◎ 福島県立医科大学、車上荒らしで附属病院患者等3700名の個人情報含むPC盗難
福島県立医科大学（福島県福島市）は8月11日、医学部神経精神医学講座に勤務する教員の自家用車が荒らされ、同大附属病院などの患者情報を含む私有パソコン1台が盗まれたと発表した。同大学によると、盗まれたのは7月29日午後8時頃から翌30日午後8時頃までの間。パソコンには、附属病院患者20名程度のカタカナ氏名、同30名程度のカタカナ氏名、市町村名と病名、患者1名の氏名、病名、病院名を含む報告書、2005年から2010年にかけて附属病院心身医療科を新規に受診した患者3644名の氏名、診察医師名、コード化された住所、性別などが含まれていた。11日の時点で、当該パソコンに関する個人情報の不正利用や、第三者への流出等は確認されていないという。同大では該当する患者に文書で謝罪した。また、全所属に対し個人情報管理の実態調査を早急に実施し、この結果に基づき、教職員に対して個人情報の適切な管理および情報セキュリティ対策の確実な実施について、周知徹底を図るとしている。
・患者様の個人情報を含むパソコンの盗難について（お詫び）（福島県立医科大学）
http://www.fmu.ac.jp/univ/cgi/topics_disp.php?seq=186
◎ 雇用・能力開発機構、雇用促進住宅入居者14名の個人情報含む書類紛失
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構(本部：横浜市中区）は8月10日、雇用促進住宅管理運営等業務の委託先事業者である共同企業体アネシスSBMマネジメント（東京都千代田区）が、入居者の個人情報が記載された書類14名分を紛失したと発表した。同機構によると、6月28日、委託先の管理人が巡回先の雇用促進住宅に出向く際、管理人事務所の出入口に現金収納分家賃等領収書1冊を置き忘れ、紛失した。同書類には、入居者14名分の氏名、住宅名、部屋番号、領収金額等が記載されていた。委託先から同機構に紛失の連絡があったのは7月28日。7月9日に所轄警察署に紛失届が出されているという。該当者に対しては、委託先が訪問または電話により事情説明と謝罪を行った。同機構では再発防止のため、全ての委託先事業者に対し、債権書類の保管状況を確認するよう指示するとともに、個人情報の厳正な取扱いについて周知徹底するとしている。また、アネシスSBMマネジメントでは、個人情報管理の徹底強化に努めるよう指導を行うという。
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（雇用・能力開発機構）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000j3x6-img/2r9852000000j3yn.pdf
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（アネシス）
http://www.anesys.co.jp/business/owabi.pdf
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（三洋ビル管理）
http://www.sbm-g.jp/20100810.pdf
◎ 東京都足立区、公金徴収嘱託員が7名分の個人情報含む書類や携帯端末など紛失
東京都足立区は8月10日、保険料や税金を訪問徴収する公金徴収嘱託員が、公金や個人情報を含む書類等を紛失したと発表した。区によると9日午後7時40分頃、女性公金徴収嘱託員（68歳）が訪問先から帰宅した際、バイクのかごに公金や書類等が入った訪問鞄を置き忘れた。嘱託員は翌日午前9時頃に紛失に気付き、付近を捜したが見つからなかったため、区に報告し、竹の塚警察署に被害届を提出した。鞄には、住所、氏名、医療機関、高額療養費を記載した国民健康保険高額療養費申請書1通と、訪問予定先の住所、氏名、電話番号、公金種別を書いたメモ6件、住所、氏名を含む居所不明被保険者処理調書2件、公金7万5000円、国民健康保険料や住民税等の滞納情報3489件を含む携帯端末が入っていた。携帯端末はパスワードロックされており、不正に個人情報を検索することは困難だという。区では、申請書およびメモに氏名等が記載されていた7名を個別に訪問し、説明のうえ謝罪するとしている。また今後、訪問鞄を肌身から離さないこと、徴収金の集計状況、携帯端末の保管状況を毎日職場に報告すること等を徹底し、再発防止に努めるという。
・東京都足立区（リリースは削除済み）
http://www.city.adachi.tokyo.jp/
◎ BSIジャパン、メール送信の誤操作でメルアド763件流出
システム審査等を手掛けるBSIグループジャパン(本社：東京都港区）は8月10日、メール送信時の不手際により、顧客のメールアドレス763件が流出したと発表した。同社によると、9日午後6時25分から同55分にかけて、同社のサービスを利用している顧客宛てに同社のイベント「Customer Days 2010 in 名古屋」「Customeur Days 2010 in 大阪」について案内するメールを送った際、他の顧客のメールアドレスがTO欄に表示された状態で送信。これにより、名古屋以西中部地区177件、関西地区586件、計763件のメールアドレスが流出した。メール配信先には電話で謝罪し、当該メールの削除を依頼したという。公表の時点で、メールアドレスの不正利用は確認されていない。同社は、事態の原因究明と再発防止に取り組むとともに、対応状況をホームページで報告するとしている。
・「メールアドレスの流出」に関するお詫びとお知らせ（BSIグループジャパン）
http://www.bsigroup.jp/ja-jp/assessmentandcertification/managementsystem/news/news_source/185294/
◎川崎市信用保証協会、顧客の個人情報を記載した書類1通を紛失
川崎市信用保証協会は8月9日、顧客の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。発表によると、7月5日、信用保証委託契約書1通が所定の場所に見当たらず、紛失していることが発覚した。発覚後、協会書庫等を検索したり、取扱い金融機関での保管の可能性を問い合わせる等、当該書類を探し出すことに努めたが、発見に至らず、8月2日、紛失したことが確定した。書類には企業名やその代表者名、並びに連帯保証人名等の個人情報が記載されている。現在のところ、書類が外部に漏えいした事実等は確認されていない。同協会は該当顧客に対し訪問のうえ、事情説明並びに謝罪を行う。また、担当者並びに管理者による書類の点検・管理を徹底し再発防止策を講じるとしている。
書類の紛失について（お詫び）[PDF]（川崎市信用保証協会）
http://www.cgc-kawasaki.or.jp/pdf2/shorui.pdf
◎ 川崎市、生活保護受給19世帯分の監査資料紛失
川崎市は8月9日、生活保護を受給している19世帯分の監査資料を紛失したと発表した。市によると4日、通勤途上の職員が南武線電車内に資料の入った手提げ袋を置き忘れて紛失した。職員は紛失の前日、監査終了後に自宅へ直帰していたという。紛失したのは、監査のために作成した資料で、生活保護を受給している世帯主の氏名、生年月日、保護開始日、世帯員の有無、生活歴、職歴、世帯の収入状況、生活保護費の額、資産保有状況、疾病等の状況、債権債務の有無などを含んでいる。JR東日本テレフォンセンター 遺失物センターへ電話連絡するとともに、川崎駅落し物取扱所に確認に行くなどしたが、資料は見つかっていないという。市健康福祉局総務部監査指導課では、同課全職員に対して、個人情報の重要性を強く認識させるとともに、定期的なミーティング等で計画的に指導を行い、再発防止に努めるとしている。また、紛失の対象となった世帯については、高津福祉事務所と連携を図り、通知と謝罪を行うとしている。
・職員による個人情報の紛失について[PDF]（川崎市）
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20100809_9/item6760.pdf
◎ 大阪市保健所南東部生活衛生監視事務所、17名分の個人情報流出
大阪市は8月6日、同市保健所南東部生活衛生監視事務所において、17名分の個人情報が流出したと発表した。閲覧用に作成された理容所および飲食店営業の施設台帳に、本来は含まれないはずの営業者住所が含まれていたため。市によると、2日、7月29日に貸し出した理容所施設台帳を整理していたところ、営業者住所欄にA氏の住所が記載されていたことが判明。同様の事象がないか確認したところ、2009年11月に1件、今年2月に2件、2日発覚分を加えて計4件の情報提供時に、A氏ともう1名の住所が流出したことがわかった。さらに、2009年11月、飲食店営業の施設台帳で15名分の住所が流出したことも判明した。理容施設台帳の写しは4件とも回収できたが、飲食店営業の施設台帳の写しについては、提供者が転居して連絡がつかないため回収できていないという。住所が流出した17名については、訪問と電話で謝罪および事情説明を実施済み。市では、閲覧用台帳を作成する際のチェックが不十分であったことが原因とし、今後、従来の手作業による抽出から機械的な抽出方式に変更するとともに、チェックシートによる確認と、複数職員による再確認を行うとしている。
・大阪市保健所南東部生活衛生監視事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000090306.html
◎群馬大、個人情報4588名分を含むHDDを紛失した大学院教授を懲戒処分
群馬大学は8月6日、大学院工学研究科教授（40歳代の男性）を停職7日間の懲戒処分にしたことを明らかにした。発表によると、処分対象となった教授は、今年6月、独断で学生の個人情報や入試情報、教務情報（成績）などのべ4588名分の個人情報をパソコン用外付けハードディスク（HDD）に複製し、外部に持ち出し、紛失した。個人情報の保護管理者（工学研究科長）の指示によらずに情報を複製し持ち出したことは同大の「個人情報管理規程」に違反している。また、同教授は6月10日に当該HDDの紛失に気づいてから7日を経過した17日に保護管理者に報告をしており、このことも紛失後は速やかに報告すべきとする同規程に違反している。これら教員として遵守すべき職務上の義務に違反し、同大の社会的信用を著しく失墜させたとして、就業規則に照らした処分が行われた。
・教員の懲戒処分について[PDF]（群馬大学）
http://www.gunma-u.ac.jp/sb/img/img40_file.pdf