2009年12月24日、同機構の賃貸住宅の管理業務を行う委託先（財団法人住宅管理協会）の担当者が、賃貸住宅の大型浴槽工事に伴う賃貸借契約の変更契約書を、顧客宛てに郵送した。その際、宛先を間違え、別の顧客に郵送してしまった。当該変更契約書には、居住者1名分の個人情報が記載されていた。情報内容は、氏名、団地名、住戸番号、家賃額および敷金額。当該契約書を受け取った顧客から委託先に連絡があったことから、誤送付が判明した。同機構は誤送付先の顧客に謝罪するとともに当該契約書を回収。本来の送付先である顧客に届け、事実経緯の説明とお詫びをした。同機構は今後、個人情報が記録された文書の取り扱いについての注意喚起等を図る等改めて徹底するとしている。
・お客様の個人情報が記載された書類の誤送付について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/west/kojinjoho_100107.pdf
◎大阪市、市立中の教員宅で生徒の個人情報含むノートパソコン盗難
大阪市は7日、市立中の教員宅で生徒の個人情報を含むパソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、大阪市立大正西中学校教員が、昨年末から年初にかけて実家へ帰省している間に、東住吉区内の自宅が空き巣の被害にあい、生徒の個人情報が入ったノートパソコンが含まれた。当該パソコンに保存されていた生徒情報は、1年生138人および2年生126人の氏名、生年月日、住所、電話番号等、3年生127名の氏名と生年月日等で、2年生は個人アンケート結果も含まれる。同教員は市教育委員会や校長の指導に反し、これらの情報を私物USBメモリーに入れて持ち帰り、自宅のノートパソコンに保存していた。この他、2年生126人分の学期末試験の数学の成績もUSBメモリーに保存して持ち出していたが、こちらはパソコンに保存しておらず盗難にあわなかった。同教員は、3日に東住吉署へ盗難届けを提出したが、現在のところパソコンは発見されていない。当該パソコンにはログインのために必要なパスワードを設定していたため、情報流出の可能性は極めて低いという。校長は教職員への指導を徹底するとともに、全生徒と保護者に対し説明会等を通じて謝罪し、個人情報の管理を厳重に行うことを伝えるとしている。
・大正区 大正西中学校教員宅における個人情報を含むパソコンの盗難等について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000064304.html
◎ゆうちょ銀行福井店、顧客情報1600名分を記載した利用記録紙を紛失
ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区）は5日、福井店（金沢支店 福井出張所）において顧客情報の紛失があったと発表した。2009年12月30日に判明したもので、同店において、2008年7月17日から7月20日の取引を記録したATMジャーナル（利用記録紙）1個が紛失していた。同記録紙には、約1600名分の顧客氏名、口座の記号番号、取引金額等が記載されていた。取引別の内訳は貯金の預払いが約1590名、電信振替が約10名。これまでに関連しての照会や不正要求等はなく、外部への情報漏えいの懸念は低いという。同社は今後、顧客情報の管理を強化し、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失について（ゆうちょ銀行）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000482.html
◎高島屋、大阪店初売りでクレジットカード用レシート（控）106件分を紛失
百貨店の高島屋（本社：大阪市中央区）は5日、大阪店でクレジットカード用レシート（控）106件分を紛失したと発表した。発表によると、大阪店地階西館の婦人服・スポーツ用品特設売場において、2日に発行したクレジットカード用レシート（控）を、閉店後に店内で紛失した。同レシートには、顧客のサイン、買上内容（日時、品名、金額）が記載されている。同社は所轄警察署に遺失届けを提出するとともに、関係官庁へ報告を行っている。また、該当顧客に対し、事実内容の説明とお詫びをしている。現時点では、第三者に情報が流出した事実は確認されていない。同社は今後、管理体制の強化に努め、再発防止の徹底を図っていくといている。
・「クレジットカード用レシート（控）」の紛失について[PDF]（高島屋）
http://www.takashimaya.co.jp/corp/info/topics/pdf/201001/100105.pdf
◎東建コーポレーション、土地所有者165名分の個人情報記載リストを紛失
土地所有者向け一般リース建築事業等の東建コーポレーション（名古屋市中区）は5日、社員が顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、2009年11月9日午後7時頃、東京都小平市仲町付近で、社員が営業活動中に書類を紛失した。紛失書類は東京都小平市仲町に居住している土地所有者、および同町の土地を所有している土地所有者のリストで、165名分の氏名、住所、所有する土地所在地が記載されていた。同社は同年12月28日時点で、111名分の書類を回収しており、残りの書類についても捜索を継続している。現在までのところ、紛失による二次被害の事実は確認されていない。同社は、国土交通省へ届出を行った。また、社員に対し顧客情報の取り扱いの重要性を再度周知するなど、再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失について（東建コーポレーション）
http://www.token.co.jp/ir/press/2010/2010_01_05/
◎岡藤商事、個人情報30名分を記載した顧客開拓用リストを紛失
商品先物取引の岡藤商事（本店：大阪市中央区）は2009年12月29日、30名分の個人情報を記載した顧客開拓用リストを紛失したと発表した。発表によると、同月28日、同社従業員が紛失したことが判明し、警察への届け出と主務官庁への報告を行った。リストに掲載されていた情報内容は、30名分の氏名、会社名、住所、電話番号など。当該者については、個別に連絡し、お詫びと紛失の経緯報告をしている。同社は今後、役職員一同、情報の徹底管理に努めていくとしている。
・個人情報の紛失について[PDF]（岡藤商事）
http://www.okato.co.jp/OKATO/new/news091229.pdf