◎ 空知信用金庫、カードローン契約書類など顧客情報記載書類21件を紛失
空知信用金庫（本店：岩見沢市）は5日、カードローン契約書類など顧客情報を記載した書類21件を紛失したことを発表した。発表によると、カードローン契約書類1件の紛失が判明し、全店一斉に融資契約書類等の保管状況を調査した。その結果、1988年8月2日から1996年12月6日までに契約した個人カードローンの契約書類18件（7店舗）、火災保険証券及び質権設定承認請求書2件（2店舗）、保証引受承諾通知1件（1店舗）の紛失が判明した。当該書類には、顧客氏名、住所、年令、生年月日、口座番号、貸越極度額、貸越利率、勤務先等が記載されている。誤って他の契約終了の書類に混入するなどして廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した可能性は極めて低いという。これまでのところ、本件に関して外部からの問合わせや、顧客情報が不正に利用された等の事象は発生していない。該当顧客には連絡し丁重にお詫びをしている。同庫は、現在進めている融資契約等をシステム管理することを前倒しで進めるとともに、事務取扱を改正するなど再発防止を図り信頼の回復に取り組むとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（空知信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/sorachi/pdf/20100305_01.pdf
◎リスト、メール誤送信で顧客22名分の氏名とメールアドレスが流出
不動産業のリスト（本社：横浜市中区）は5日、メール誤送信により顧客22名分の氏名とメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、誤送信は今月3日、同社従業員が22名の顧客へメール送信した際に発生。先に84名の顧客に送信したBCCメールを複製してメールを作成した後、その84名の顧客のBCC登録を消し忘れたまま22名宛てにメールを送ってしまった。このため、22通のメールが84名の顧客に送信され、顧客22名の氏名とメールアドレスが84名の顧客に流出することとなった。同日中に顧客からの連絡で気づき、ただちに22名の顧客に報告とお詫びのメールを送信。BCC送信した84名の顧客に対しては、報告とお詫び、当該メールの削除依頼をメールした。翌4日に監督官庁の国土交通省に報告、5日に該当顧客106名に改めてお詫びと説明を文書にて郵送した。同社は今後、送信済フォルダからのメール複製を禁止するなど、顧客の個人情報保護について、細心の注意を払うよう社員教育を徹底する。
・個人情報（ご氏名・メールアドレス）の流出について[PDF]（リスト）
http://www.list.co.jp/2010_0308_news.pdf
◎三菱地所リアルエステートサービス、従業員宅に強盗が入り個人情報含む鞄盗難
不動産業の三菱地所リアルエステートサービス（本社：東京都千代田区）は5日、従業員の自宅に強盗が侵入し、顧客の個人情報が記載された書類や取引先担当者の名刺が入った鞄を盗まれたと発表した。発表によると、東北支店泉中央店（仙台市泉区）勤務の従業員自宅に2月25日未明、強盗が侵入した。盗難により紛失した個人情報の内容は、顧客2名の氏名や住所等、および取引先担当者約20名の名刺に記載されている氏名、所属部署等。現時点で、これらの情報の不正使用の事実は確認されていない。警察へ被害届出を提出したが、現時点では盗難物は見つかっていない。同社は顧客に対しお詫びと事情説明を行っている。
・お客様情報の盗難に関するお詫びとお知らせ（三菱地所リアルエステートサービス）
http://www.mecyes.co.jp/newsfiles/information20100305.html
◎ 埼玉県、メールマガジンの誤配信で97名分のメールアドレス流出
埼玉県は3日、2日発行の「彩の国地域振興メールマガジン3月号」について、誤って読者97名分のメールアドレスが着信先で表示される形で配信したと発表した。同県によると、2日午前10時6分に当該メールマガジンを配信したが、その後、読者からメールで指摘を受け事態が発覚。読者に報告と謝罪のメールを送信し、あわせて当該メールマガジンの削除を依頼した。当該メールマガジンは、2か月に1回、県内市町村や都道府県、政令市、中核市と、登録個人宛てに配信されている。県では再発防止に向け、メール配信の際の手順とチェック体制について管理、徹底するとしている。
・彩の国地域振興メールマガジンの誤配信について（埼玉県）
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=3&seq=16
◎ サークルKサンクス、料金収納払込票の控え349件盗難
コンビニチェーンのサークルKサンクス（本部：東京都中央区）は3日、サンクス近鉄八尾駅前店（大阪府八尾市）において、料金収納の払込票（店舗控え）349件が盗まれたと発表した。同社によると、盗まれたのは2月26日午後11時から同35分までの間。スタッフが同控えを事務所に置き店舗業務を行っていたところ、事務所内からレジ精算金とともに盗まれた。盗まれた控えは2月25日午後10時35分から翌26日午後10時36分までの間に受け付けた分で、顧客の氏名や住所が記載されていた。同社は、同27日に八尾警察署に盗難届を提出。3月3日、経済産業省と日本フランチャイズチェーン協会にも届け出た。公表の時点で、顧客の情報が悪用された事実はないという。同社は再発防止に向け、料金収納業務における払込票の取り扱いと管理を再点検し、個人情報の適正管理を徹底するとしている。
・料金収納払込票（店舗控え）盗難についてのお詫びとご報告[PDF]（サークルKサンクス）
http://www.circleksunkus.jp/system/__upfile__/pressrelease/p4641.pdf
◎ 中京銀行、約1000件の顧客情報含む伝票綴りを紛失
中京銀行(本店:名古屋市中区）は3日、同行上社支店（名古屋市名東区）において、顧客情報約1000件を含む伝票綴りを紛失していたと発表した。同行によると、紛失したのは2007年9月分と2008年1月7日分の伝票綴り。約1000件分の顧客氏名、住所、口座番号、取引金額、電話番号などが含まれている。紛失は、保管書類等の整理とチェックを行った際に判明。同行では、内部調査の結果、保管期限を過ぎた書類とともに誤廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した懸念は極めて低いとしている。公表時までに、顧客の情報が不正に利用されるといった外部からの連絡や問い合わせはないという。同行は再発防止に向け、顧客情報の管理を強化、徹底するとしている。
・お客さま情報の紛失について（中京銀行）
http://www.chukyo-bank.co.jp/news/data/20100303.html
◎ 鳥取県、職員2名の個人情報を含む文書が所在不明、開示請求で発覚
鳥取県は2日、職員2名の個人情報を含む文書が所在不明になっていることを明らかにした。県によると、所在不明となっているのは、2005年度分の行政財産使用許可申請書類を綴った簿冊。簿冊に含まれる文書のうち、職員駐車場使用許可申請書には、当時の職員2名について、自宅の住所と駐車車両の登録番号が記載されていた。2005年度から2009年度までの同書類の開示請求があり、当該簿冊が所在不明となっていることが発覚。同事務所や倉庫等を探したが文書は見つからず、担当者から聞き取りを行った結果、業務引継の際に当該文書の現物確認が行われていなかったことが判明した。県では、個人情報が記載されていた該当者2名に事情を説明して謝罪。事務所内のすべての文書について、点検、確認作業を行っているという。また、今後、後任者に担当業務を引き継ぐ際は、文書の一覧を作成して現物を確認の上、引き継ぐよう徹底するとしている。
・公文書開示請求に係る平成17年度行政財産使用許可申請書類(簿冊)の所在不明事案について（鳥取県）
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/5725f7416e09e6da492573cb001f7512/BA6A314723463E85492576CD000CA080
◎三井不動産住宅リース、顧客の個人情報記載書類を入れた鞄が盗難
賃貸住宅管理等の三井不動産住宅リース（東京都新宿区）は1日、同社従業員がひったくり被害にあい、顧客3名の個人情報が記載された書類が入った鞄を盗まれたと発表した。発表によると、盗難があったのは2月25日で、同社は所轄警察署に被害届を提出し、監督官庁の国土交通省にも事実を報告。顧客には紛失事実の説明と謝罪をした。現在までのところ、当該個人情報の不正使用などの事実は確認されていない。
・盗難による個人情報の紛失について（三井不動産住宅リース）
http://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/news/20100301.html
◎鳥取県、県営住宅入居予定者25名の個人情報を西部総合事務所が漏えい
鳥取県は1日、西部総合事務所で、県営住宅三柳団地（米子市）の入居予定者25名の個人情報が漏えいし、このため入居予定者3名が入居できなくなる事態が起きたと発表した。発表によると、同事務所は、当該団地の住宅管理人から、団地管理上必要であるという理由で入居予定者の個人情報を求められ、2009年8月から2009年1月の間、3回にわたって、入居予定者25名の個人情報を同管理人に提供した。個人情報は、入居予定者25世帯分の世帯区分（高齢者、障がい者、母子世帯、多子世帯）について書面で、また単身入居予定の障害者3名の心身状況について口頭で提供された。これらの情報を取得した当該管理人が「障害者の単身入居は団地で受け入れができない」という申し出を行い、これを県が受け入れたため、障害者3名が入居できなくなったという。同事務所が行った個人情報の提供は、鳥取県個人情報保護条例第8条第1項に違反しているとして、県は25名の入居者全員に対し個別に謝罪し、当該管理人を解任。入居できなくなった3人については、それぞれ住まいが確保できるよう手配した。県は、この情報漏えいは職員の人権意識の欠如から生じたもので、同様の過ちを繰り返さないよう個人情報の適正な管理と県営住宅の公正な管理を徹底していくとしている。
・県営住宅三柳団地における入居予定者の個人情報の漏洩等について（鳥取県）
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/5725f7416e09e6da492573cb001f7512/B1DB53DF673BDB5D492576D50033983E?OpenDocument
◎ トレジャー・ファクトリー、4名分の顧客情報含む書類をバッグごと紛失
リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー(本社：東京都足立区）は1日、同社春日部店（埼玉県春日部市）の社員が、顧客情報を記載した書類入りのバッグを紛失したと発表した。同社によると、2月28日午後8時頃、出張買い取り業務を終えた社員が、店に戻る途中にバッグを紛失した。バッグには、同日、出張買取に訪れた顧客4名の氏名、生年月日、住所、電話番号、職業等を記載した書類が入っていた。同日の行動経路を確認して調査したがバッグは見つからず、同社は翌3月1日、警察に遺失届を提出した。同社では、該当する顧客に個別に連絡して経緯を説明し謝罪。社内マニュアルの見直しを行った。また再発防止のため、従業員教育を強化し、個人情報の管理についてリスクを洗い出し対策などを網羅的に見直すとしている。
・個人情報の紛失に関するお詫びとお知らせ[PDF]（トレジャー・ファクトリー）
http://pdf.irpocket.com/C3093/kzOO/wnJk/JDox.pdf