個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2010/04/21～04/30）

◎アパレルウェブ、メール誤送信で登録会員のメルアド2111件漏えい

アパレル業界向け総合情報サイトを運営するアパレルウェブ（本社：東京都中央区）は4月30日、メール誤送信による会員顧客のメールアドレス流出があったと発表した。発表によると、4月28日、同社が運営するWebサイト「テキスタイルネット」に登録している会員の一部に、お知らせメールを送信した際、BCCで配信するべきところをCCにて配信してしまい、メール受信者全員に他の受信者のメールアドレスが確認できる事態が発生した。漏えいした個人情報は、テキスタイルネットに登録しているバイヤー会員の2111件のメールアドレス。現在のところ、メールアドレスが不正に利用されたという報告はない。同社は今後、個人情報の管理や取扱いについて徹底を図るとともに、システムの改善、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（アパレルウェブ）
http://www.apparel-web.com/

◎函館丸井今井から紳士服売り場顧客の情報1150件流出

百貨店の函館丸井今井（北海道函館市）と、衣料品製造、販売のオンワード樫山（本社：東京都中央区）は4月30日、オンワード樫山が函館丸井今井で運営している紳士服イージーオーダー売場の顧客情報1150件が、インターネット上に流出したと発表した。発表によると、流出したのは2002年10月から2009年10月までに同売場で商品を注文した顧客の情報で、氏名、住所、電話番号、購入履歴など。流出は4月23日に判明したという。流出の経緯は明らかにされていないが、この件については事態公表前の4月26日、ネット掲示板上で、ファイル共有ソフトのネットワークへ当該情報が流出していると指摘されていた。
・お詫びとお知らせ（函館丸井今井）
http://www.marui-imai.co.jp/hakodate/h_topics/info_20100430.html/
・お詫びとお知らせ（オンワード樫山）［PDF］
http://www.onward-hd.co.jp/material/pdf/nr/nr_20100430.pdf

◎ 東京都立北療育医療センター、2名分の看護情報含むフロッピー2枚紛失

東京都は4月30日、都立北療育医療センター（東京都北区）において、入院予定者の個人情報を含むフロッピーディスク（以下FD)を2枚紛失したと発表した。都によると、同センターではセンター利用者1名につきFD1枚を使用しているが、4月21日と4月26日に、入院予定者の情報を入力したFDの紛失が発覚した。21日発覚分は、鍵付きの袖机に鍵付きの保管ケースに入れて保存してあったが紛失。26日発覚分は、ディスクドライブに入れたまま席を外したところ、なくなっていた。FDには、患者の氏名、生年月日、住所、連絡先、診断名、既往歴等を含む看護情報が保存されている。同センターでは今後、FD貸出記録簿を作成して貸出職員氏名や貸出と返却の時間を記録する、FDの受け渡しを管理責任者が行うなどの対策をとるほか、FDに代わる安全性の高い入力管理方式の検討を行うとしている。
・北療育医療センターにおける個人情報を含む資料の紛失について（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4u400.htm

◎岐阜県立高校、生徒の個人情報29名分が入ったUSBメモリー紛失

岐阜県は4月29日、岐阜地区の県立高等学校の教諭が、生徒情報を保存した私有USBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、教諭は4月24日午後5時頃、部活動の協会登録用データを私物のUSBメモリーに保存し、リュックサック型カバンの背面のポケットに入れて自宅に持ち帰った。翌25日午前7時、そのカバンを持って部活の試合会場に引率に行き、同日正午に試合会場から帰宅した。翌26日に学校に出勤し、USBメモリーを利用しようとしたが、カバンのポケットに入っておらず、帰宅後に自宅を2時間ほど探したが見つからなかった。翌27日も再び自宅を探すが見つからず、28日午前、教頭に紛失の報告をした。同USBメモリーに保存されていた情報は、生徒29名分の氏名、生年月日、身長、体重、出身中学、学年、および顧問2名分の情報。現在のところ、これらの個人情報の流出は確認されていない。同校は生徒と保護者へ文書で事情説明と謝罪を行った。県教育委員会は、再発防止に関する通知文を出し、管理職を集めて情報管理に関する再徹底を行う。また、処分に関し検討を行うとしている。
・生徒情報の入ったUSBメモリの紛失について[PDF]（岐阜県）
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H22/z00000128/files/220428_jyouhou.pdf

◎清水建設、分譲マンションの顧客情報382件を記録した電子媒体を紛失

清水建設（本社：東京都港区）は4月28日、同社の協力会社社員が、同社の顧客情報を保存した電子記録媒体を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは4月9日で、紛失事実が判明したのは4月13日。紛失した電子記録媒体には、同社が施工した東京都内の分譲マンションの定期点検業務関連情報382件分が保存されていた。情報内容は、居住者氏名、部屋番号、電話番号など。同社は、4月15日に分譲主に報告するとともに、警察へ届け出た。16日からは該当者に謝罪と経緯説明を行なっている。現在のところ、紛失した個人情報に関する不正使用などの事実は確認されていない。同社は再発防止に向けて情報管理の徹底に努めていくとしている。
・協力会社による個人情報の紛失について（清水建設）
http://www.shimz.co.jp/info/info100428.html

◎日本特許情報機構、「特許流通講座」受講申込者46名の個人情報を誤送し漏えい

日本特許情報機構（東京都江東区）は4月28日、「平成22年度特許流通講座」の受講申込者46名に情報を誤送し個人情報が流出したと発表した。発表によると、同機構は独立行政法人工業所有権情報・研修館から受託して特許流通促進事業ホームページの運用を行っている。4月23日から26日まで、当該ホームページ上で募集した同講座の申し込みについて、今年度の講座運営業務の実施企業に申込者情報を送付するべきところ、昨年度の実施企業のメールアドレスに誤送してしまった。流出した個人情報は、申込者46名分の氏名、住所、勤務先または大学名等、および電話番号、メールアドレス、アンケート結果。同機構は運用管理を強化し、具体的な対策を定めて管理の徹底をはかり、再発防止に努めるとしている。
・個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（日本特許情報機構）
http://www.japio.or.jp/topics/files/PMreport20100428.pdf

◎日大から関係者の個人情報約1万3000件や内部情報流出

日本大学（東京都千代田区）は4月27日、同大関係者の個人情報や内部情報がネット上に流出したと発表した。同大によると、内部情報を含むファイル約1500件が、ファイル共有ソフトのShare（シェア）のネットワーク上へ流出した。流出したファイルの中には、同大医学部付属病院の職員約1万3000名分の名簿や、職員の懲戒処分記録もあった。情報は、4月に付属病院から同大人事課へ移動した男性職員の自宅パソコンから、4月25日に流出。職員は前日の24日に業務情報をUSBメモリーに入れて持ち出していたという。同大では4月26日、FAXやメールで情報を受け取って今回の流出を把握。特別調査対策委員会等を設置し、事実関係を調査している。
・個人情報を含む日本大学内部情報の流出について（お詫び）（日本大学）
http://www.nihon-u.ac.jp/tagblocks/top/news/pickup/0000001054.html

◎東京都足立区、区立障害者施設で利用者12名分の個人情報紛失

東京都足立区は4月27日、社会福祉法人あだちの里が管理する区立障害者施設「谷在家福祉園」において、利用者12名分の個人情報が紛失したと発表した。発表によると、当該施設では、行事等で外出する際などに利用するため、利用者の健康保険証のコピー、心身障害者医療費助成の受給者証のコピー、施設で撮影した顔写真をA6版ファイルに保管している。4月22日に保険証の有効期限の確認を行おうとしたところ、そのファイルのうち1冊（12名分）がないことが判明した。昨年10月にキャビネットに保管されているのを確認後、行事等による外部への持ち出しは行われていない。このため園内を探したが、発見できなかった。現在のところ、紛失した保険証等を利用されたという被害は発生していない。当該施設を運営する法人から、順次利用者および家族に経過説明と謝罪を行っている。区は当該施設・法人に対し、個人情報の重要性と情報管理体制の徹底を指導した。また区は、区内の全障がい者施設に対し、個人情報管理の徹底と確認体制等の整備、職員への研修の実施について、4月26日付で通知した。
・区立障がい者施設での個人情報紛失について （東京都足立区）
http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d04400033.html

◎多摩美術大学、造形表現学部研究室で個人情報を含むノートPC盗難

多摩美術大学（東京都世田谷区）は4月26日、パソコンが盗難にあい、個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、4月9日、同大造形表現学部の研究室においてノートパソコン1台が盗まれた。当日は新年度ガイダンス実施により研究室の教職員の出入りが頻繁で、施錠し忘れていたという。当該パソコンには、当該教員が指導する科目の学生の氏名、学籍番号、成績の素点（最終的な成績ではない）、教職員間のメール、学内の各種通知（教職員の住所変更のお知らせ含む）が含まれていた。同大は警察に連絡して盗難届を提出した。21日に個人情報保護委員会を開いて報告と対応を検討した。個人情報が漏えいした該当者に対しては謝罪の通知を行った。26日現在、当該パソコンに関する個人情報に関する不正利用や第三者への流出等は確認されていない。同大はより詳しい個人情報の取り扱い指針を定め、学内に対し個人情報の取り扱い徹底を通達した。また、セキュリティーワイヤーやデータ消去ソフトなど整備に漏れがあったパソコンについて整備を行った。
・パソコン盗難による個人情報漏洩について（お詫び）.
http://www.tamabi.ac.jp/topics/100426.htm

◎ やずや、動画を使った就職希望者再チャレンジ制度で個人情報流出

食品通信販売のやずや(福岡市南区）は4月24日、就職希望者の一部を対象に実施した再チャレンジ制度において、学生の作成した自己アピール用動画が一般公開状態で動画投稿サイトにアップされた件についてリリースを公開した。同社によると、同社が福岡にあり遠方の学生が多いことと、ほとんどの学生がパソコンを使って就職活動を行っていることを踏まえ、同社では自己アピール用の動画を非公開状態でYouTubeにアップするよう案内。しかし、一般公開状態で動画をアップした学生がおり、削除依頼をしたものの、第三者がこの動画をコピーして再アップ。誰でも見られる状態となっていた。同社は、パソコンを使い慣れていない学生への配慮が欠けていたことが今回の事態の原因だとし、該当者には誠意をもって対応するとしている。
・YouTubeを利用した再チャレンジ制度について[PDF]（やずや）
http://www.yazuya.com/kyujin/osirase.pdf

◎最上義光歴史館、過去に問合わせを受けた市民多数のメルアドを誤送信し流出

山形県ゆかりの戦国武将の名を冠した最上義光歴史館（山形県山形市）は4月24日、システムの不具合のため、過去に問合せがあった市民に、不必要なメールが送信されてしまったと発表した。報道等によると、22日、市民からのメールでの問い合わせに職員が返信した際、当該市民のメールアドレスに対してだけではなく、これまで同館の公式サイトを通じて問い合わせをした多数の市民のメールアドレスにも送信してしまった。それらのメールアドレスが受信者全員に見える形で送信されたという。23日に受信者の一人から電話で連絡があり、発覚した。しかし、同館は誤送信したメールを消去してしまったため、詳細不明で、訂正や謝罪ができない状態だという。
同館は、原因究明を徹底し、職員一同個人情報の保護に務めていくとしている。また、原因が判明するまでの間、メールによる問合せ業務をすべて停止し、同館からのメール連絡も行わないとしている。
・【お詫び】（最上義光歴史館）
http://mogamiyoshiaki.jp/?p=log&l=180702

◎ゆうちょ銀行、大阪貯金事務センターで顧客情報8100名分記載の書類紛失

ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区）は4月23日、同行大阪貯金事務センターにおいて、顧客情報の紛失があったと発表した。発表によると、同事務センターで4月15日、1999年9月～2003年12月に国債の買取請求を受けた「国債等証券購入申込書」の紛失が判明した。紛失物には、約8100名の顧客の氏名、住所、生年月日、印影、取引金額、口座の記号番号が記載されていた。内部調査の結果、2005年以前に不要書類とともに廃棄した可能性が高く、外部への情報漏えいの懸念は低いという。これまでに関連した照会や不正な要求等はない。同行は今後、従来にも増して顧客情報の管理を強化し、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失について（ゆうちょ銀行）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000526.html

◎埼玉県、個人情報を含む「道路相談記録カード」76件を誤廃棄

埼玉県は4月21日、越谷建築安全センターにおいて、個人情報を含む「道路相談記録カード」76件が誤廃棄されたと発表した。道路相談記録カードとは、建築基準法第42条第2項道路の判定に関する相談を記録したもので、相談者の氏名と個人携帯電話番号、建築主の氏名と建築計画概要書（印影、電話番号）が記載されている。発表によると、4月1日、同センターの職員が書類整理中に、書庫に当該カードを入れた文書保存箱がないことに気づいた。前日3月31日の午前中には、保存箱の所在は確認されていたという。保存箱には、2009年度の当該カードのファイル3冊（宮代町、白岡町、伊奈町分:件数76件）が入っていた。同センターでは、2日から20日まで、紛失した保存箱の捜索と関係者の調査を行った。同センターは年度末に、越谷県土整備事務所から旧越谷保健所へ引越ているため、引っ越し業者も調査対象となった。調査の結果、センターの全職員、および引越業者全員が保存箱を外部へ持ち出していないことから、個人情報の流失がないことを確認したという。年度末であったため、合同庁舎内に多数置かれていた廃棄物に紛れ、誤廃棄された。廃棄物は4月1日早朝に清掃員が保管所に運搬し、2日早朝に県の収集委託業者が越谷市のゴミ処理場に直送し、焼却処分された。同センターは相談者に説明しお詫びを行った。また今後、職員に対し個人情報管理について徹底するとしている。
・越谷建築安全センターの移転に伴う書類の誤廃棄について（埼玉県）
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=4&seq=79

◎福祉医療機構、他者の償還約定表を同封して顧客に郵送し個人情報が漏えい

独立行政法人福祉医療機構（本部：東京都港区）は4月21日、融資利用顧客に償還約定表を発送した際に他者の分も同封し、個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、14日、顧客に償還約定表を送付した際、1枚の封筒に誤って2件分の償還約定表を重ねて封入し、送付した。19日に、自分の償還約定表とともに別の顧客の償還約定表を受け取った顧客から連絡があり、誤送付が判明した。同日中に、誤送付を受けた顧客と、償還約定表を誤って送付された顧客に対し経緯説明とお詫びをした。また、誤送付を受けた顧客には書類を機構に返送するよう依頼し、了解を得た。このため、当該書類については、誤送付先の顧客以外への流出の可能性はないという。同機構は、再発防止のため送付先確認手順の徹底、および役職員の顧客情報管理の意識の徹底を図り、顧客情報の保護に努めていくとしている。
・お客様情報の誤送付について（お詫びとお知らせ）
http://www.wam.go.jp/wam/info_kanri.pdf

◎ NTT西日本、電話料金口座振替依頼書821枚を紛失

西日本電信電話（本社：大阪市中央区）は4月21日、顧客から預かった登録済みの電話料金口座振替依頼書821枚を運送途中に紛失したと発表した。同社によると、配送業務を委託しているエヌ・ティ・ティ・ロジスコ（本社：東京都千代田区）から再委託を受けた佐川急便（本社：京都市南区）が、NTT西日本口座振替登録センタ（長崎県諫早市）からNTT西日本静岡支店（静岡市葵区）への運送途中に紛失した。紛失したのは、3月19日から25日前後に金融機関やNTT西日本口座振替登録センタへ提出された分。顧客の氏名、電話番号、住所、口座番号等が記載されている。リリース公開時点で、情報の不正使用は確認されていない。同社では、関係金融機関にこの件を連絡しており、顧客の預金口座から不正に出金される心配はないという。また、該当者には4月21日に詫び状を発送し、電話でも連絡している。同社は再発防止のため、よりセキュリティの高い配送方法への変更等、社内の運用体制の見直しと強化を行うという。
・「電話料金口座振替依頼書」紛失に関するお詫びとお知らせ[PDF]（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/shizuoka/pdf/20100421.pdf

◎NTT東日本、業務委託会社間で顧客情報1件が漏えい

東日本電信電話（本社：東京都新宿区）は4月21日、同社の業務委託会社間で、顧客情報が1件、顧客の合意を得ずにやりとりされたことを明らかにした。発表によると、同社は電話受付業務を電話受付センターに委託している。また、販売業務をＡ社に委託している。Ａ社は営業活動に関し、電話受付センターに申告している。電話受付センターは、その受付をした際に、申告された顧客の情報を、顧客の同意を得ずに、Ａ社へ伝えたという。伝えられた情報は、個人の顧客情報1件で、氏名と電話番号が含まれている。同社は当該顧客に事実関係を説明しお詫びをしている。また、流出した情報は回収のうえ破棄したという。同社は今後、情報管理の強化を図るとともに、顧客の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいくとしている。
・お客様情報流出のお詫びとお知らせ（NTT東日本）
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/100421/index.html

◎ 北海道教育大札幌校、サイトから学生の個人情報99件が流出

北海道教育大学（札幌市北区）は4月21日、同大札幌校（札幌市北区）において、学生の個人情報が外部に流出したと発表した。同大によると、教員がアクセス制限を設け開設していたウェブサイトが、セキュリティの甘さから検索エンジンに拾われ、掲載していた個人情報が流出した。流出していたのは、2009年度に基礎学習開発専攻算数グループに所属していた学生に関するデータで、4年次学生の卒業後の進路計画調査結果26件、2～4年次学生の一部科目の履修登録状況と合否結果61件、3年次学生のゼミ希望調査結果12件。同大では、該当者にこの件について報告し、謝罪の文書を送付。今後は、個人情報の管理体制の強化を図り、札幌校を挙げて再発防止に努めるとしている。
・北海道教育大学教育学部札幌校における個人情報の流出について（お詫び）（北海道教育大学札幌校）
http://www.hokkyodai.ac.jp/sap/topics/index.html?id=97
・個人情報流出についてのお詫び（北海道教育大学）
http://www.hokkyodai.ac.jp/hotnews/hotnews_details.php?id=599

◆個人情報流出事件（2010/04/11～04/20）

◎パナソニックFSエンジニアリング、メール誤送信で34名のメルアド流出

電子部品実装システムの販売・サービス等を行うパナソニックFSエンジニアリング（本社：東京都品川区）は4月20日、メールの宛先設定を誤り、取引先など社外の14名へメールを誤送信したと発表した。発表によると、3月17日、同社社員が宛先の設定を誤って業務メールを送信。メール本文には、顧客1名の会社住所、会社名、所属、担当者の姓が記載されており、宛先欄には顧客と取引先、および同社従業員のメールアドレスが合計34件、記載されていた。同社は該当者にお詫びと報告をし、関係省庁にも報告を行った。これまでのところ、漏えいした個人情報が不正に使用された形跡は確認されていない。同社は、再発防止の徹底に努めると共に個人情報の取扱いについて万全を期すよう取り組んでいくとしている。
・個人情報漏えいに関するお詫びとご報告（パナソニックFSエンジニアリング）
http://panasonic.co.jp/pfseg/news/pdf/20100420.pdf

◎ 東京都美術館サイト、関係者の個人情報14件を了解を得ないまま掲載

東京都は4月20日、東京都美術館のサイトにおいて、関係団体の代表者または担当者の氏名と電話番号14件を了解なく掲載していたと発表した。都によると、同サイトではこれまで、館を利用する公募団体263団体の展覧会情報や問い合わせ先を公表してきたが、改修のため美術館を休館するのに伴い、休館中の問い合わせに対応する目的で、4月5日に各団体の連絡先氏名と電話番号をサイトへ追加。追加にあたり14団体について、同情報をサイトで公表する旨の説明が不十分だった。4月19日に個人情報の取り扱いについて問い合わせがあり、事態が判明。都では、直ちにこの情報の公開を中止した。また、説明が不十分なまま個人情報が掲載されていた団体に経緯を報告して謝罪するとともに、掲載対象の全団体に対し、改めて今回の情報提供の趣旨を説明の上、掲載について了承を得るとしている。
・東京都美術館のウェブサイトにおける個人情報掲載にあたっての説明不足について（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4l100.htm

◎慶應義塾生活協同組合、8893名分の個人情報を含むUSBメモリー紛失

慶應義塾生活協同組合（本部：横浜市港北区）は4月20日、個人情報が記録されたUSBメモリーと書類を、生協本部職員が帰宅途中に紛失したと発表した。発表によると、4月16日午後8時20分頃、当該職員が東急線車中にUSBメモリーが入った鞄を置き忘れた。東京メトロ、埼玉高速鉄道、都営地下鉄に落し物届け出がないか確認を続けているが、まだ発見されていない。4月17日に遺失物届けを最寄り警察署に提出した。当該USBメモリーに含まれていたのは、2010年度入学の2759名（学部生2586名、院生28名、高校生144名、中学生1名）、2009年度入学の5527名（学部生5142名、院生1名、高校生384名）、2008年度入学の学部生1名、2007年度入学の2名（院生1名、高校生1名）、計8289名の氏名や一部住所、出資金・共済保険掛金払込金額など。また2007年当時の生協パート職員224名の氏名や一部住所なども含まれていた。紛失書類には、生協パート職員380名分の店舗名、氏名、年間所得額、社会保険料額が記載されていた。生協本部対策委員会は、事実確認や該当者全員へのお詫びと連絡、関係各方面への報告、再発防止に向けた取り組みを開始した。また、問い合わせ窓口を設置し、被害が拡大しないよう大学関係部署とも連携し取り組んでいくとしている。
・個人情報紛失に関するお詫びとご報告（慶応大学生協）
http://www.keio-coop.or.jp/html/2010/04/post-101.html

◎西京銀行、本店営業部で推定1786件の顧客情報を記載した書類を紛失

西京銀行（本店：山口県周南市）は4月19日、本店営業部において、顧客情報を記載した融資関係書類の一部を紛失したと発表した。発表によると、3月初旬、過去の融資案件の受付状況を確認するため書庫内を調べていたところ、内部資料等の一部が所在不明となっていることが判明。ただちに内部調査を実施したが、現在まで発見に至っていない。所在不明となっているのは、2006年10月から2008年3月までの融資案件に関わる内部資料、および個人情報の取扱に関する同意書で、当該書類に記載されていた情報は、推定で1786件の顧客の氏名、申込日、申込金額など。内部調査の結果、これらの資料は、2009年2月の書類整理作業時において廃棄書類に混入して誤廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は極めて低いという。これまでに同件に関するとみられる問い合わせ等はない。同行は今後、書類整理廃棄作業に関するルールの再検証を行うとともに、必要に応じてルールを見直し、そのうえで同ルールを徹底する。また、職場研修等により個人情報保護に関する意識を向上させ、顧客情報の取扱いを厳正化していくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（西京銀行）
http://www.saikyobank.co.jp/information/pressrelease/pdf/100419-1.pdf

◎大阪市、阿倍野区役所で個人情報6名分を記載した照会文書を紛失

大阪市は4月16日、阿倍野区役所で個人情報が記載された照会文書を紛失したと発表した。発表によると、3月25日、金融庁から「2月3日付貸金業務取扱主任者の登録基準に関する調査について」の回答が届かない旨の連絡を受けた。同区で調べたところ、当該郵便物を2月18日に受理したことは確認できたが、当該文書は発見できなかった。当該文書は金融庁が「貸金業務取扱主任者の登録の拒否事項に該当しないか」に関し、本籍地の市区町村に照会するもので、6人の氏名、本籍、生年月日が記載されていた。担当部署の「住民情報担当」では、個人情報が記載された不要書類はシュレッダー処理を基本とし、その他の書類は個人情報の記載がないことを確認のうえ廃棄処分としている。このため外部流出のおそれはなく、不要書類にまぎれ、シュレッダー処理した可能性が高いという。当該住民への対応は、5名には連絡がついて経緯説明と謝罪を行った。残り1名についてはまだ連絡がつかないが引き続き連絡を取っていく。同区住民情報担当では今後、公用照会文書についても他の文書処理と同様に、文書の収受発送状況を逐一記録し、再発防止に努めていくとしている。
・阿倍野区役所住民情報担当での個人情報を記載した文書の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/abeno/0000077117.html

◎ メッセサンオー、通信販売の顧客2024名の個人情報が閲覧できる状態に

PCゲーム等を販売するメッセサンオー(本社：東京都千代田区）は、通信販売システムの脆弱性により、Googleならびにリンクを記載した掲示板等において、顧客の個人情報が閲覧できる状態になっていた問題について、4月16日、追加情報を発表した。発表によると、4月16日現在で、2024名分の氏名、メールアドレス、会員パスワード、性別、住所、年齢、生年月日、携帯/一般加入電話番号、購入履歴等の情報が漏えいしたことが判明している。この問題についての第1報は、4月2日に発表された。漏えいは3月29日、顧客の指摘により判明。原因について同社は、通信販売システムプログラムの問題により、Googleの検索結果から管理者パスワードが漏えい、悪用されたとしている。Googleに管理者画面のURLが登録された理由については、Google社に問い合わせ中だという。同社では、漏えいが確認された顧客にメールで連絡し、補償の品を発送。情報の二次流出について監視を行っている。
・個人情報流出に関するお詫びとこれまでのお知らせにつきまして（メッセサンオー）
http://www.messe.gr.jp/

◎神奈川県立高校、生徒の個人情報31名分を含むUSBメモリー紛失

神奈川県教育委員会は4月14日、県立大師高校の教諭が生徒の個人情報等の入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、当該教諭は4月9日金曜、個人所有の当該USBメモリーを鞄に入れ、勤務終了後に友人と飲酒。帰宅のため電車に乗り、自宅の最寄駅で下車した際、鞄の紛失に気がついた。週末の10日、11日に個人で鞄を捜索したが発見できなかった。12日月曜日にJRから連絡が入り確認したところ、本人の鞄ではなかった。13日夕方、当該教諭は校長に報告。鞄は現在まで発見されていない。USBメモリーに記録されていた内容は、当該教諭が昨年度担当していたクラスの生徒の氏名、緊急連絡先31名分（パスワード設定なし）、および当該教諭が担当する教科の成績および生徒指導に関する記録 (パスワード設定あり）。県立学校においては、私物記録媒体の持込みは原則禁止しており、また生徒の個人情報の校外持出しの際は、管理職の許可を得る必要があるが、当該教諭は無許可で持ち出していた。同校は該当生徒および保護者に説明と謝罪を行い、校内における個人情報の管理の徹底を図る。また、県教育委員会は各県立学校にUSBメモリーの取扱いについて通知を出すとともに、16日開催の県立学校長会議において、あらためて趣旨の徹底を図る。
・県立大師高等学校における個人情報データの紛失について（神奈川県教育委員会）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/1004/033/index.html

◎ 国民生活センター、各種委員等50名分の個人情報含むUSBメモリー紛失

国民生活センターは14日、個人情報を含む業務関連情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。センターによると、10日午前0時半頃から午前1時頃までの間に、帰宅途中の職員がJR東日本山手線の電車内で眠っていたところ、手元にあった鞄がなくなった。職員は新宿駅職員に知らせるとともに、最寄りの新宿警察署の交番に遺失物届を提出。12日に、当該職員の名刺が入った鞄を見つけたので最寄りの駅に預けておく旨の申し出があり、預け先の駅で鞄を受け取ったものの、在中品のうちUSBメモリ3個と現金等が紛失していた。USBメモリーには、同センター関係の各種委員等50名分の氏名、所属（職業）、住所、電話番号、年齢等が含まれていた。このほか業務関連資料も保存されていたが、内容は精査中。同センターでは、当該職員に対し厳重な処分を行う予定。また、個人情報の管理、保管の徹底およびセンター外への持ち出し禁止の徹底を図り、全職員を対象に研修を行って、個人情報保護の対策に取り組むとしている。
・独立行政法人国民生活センターにおけるUSBメモリの紛失について（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20100414.html

◎浜松信用金庫、顧客情報が記載された抵当権設定契約証書1枚を紛失

浜松信用金庫（本部：浜松市中区）は4月13日、原島支店で顧客情報が記載された抵当権設定契約証書1枚を紛失したと発表した。発表によると、顧客から抵当権の一部解除の申出を受け、手続きをするため書類を確認したところ、抵当権設定契約証書の紛失が判明した。紛失した当該証書には、2名分の氏名と住所が記載されていた。同庫は顧客へお詫びをし、その申出に対応している。現時点で紛失証書は発見されていないが、これまで情報が不正利用されたという事象は発生していない。同庫は今後、再発防止に向けて管理態勢の見直しや職員の意識向上に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（浜松信用金庫）
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/topics/pdf/100413.pdf

◎ きらやか銀行、顧客情報を含む還元帳票データ4,269件を紛失

きらやか銀行(本店：山形県山形市）は12日、顧客情報を含む還元帳票データ4,269件分を紛失したと発表した。同行によると、2007年5月7日から2009年12月30日までの期間を対象に、全店一斉に個人情報管理に関する点検を行ったところ、個別取引に関する還元帳票データの一部、4,269件分の紛失が判明した。帳票に記録されていた情報は顧客の氏名、口座番号、金額など。営業店内部で誤廃棄した可能性が極めて高いという。同行では、監督官庁へ報告を行った。また、個人情報を厳正に取り扱うために、研修会等により役職員の意識醸成を図る、新たに指導チームを立ち上げて営業店を指導する、大量データの本部集中保管や電子帳票化への移行等によって、漏洩リスクの極少化を図るなどの対策を実施していくとしている。
・個人情報管理状況内部調査の結果について[PDF]（きらやか銀行）
http://www.kirayaka.co.jp/info/pdf/10041202.pdf

◆個人情報流出事件（2010/04/01～04/10）

◎ニッサン石鹸、メール誤送信でモニター登録者1841名のメルアド流出

石鹸・洗剤等の製造、販売を行うニッサン石鹸（本社：東京都墨田区）は4月10日、メール誤送信により同社の商品モニターのメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、4月9日午前9時10分頃、洗濯洗剤のモニターを募集する目的で、モニターとして登録している顧客1841名に一斉にメールを送信した。その際、本来は「BCC」にするべきところ、誤って「TO」欄にアドレスを入力して送信してしまったため、全員のメールアドレスが表示されて送信されてしまった。メールは2回に分け、1回目は999名、2回目は842名様に送信した。1回目は119件、2回目は21件、計140件が「送信エラー」となっている。同社はメールが届いた1701名に対し、「お詫び」と「メール（アドレス）削除のお願い」のメールを送信した。同社は全社員に対し情報管理に対する意識向上を図り、運用の改善に努めるとしている。また、これまでに預かったメールアドレスを含む個人情報は破棄し、安全な運用方法が確立できるまでモニター制度を凍結・中断するとしている。
・弊社商品モニター様に関する個人情報の流出について[PDF]（ニッサン石鹸）
http://www.nissansoap.co.jp/20100410privacy.pdf

◎松山市立小、教師の自宅パソコンから児童の成績一覧表や写真など流出

松山市教育委員会は4月10日、市立小学校の一部情報がネット上に流出していると発表、同28日にこの流出事故に関する調査結果を公表した。同教委によると、流出していたのは、男性教諭（40歳代）が5年前に担任していた学級の1学期の成績一覧表や、学校行事と授業の様子を撮影した写真82枚など。教諭は個人情報を含む資料を自宅に持ち帰って使用。自宅のパソコンがウイルスに感染したため、1月7日、情報がWinny（ウィニー）のネットワーク上に流出した。この流出については、4月9日にネット掲示板に書き込みがあり、氏名や評価が黒塗りされた状態の成績一覧表などを閲覧できる画像投稿サイトのURLも書かれていた。
・小学校の情報のインターネット上への流出事故に関する調査結果について（松山市）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/houdou2/1197959_2828.html
・小学校の情報のインターネット上への流出について（松山市）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/houdou2/1197603_2828.html

◎ キリンビール、ビールセミナー申込者45名の情報含むファイル紛失

キリンビール（本社：東京都渋谷区）は9日、同社が主催し、グループ会社のキリンアンドコミュニケーションズ（東京都中央区）が運営する「キリン横浜ビアビレッジ ビールセミナー」に申し込んだ顧客のうち、45名分の個人情報を紛失したと発表した。同社によると3月31日、6月5日開催分の「料理が広げるビールのおいしい世界」に申し込んだ45名分の申込書を収納したファイルの紛失が判明。申込書には、氏名、年齢、性別、住所、電話番号と、一部ではメールアドレスが記載されていた。同社では、所轄警察署に遺失届を提出し、8日、監督官庁の国税庁にも報告。連絡が可能な44名には電話で状況を説明し謝罪したが、1名については連絡先が把握できていないという。同社は、再発防止のため、保管キャビネットの施錠管理と作業前後のファイル数確認を徹底するとともに、個人情報を暗号化してデータベース化する等、必要以上に紙ベースの情報が残らないようにすることを検討しているという。
・当社主催のビールセミナーにおけるお客様情報の紛失について（お詫び）（キリンビール）
http://www.kirin.co.jp/company/news/oshirase/100409.html

◎ JA岡山、個人情報を含む書類や貯金通帳紛失、計60件分

岡山市農業協同組合(本所：岡山市北区）は9日、同組合牧石支所（同市北区）において、個人情報を含む書類や貯金通帳が入った現金鞄を紛失したと発表した。同組合によると、5日午後6時頃、職員が外務活動中に鞄の紛失に気付き、経路や訪問先等を確認したが見つからなかったため、岡山西警察署玉柏駐在所へ遺失物の届け出を行った。鞄には、個人情報を含む書類5種類、計7枚と貯金通帳1冊が入っており、個人56名、団体等4先、計60件分の顧客の氏名や、住所、口座番号、金額などの情報が含まれていた。リリース公開日までに、情報の外部流出、不正使用等の事実は確認されいない。同組合では再発防止に向け、顧客情報の取り扱いについて、セキュリティ意識の高揚、持ち出しルールの強化など厳重な管理を徹底するとしている。
・個人情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（岡山市農業協同組合）
http://www.ja-okayama.or.jp/news/2010/04/09_184.html

◎ 東栄住宅、メール送信の誤操作で204名分のメールアドレス流出

不動産取引の東栄住宅（東京都西東京市）は9日、顧客へ物件情報をメールで送る際、メールアドレスが見える状態で送信したため、204名分のアドレスが流出したと発表した。同社によると、2日、世田谷営業所（東京都世田谷区）においてメールを送信した際、BCCで送るべきところ、宛先にすべてのメールを入力して送信。メールは2回送信しており、1回目は12名分、2回目は192名分のメールアドレスが表示される状態だった。事態はメール受信者からの指摘で判明し、同社では、監督官庁の国土交通省に経緯と経過を報告。メールの受信者には、事情説明と謝罪の書面を送付して当該メールの削除を依頼し、電話連絡が可能な顧客には改めて報告をした。また、メールアドレスの削除を希望した顧客については、同社の記録から削除を行った。リリース公開時までに二次被害の報告等はないという。同社は再発防止のため、顧客への情報発信のルールを含めた管理体制の見直しと、社員に対する教育を徹底するとしている。
・メールアドレスの流出に関するご報告とお詫び[PDF]（東栄住宅）
http://www.touei.co.jp/about/images/news/2011/100409c.pdf

◎井筒屋、4階婦人服ショップで、顧客情報約200名分を記載した名簿を紛失

百貨店の井筒屋（本店：北九州市小倉北区）は4月9日、本店4階の婦人服ショップ「レオナール」で、顧客情報を記載した顧客名簿を紛失したと発表した。発表によると、紛失が発覚したのは4月5日で、紛失時期は4日から5日までの間と推定されている。発覚後、捜索を行ったが発見に至っていない。盗難の可能性が高いことから、6日に所轄警察署に被害届を提出し、現場検証を受けている。紛失した名簿1冊は、当該ショップで鍵付の書棚に保管していたもので、推定で200名以上の顧客情報が記載されていた。３ 記載内容は氏名、住所、電話番号、生年月日。一部には顧客のハウスカード番号も含まれる。通信販売などでカード番号のみで買物をする場合は、本人確認の手続が必要となるので、悪用の恐れはないという。現時点では、第三者にこれらの情報が流出したという事実は確認されていない。同社は今後、管理体制の強化に努め、再発防止の徹底に取り組んでいくとしている。
・顧客名簿の紛失について[PDF]（井筒屋）
http://www.izutsuya.co.jp/special/20100409_missingCustomersList/missingCustomersList.pdf

◎小樽信用金庫、顧客情報7158件を記載した書類の紛失が判明

小樽信用金庫（北海道小樽市）は4月9日、同金庫の融資部と6営業店において、顧客情報を記載した書類の一部を紛失したと発表した。発表によると、2009年11月に、一部書類が保存期限前に保存されていないことが発覚したため、全店舗において書類の照合作業を行ったところ、今回の紛失が判明した。関連部署や各店舗内を探索したが、発見に至らなかった。紛失した書類は、融資申込関連書類58件（本部融資部：2007年9月25日から2008年1月9日の一部案件）、債権償却関連書類約200件（4支店：1972年度から1997年度、2001年度から2005年度の一部書類）、預金関連書類ほか約6900件（4支店：1972年度から2001年度、2004年度の一部書類）で、これらの書類には、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、業種、勤務先住所、勤続年数、取引明細などが記載されていた。内部調査の結果、外部に持ち出した形跡はなく、書類整理の際に誤って廃棄処理した可能性が極めて高いという。これらの情報に関して外部からの問合わせや、不正利用の事実は確認されていない。同金庫は今後、文書管理に関する内部規程の見直しを行い、顧客情報の管理態勢を強化していくとしている。
・お客様情報の紛失について[PDF]（小樽信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/tarushin/pdf/owabi201003.pdf

◎さいたま市、メール誤送信で国際交流協会登録ボランティア136名のメルアド流出

さいたま市は4月9日、登録ボランティアに募集案内をメール送信した際、アドレスの入力欄を誤り、メールアドレス等が流出したと発表した。発表によると、市の国際交流協会主催による国際友好フェアが5月3､4日に開催予定されており、そこに参加するボランティア募集の案内メールを4月8日午前9時50分、職員が登録者宛てに送信した。同日午後5時、流出を連絡するメールが2件確認され、事態が判明した。136人の登録ボランティアのメールアドレスを宛先欄に入力して送信していたため、他のボランティア登録者のメールアドレス、および一部氏名が表示された状態で送信されていた。未到達による返信が25件あり、メールが到着した人数は111人だった。市は同日のうちに111名の登録ボランティアに電話連絡を行い、誤送信メールの謝罪と削除を依頼した。58名に連絡がついて了解を得た。連絡が取れなかった残り53名にはお詫びのメールを送信した。市は今後、同協会における個人情報の取り扱いについて、細心の注意を払うよう研修・指導の徹底を図っていくとしている。
・市国際交流協会登録ボランティア電子メールアドレス等の誤送信について[PDF]（さいたま市）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1270801580756/files/attach.pdf

◎新葛飾病院、患者の手術情報を約10年分記録したUSBメモリーを紛失

新葛飾病院（東京都葛飾区）は4月7日、患者情報を記録したUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、当該USBメモリーは同院手術室で管理されていたもので、3月中旬に紛失が判明し捜索をしていたが、まだ見つかっていない。当該USBメモリーに保存されていたのは、2000年11月から2010年3月までの約10年分の手術台帳の情報で、患者氏名（カタカナ記載）、性別、生年月日、病名、手術年月日、科別、カルテ番号、麻酔時間、手術時間、術式が記載されている。住所は記載されていない。紛失した当事者は、使い捨てマスク等と一緒に破棄したかも知れないと述べており、すでに廃棄物として処分されている可能性が高いという。したがって外部への流出等の可能性は低いとしている。同院は患者からの問い合わせ窓口を用意した。また今後、患者情報の管理責任を院内で再認識し再発防止を徹底するとしている。
・個人情報紛失のお詫び（新葛飾病院）
http://www.shinkatsu-hp.com/press/index2.html

◎KDDI、「auお客さまサポート」画面で他の顧客情報が照会可能に

KDDI（本社：東京都千代田区）と沖縄セルラー電話（本社：沖縄県那覇市）は7日、「auお客さまサポート」のWeb画面において、特定条件下で、顧客情報2837件が閲覧できる不具合が発生していたと発表した。発表によると、この不具合は、顧客が同社ホームページで提供している「auお客さまサポート」に登録しているau携帯電話回線の契約を、他の顧客に譲渡したケースで、以下の条件が重なる場合に発生した。譲り受けた顧客が、4桁のau暗証番号を、譲り受ける前に指定されていたau暗証番号と同一番号に指定し、かつ、当該au携帯電話回線の契約を「auお客さまサポート」に登録していない場合。これらの条件がそろうと、au携帯電話回線の契約を譲渡した顧客が、契約を譲り受けた2837件の顧客情報を照会できた。照会できた内容は、譲り受けた顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、契約日、料金支払方法、月間利用料金合計額、料金支払年月日など。うち5件については、クレジットカード番号、または口座番号の信用情報が含まれていた。この不具合は2009年5月11日から2010年4月6日午前6時まで発生していた。原因は2009年5月11日に実施したシステム改修でプログラムミスがあったこと。今年3月31日に顧客から「auお客さまサポート」のWeb画面で、契約を譲渡した人の照会ができる旨の申告があり、調査を開始。4月1日に事実を確認したという。現時点では、この申告した一人を除き、情報を照会した事実は確認されていない。同社は申告した顧客と情報が照会された顧客には、速やかに状況説明とお詫びをした。その他顧客には、個別に説明とお詫びをするという。4月6日午前6時にシステムのプログラム修正を実施、完了している。同社は今後、導入前試験を強化して品質管理を徹底するなど再発防止に努めるとしている。

・「auお客さまサポート」WEB画面における他のお客さま情報の照会について
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0407/index.html

◎パナソニック、採用説明会参加学生8名の個人情報を記載した書類一時紛失

パナソニック（本社：大阪府門真市）は6日、採用説明会に参加した学生8名の個人情報を記載した書類を一時紛失したと発表した。発表によると、3月5日、説明会で学生8名の個人情報を記載した書類を同社社員が受取り、説明会終了後の移動中にその書類が入った鞄を紛失した。2日後、鞄は遺失物として警察に届けられていたことが判明。当該書類も全て回収された。紛失書類には、氏名（カタカナ表記）と就職志望先等の情報が記載されていた。事故発生後、同社は該当大学と8名の学生には直接面会のうえ、お詫びと報告をしている。関係省庁にも報告を行っている。現在までのところ、漏えいした個人情報が不正に使用された形跡は確認されていない。同社は今後、再発防止策の徹底に努め、個人情報の取り扱いに万全を期すよう取り組んでいくとしている。
・個人情報漏えいに関するお詫びとご報告（パナソニック）
http://panasonic.co.jp/info/100406.html

◎ 北海道銀行、誤送付で顧客466先の情報が流出

北海道銀行(本店：札幌市中央区）は6日、個人ローンの管理回収業務を委託しているほくほく債権回収（本社：富山県富山市）の北海道事業本部（札幌市中央区）が、顧客466先の情報を含む書類を誤送付したと発表した。同行によると、誤送付したのは、同行の住宅ローンを使用している顧客の氏名、取引店と、債権回収の管理コードを含む社内資料。住宅ローンを利用している顧客10先に別書類を郵送した際、それぞれ50件程度の情報を含むこの社内資料が混入し、合計で466先の情報が流出した。同行では、住所、電話番号、生年月日や口座番号が流出していないため、情報が悪用される可能性は極めて低いとみている。また、該当する顧客には、個別に経緯等を説明している。同行は、外部委託先での情報管理の徹底に取り組むという。ほくほく債権回収では、郵送方法を見直し、情報の混入を防止する対策を講じたとしている。
・個人情報の流出に関するお知らせ[PDF]（北海道銀行）
http://www.hokkaidobank.co.jp/news/pdf/0000777_1.pdf

◎髙島屋、東京店婦人服売場で顧客14名の個人情報を記載した名簿紛失

髙島屋（本社：大阪市中央区）は5日、東京店の婦人服デザイナーズワールド売場で、14名分の顧客名簿を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのはダイレクトメール発送のため抽出した14名の顧客名簿で、3月18日から4月2日までの間に紛失したと推定されている。2日に紛失が発覚した後、鋭意捜索にあたっているが発見に至っていない。同社は4日に所轄警察署に遺失届けを提出し、5日に経済産業省に報告した。名簿に記載されているのは、氏名、住所、電話番号、性別、年齢など。現時点では、第三者に情報が流出した事実は確認されていない。同社は該当顧客14名に事情説明とお詫びをしている。また今後、管理体制の強化に努め、再発防止の徹底に取り組んでいくとしている。
・㈱髙島屋東京店婦人服デザイナーズワールド売場「顧客名簿」の紛失について
http://www.takashimaya.co.jp/corp/info/topics/pdf/201004/100405.pdf

◎ UR都市機構、顧客6名の情報含む書類をFAXで誤送信

賃貸住宅の供給支援等を行う独立行政法人 都市再生機構（本社：横浜市中区）は2日、埼玉地域の住宅管理センターにおいて、業務委託先である住宅管理協会（本部：東京都千代田区）の職員が、6名分の顧客情報が記載された書類1枚をFAXで誤送信したと発表した。同社によると、3月23日、執行申立一覧を補助業者にFAXで送信する際、宛先を誤り第三者に送った。送信後に電話で着信の確認をしたところ誤送信が判明。書類には、顧客6名の氏名、住所、事件番号、債務名義の種類、執行期日が記載されていた。同社では顧客に事実経緯を説明し、謝罪。書類は誤送信先を訪問して謝罪の上、回収したという。同社は、個人情報を含む文書の取り扱いについて、注意喚起を図る等して取り扱いを徹底するとしている。
・お客様の個人情報が記載された文書のファクシミリ誤送信について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/saitama/pdf/ur2010s_0402_gososhin.pdf

◎メイクソフトウェア、メール誤配信で会員のメールアドレス405件が流出

歌詞検索サイト「HMV-UtaTen」を運営するメイクソフトウェア（大阪市北区）は4月1日、メール誤配信で同社の企画キャンペーンに応募した会員のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、当該キャンペーンは3月31日に締切られ、業務提携先の担当者が4月1日午前3時24分に応募者にメールを配信。その際、宛先をBCC欄に設定するべきところ、TO欄に設定して送付してしまったため、送付対象者のメールアドレス405件が流出した。受信した人たちからサポートデスクに連絡があり、流出が判明した。同社は他サイトに転載されていないか、不法流用されていないかを業務提携先と協力して継続調査していくという。また、同社と業務提携先において、再発防止策を教育プログラムに組み入れ、ハード/ソフトウェアの拡充を含めて情報管理体制を再構築していくとしている。
・個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（メイクソフトウェア）
http://utaten.com/news/20100401/news_pc.php

◎佐賀県信用保証協会、個人情報含む「保証決定のお知らせ」をFAX誤送信

佐賀県信用保証協会（佐賀県佐賀市）は1日、FAX誤送信で顧客情報が流出したと発表した。発表によると、協会が保証承諾処理を行った後、申込金融機関へ「保証決定のお知らせ」が自動的にFAX送信されるようになっている。ところが3月31日、1件の保証承諾処理を行った後、自動FAX送信された相手は申込金融機関ではなかった。当該金融機関ではFAX番号が変更になっていたにもかかわらず、協会の金融機関情報登録は修正されていなかったため、誤送信が発生したのである。情報流出件数は1件で、情報内容は「保証決定のお知らせ」に記された顧客企業名、連帯保証人名、設立年月日、所在地、保証金額。誤送信判明後、協会は直ちに保証申込先の顧客とFAX誤送信先の顧客に対し、事情説明および謝罪を行った。誤送信した文書は回収し、原因となった金融機関情報登録の修正、佐賀県と国の監督官庁への報告も行った。同協会は今後、現在登録済みの全金融機関と関係機関の情報登録についてチェックし、定期的データ検証を行い、保証申込受付時にFAX番号の確認を常時行う。また、金融機関等への自動FAX通知を原則取りやめ、FAX送信する場合は個人情報を最小限にするよう改める。協会はこれらを徹底して顧客情報の管理体制厳正化を図り、再発防止に努めていくとしている。
・FAXによる書類の誤送信について（佐賀県信用保証協会）
http://www.saga-cgc.or.jp/owabi.html

◎ メイクソフトウェア、メール誤送信でキャンペーン応募者405名のアドレス流出

ゲームソフト開発のメイクソフトウェア（大阪市北区）は1日、メールの誤送信でキャンペーンの応募者405名のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、同日、同社が管理・運営する歌詞検索サイト「HMV-UtaTen」で行った｢ミニミニフォトブック無料お試し券プレゼントキャンペーン｣の応募者に、業務提携先のエイベックス・エンタテインメントの事業部「ティアブリッジプロダクション｣の担当者がメールを配信する際、「BCC」欄に指定すべきメールアドレスを「TO」欄に指定したため、送付先のメールアドレス405件が閲覧できる形で送られてしまった。受信者からの指摘で判明し、同社は誤配信メールの削除をお願いしている。同社は、流出した情報の転載や流用の継続調査を業務提携先と協力して行い、今後は情報管理規定の見直しやハード・ソフトウェアの拡充を含めた情報管理体制を再構築するとしている。
・HMV-UtaTen　個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（メイクソフトウェア）
http://utaten.com/news/20100401/news_pc.php