◎ 鳥取銀行、顧客情報1691件が子会社通じ保険代理業者に流出
鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市)は3月31日、同社の顧客情報が保険代理業の親和商事に流出していたと発表した。発表によると、流出したのは同行が2003年7月~2007年10月の融資の際に顧客から担保として提出された火災保険の契約内容で、個人806件と法人885件。顧客の名前、保険会社名、保険金額、証券番号、満期日、保険料支払方法、同行の取引店が含まれる。同社の事務処理を請け負っていた子会社「鳥銀ビジネスサービス」を通じて、これらの情報が記載された一覧表が親和商事に提供されており、親和商事は入手した情報を営業活動に利用していたという。同行は、親和商事以外に流出した可能性は極めて低いとしており、今後は情報の管理や持ち出しに関する態勢の整備、運用状況を監視するチェック態勢の整備などの再発防止策を打ち出している。
・当行関係会社からのお客さま情報の流出について[PDF](鳥取銀行)
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2010-03-31-1.pdf
◎ 京都銀行、1057件分の顧客情報を記載した資料を紛失
京都銀行(本店:京都市下京区)は3月29日、1057件分の顧客情報を記載した資料を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報の流出の可能性は低いという。紛失した資料は、河原町、九条両支店の2002年7月時点で個人の生年月日が未登録だった取引先一覧、2冊・943件と、法人の設立年月日が未登録だった取引先一覧、2冊・14件。高槻支店の2006年4月取引の伝票綴り1冊・100件の計1057件。資料には、顧客名、顧客番号、口座番号、住所、金額などが記載されていた。今年2月~3月にかけて全店で行った顧客情報の一斉点検作業で、今回の紛失が判明した。同行は、連絡のとれる取引先については、訪問して事情説明を済ませており、再発防止に向た管理体制の抜本的な見直しにも着手。今後は、顧客情報管理の強化・徹底に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF](京都銀行)
http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20100329_405.pdf
◎熊谷商工信用組合、顧客情報17万3425件を記録したコムフィッシュ帳票を紛失
熊谷商工信用組合(埼玉県熊谷市)は3月29日、顧客情報を記録したコムフィッシュ帳票の保管状況を調査した結果、2店舗で計11種類73枚の紛失が判明したと発表した。発表によると、当該帳票に記録されていた顧客情報は、法人を含めて累計で17万3425件。情報内容は顧客の氏名、口座番号、取引金額、残高など。内部調査の結果、店内で誤廃棄した可能性が高く、外部漏えいの可能性は極めて低いという。現在のところ、紛失情報について問題となる事象は発生していない。同組合は今後、再発防止のために情報管理体制の強化に努め、信頼回復に取り組むとしている。
・お客様情報の紛失について[PDF](熊谷商工信用組合)
http://www.kumashin.co.jp/20100329.pdf
◎ ゆうちょ銀行、3店で9万3900名分の取引記録紛失
ゆうちょ銀行は3月26日、3店で顧客約9万3900名分の端末機の取引記録を紛失したと発表した。調査の結果、店内で誤って廃棄したとみられる。発表によると、紛失したのは、高槻店(大阪府高槻市)が2004年1月~2006年12月の払込みの取引内容を記録したハードディスク3個、約9万700名分。中原店(さいたま支店中原出張所:川崎市中原区)が2003年11月~2004年3月の積立郵便貯金の取引内容を記録したフロッピーディスク1枚、約1800名分。新潟中店(長野支店新潟中出張所:新潟市中央区)が2001年10月~2007年11月の積立郵便貯金の取引内容を記録したフロッピーディスク11枚、約1400名分。いずれも口座番号と取引金額が暗号化された状態で記録されており、悪用は確認されていないという。同行は今後、顧客情報の管理を強化し、再発防止に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について(ゆうちょ銀行)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000518.html
・お客さま情報の紛失について(ゆうちょ銀行)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000519.html
・お客さま情報の紛失について(ゆうちょ銀行)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000520.html
◎ 物産コミュニティー、入居申込書156名分のコピー持ち出しが判明
三井物産の子会社でマンション管理等を行う物産コミュニティー(本社:東京都千代田区)は3月26日、同社本社事務所に何者かが侵入し、入居申込書などのコピーを持ち出していたことが判明したと発表した。発表によると、昨年10月に別件で逮捕された犯人の自供で発覚。今月19日に捜査機関から押収物が返却され、顧客156名分の住所、電話番号などが記載された貸管理物件などの入居申込書だったことが判明し、該当者を特定することができた。捜査機関からの情報では、個人情報を第三者に開示するなどの二次的流出は行っていないといい、これまでのところ同社にも悪用の報告は入っていないという。同社では、事務所入退室のセキリュティー強化、重要書類の保管セキュリティー強化を図るとともに、従業員に対しては、社内研修などで重要書類の取扱について周知徹底したとしている。
・お客さま個人情報流失のお詫びとご報告[PDF](物産コミュニティー)
http://www.bccnet.co.jp/pdf/bcc_100326.pdf
◎ ホットライン、Winny経由で進学塾アイズ塾生の個人情報1602件が流出
進学塾アイズを運営するホットライン(本部:兵庫県三田市)は3月26日、同塾塾生の個人情報1602件がネット上に流出したと発表した。同社によると、流出したのは塾生の氏名、連絡先電話番号などで総件数1602件。社員が塾生の情報を持ち帰り自宅のパソコンで作業をしたところ、パソコンがウイルスに感染していたため、Winny経由で情報が流出した。3月11日、情報が流出しているとネット掲示板やFAXで同社に対し警告があった。同社では翌12日、悪質ないたずら、嫌がらせがあったと保護者に説明したが、事実確認の結果、情報が流出していたことが判明したという。同社では、本件について警察に届け出を行った。リリース公開時点で、情報の不正使用は確認されていない。該当者には、個別に連絡をして謝罪と事情説明を行う。また、再発防止のため情報セキュリティを強化するとしている。
・お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ[PDF](ホットライン)
http://www.hotline.gr.jp/common/pdf/owabi_20100326.pdf
◎ 横浜市、磯子区のケアプラザで利用者53名を登録した携帯電話紛失
横浜市は3月26日、市洋光台地域ケアプラザ(磯子区)で利用者53名の名前と電話番号が登録された携帯電話1台を紛失したと発表した。発表によると、紛失した携帯電話は、通所介護者を送迎する際に使用するケアプラザ所有のもので、今月25日朝方、職員が利用者を送迎車で迎えに行く際に上着のポケットに入れて外出。午後になって帰宅する利用者を送るための車を準備する際に、携帯電話が所定の置き場所にないことに気付いた。職員が利用者をケアプラザに迎えた時点で、携帯電話を所定の場所に戻したかどうかは確認できていない。その後、職員らで送迎経路などを捜索したが見つからず、翌日昼前に当該携帯電話の解約手続きをとり、手分けして利用者に事情説明と謝罪を行っている。同ケアプラザは全職員に注意喚起を行い再発防止を徹底するとしており、磯子区内の全ケアプラザに対しても、区役所から注意喚起を行うよう要請するとしている。
・横浜市洋光台地域ケアプラザにおける携帯電話の紛失について[PDF](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201003/images/phpjgkrDL.pdf
◎ JA十日町、7700名分の本人確認記録を紛失
十日町農業協同組合(本店:新潟県十日町市)は3月25日、旧支店4店の顧客情報約7700名分を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは、本人確認法施行前に経過措置として行われた、既存の取引先の本人確認に関する記録一覧。2002年10月に作成したもので、取引先コード、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号が記載されている。紛失件数は、旧新水支店が約1100件、旧高山支店が約2100件、旧千手支店が約3300件、旧倉俣支店が約1200件。調査の結果、誤って廃棄したものとみられ、紛失情報に関する顧客からの照会や不正利用などは発生していないという。同組合は今後、一層の情報管理の強化・徹底を図り再発防止に努めるとしている。
・JA十日町におけるお客様情報紛失等に関するお詫びとお知らせ(JA十日町)
http://www.ja-tokamachi.or.jp/important/100324_01.html
◎ パイプドビッツ、取引先28名を登録した携帯電話紛失
メール配信サービスなどを手掛けるパイプドビッツ(本社:東京都港区)は3月25日、取引先の個人情報28件などを登録した携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、今月21日、同社大阪支店従業員が飲食店への移動中に私物の携帯電話を紛失した。紛失後、直ちに携帯電話会社に連絡し端末の機能停止の手続きを行い、所轄の警察署に遺失物届を提出。その後も周辺の捜索を続けているが、発見には至っていない。紛失した携帯電話には、取引先28名の会社名、姓、電話番号、メールアドレスと、取引先4社の会社名と電話番号登録されていた。同社では、23日に関係者に個別に事情を説明して謝罪。24日までに関係機関への報告も完了した。今後は、業務上必要な連絡先などの情報をアクセス制御されたウェブで閲覧できるよう整備し、携帯電話への登録を原則禁止するとしている。
・当社従業員による取引先個人情報を含む私物携帯電話紛失について[PDF](パイプドビッツ)
http://www.pi-pe.co.jp/ir/news/pdf/irnews20100325.pdf
◎三井不動産住宅サービス、メール誤送信で顧客2名の氏名が流出
土地・建物の保守管理業務などを展開する三井不動産住宅サービス(本社:東京都新宿区)は3月25日、メールの誤送信で顧客のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、同社の管理マンションに居住する2人の氏名が記載された消防訓練実施要領のデータを電子メールに添付し、誤って別のマンション管理組合役員7名に送信してしまった。同社は、該当顧客2名に流出の事実を説明し、謝罪した。これまで、当該個人情報の不正使用などの事実は確認されていない。同社は今後、顧客の個人情報の取扱いについて指導徹底を図り、再発防止に努めていくとしている。
・お客様の個人情報を漏洩したことについてお詫びとご報告(三井不動産住宅サービス)
http://www.mitsui-kanri.co.jp/information/information20100202.html
◎飯田産業、メルマガ誤配信で顧客61名の氏名とメルアドが流出
戸建分譲住宅事業などの飯田産業(本社:東京都武蔵野市)は3月25日、メールマガジンの誤配信で顧客の氏名とメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、同社社員が3月14日、物件情報を知らせるメールマガジンの配信を行った際、不注意により宛先欄に送付対象の顧客全員のメールアドレスを入れて配信してしまった。このため、受信した顧客全員が氏名とメールアドレスを閲覧できる状態となった。流出件数は61件で、流出情報は顧客氏名とメールアドレス。現時点では流出による二次被害などの報告はない。同社は該当顧客にお詫びと経緯説明を行っている。また今後、個人情報の取り扱いについて、社内研修の再実施などの教育指導を徹底し再発防止に努めるとしている。
・個人情報流出に関するお知らせ[PDF](飯田産業)
http://www.iidasangyo.co.jp/img/20100325.pdf