個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2010/09/24～09/30）

◎東京都、金融部金融課で債権の連帯保証人の個人情報を含む書類紛失

東京都は9月30日付で、産業労働局の金融部金融課で、個人情報を記載した書類の紛失があったと発表した。発表によると、9月29日午後、「世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権」を管理する同課の事務担当者2名が、この債権の連帯保証人を訪問中に、「連絡票」2枚と、宛名を記した封筒2通を紛失した。連絡票は、債務者等を訪問して留守の場合、都の担当者への連絡を依頼するために郵便受け等に投入する文書で、紛失した連絡票2枚・封筒2通には、連帯保証人2名の氏名と住所、債権の内容や債権額が記載されていた。担当者は1人の債権者宅を訪問後、もう1人の債権者宅を訪問する途中、連絡票の入った封筒2通を入れたクリヤホルダーを手に持って移動しており、気づいたらホルダーの中から封筒2通がなくなっていたという。警察に遺失届を提出しているが、発見に至っていない。現時点では、紛失による二次被害の情報は入っていない。都は、金融部の全職員を緊急招集し、個人情報の管理の徹底を指示した。また今後、部内における個人情報の保管方法、やむを得ず外部に持ち出す場合の対応等について、再度周知徹底を図るとしている。
・金融部金融課における個人情報を含む書類の紛失について（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/10/20ka1400.htm

◎静岡県立高、教諭自宅で、生徒の個人情報を含むUSBメモリ盗難

静岡県は9月29日、県立高校で生徒の個人情報紛失があったと発表した。発表によると、県立大井川高校の教諭の自宅で、9月25日から26日にかけ、金品盗難の被害があった。その中に、生徒の個人情報を保存したUSBメモリが含まれていた。26日午後、警察に盗難届けを提出し、現場検証が行われた。当該USBメモリには、同教諭が今年度の授業を担当する2学年生徒138名分の小テストの得点と、3学年生徒37人分の課題の提出状況などが保存されていた。28日に全校生徒に対し校長から事情説明と謝罪が行われ、保護者には謝罪文が配布された。現段階で警察から犯人逮捕やUSBメモリ発見等の情報は寄せられていない。県教育委員会は、個人情報の管理体制を再点検し、文書や電磁的記録媒体などの管理に万全を期すよう、県立学校長および小中学校長に対し指導を徹底していくとしている。
・生徒の個人情報の紛失（静岡県）
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha10.nsf/0a56a1dc2f442efc492568bf000cee57/c32eadd97173868e492577ad00047497?OpenDocument

◎アビリタの家具通販サイト、不正アクセスでカード情報1063件が流出

家具通販サイト「リグナ」を運営するアビリタ(本社：東京都港区）は9月29日、リグナのサーバーが不正アクセスを受け、顧客のカード情報1063件が流出したと発表した。発表によると、流出した情報はカード番号、カードの名義、有効期限とメールアドレス。7月26日から同29日にかけて韓国と日本のIPアドレスから不正アクセスがあり、データベース上のクレジットカード情報を盗みとられた。該当する顧客にはメールで通知したという。同サイトではクレジットカードでの利用受付を一時停止している。流出が確認された顧客については、各クレジット会社と協調して対応するとしている。
・不正アクセスに伴うカード情報流出についてのご報告とお詫び（アビリタ）
http://www.abirita.com/2010/09/post_80.html

◎福井大学、工学研究科卒業生の個人情報がホームページで閲覧可能に

福井大学（福井県福井市）は9月29日、工学研究科で卒業生の個人情報流出があったと発表した。発表によると、同大の工学部生物化学工学科・生物応用化学科の卒業生（1998年度～2009年度）の個人情報がインターネットで閲覧できる状態となっていた。個人情報の内容は、卒業年、氏名、自宅住所、自宅電話番号。報道等によると、同大職員がＯＢ会開催準備のため学生に手伝ってもらう目的で、9月10日、研究室ホームページに卒業生の名簿を掲載した。外部からはアクセスできないようにしていたが、検索エンジンで卒業生の名前を入力すると一覧表示が現れ、閲覧できる状態だった。26日に匿名メールでこのことが知らされ、同大は翌27日に事態を把握、名簿を削除した。同大は再発防止対策を講じている。また今後、流出情報が悪用される懸念もあるとして、問合わせ先を明記し、卒業生に注意を呼び掛けている。
・工学研究科で卒業生の個人情報流出が判明しました。[PDF]（福井大学）
http://www.eng.u-fukui.ac.jp/pdf/HPcaution.pdf

◎大阪市、浪速区で37世帯分の国勢調査世帯一覧表を紛失

大阪府と大阪市は9月29日、大阪市浪速区で国勢調査員が37世帯分の国勢調査世帯一覧表を紛失したことを明らかにした。発表によると、9月24日午前中、調査員が担当調査区内の世帯（37世帯）に調査票を配布し、帰宅後に配布世帯について調査関係書類の記載を行った。さらに午後7時頃から調査票の配布（7世帯）を行い、午後8時頃帰宅した。翌25日午前中、国勢調査関係書類の整理を行っていたところ、調査世帯一覧がないことに気づいた。同一覧には、調査票を配布した37世帯の世帯主氏名と、一部住所等が記載されていた。当該調査員は前日に調査活動を行った地域や自宅を探したが発見できず、同月27日午前11時頃、浪速区役所へ報告し、同日午後に警察署へ遺失物届を提出した。該当世帯については職員が事情説明とお詫びをしている。市は、各区に対し調査関係書類の厳重な管理を行うよう注意喚起を行った。
・平成22年国勢調査にかかる調査関係書類の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000095725.html
・平成22年国勢調査にかかる調査関係書類の紛失について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=4974

◎モビリティランド、通販サイトで顧客の個人情報が閲覧可能に

モータースポーツ施設の鈴鹿サーキットランドとツインリンクもてぎを運営するモビリティランド（本社：三重県鈴鹿市）は9月28日、同社のオンラインショッピングサイト「MOBILITY STATION」において、顧客の購入履歴が他の顧客から閲覧できる状態だったと発表した。該当者は61名。同社によると、閲覧可能だったのは顧客のメールアドレス、購入履歴と、顧客および商品届け先の住所、氏名、電話番号。会員メニューの購入履歴照会画面で自分の購入履歴を照会後、URLに任意の申し込み番号を入れ込むと、他顧客の情報が閲覧できる状態となっていた。<br>
・お客様情報の取扱いに関するお詫びとご報告（モビリティランド）
http://www.mobilityland.co.jp/onlineshop/20100928/

◎明和地所、分譲説明会参加者に出席者名簿を誤配布、個人情報50名分が流出

不動産の売買、仲介、賃貸等を行う明和地所（東京都渋谷区）は9月28日、説明会参加者に出席者名簿が誤って配布され個人情報が流出したと発表した。発表によると、同社は9月10日から12日にかけて、分譲予定物件の計画説明会を開催した。その説明会の議事録を、同社は業務委託先のアプリーレ（横浜市神奈川区）に委託した。アプリーレは議事録を作成後、9月21日に該当者へ配布したが、その議事録に説明会出席者の名簿が誤って添付されていた。当該名簿には、3名の氏名、住所、電話番号、16名の氏名、マンション名、部屋番号、31名の苗字、マンション名、部屋番号が記載されていた。同社は議事録配布当日に気づき、配布住戸に対して事情説明とお詫びの文書を配布するとともに、出席者名簿回収の協力を依頼した。できる限り個別に事情説明とお詫びをし、名簿回収に努めているという。現在まで、個人情報に基づく被害は確認されていないが、万一被害が出た場合は同社が責任をもって対応する。また今後、再発防止に向けて業務委託先への指導を徹底していくとしている。
・弊社業務委託先による個人情報の不適切な扱いに関するご報告とお詫び[PDF]（明和地所）
http://www.meiwajisyo.co.jp/ir/pdf/news/2010-09-28.pdf

◎岡崎市立図書館、システム委託先のミスで利用者情報流出

愛知県岡崎市は9月28日、市立中央図書館から利用者情報が流出したことを明らかにした。市の発表によると、27日にシステム管理業者から報告があり、利用者情報の一部流出が判明した。岡崎市と同じシステムを利用している自治体の図書館システムに、同市の図書館利用者情報の一部が混入していること、また、利用者情報の一部がインターネット経由で取得されていたことがわかった。流出した情報は、督促電話連絡データ159名分（2005年6月末現在）、予約取置本リスト4名分（2005年6月末現在）。記載されている個人情報は、氏名、年齢、電話番号、書名、貸出日、その他図書館管理に必要とされる情報。報道等によると、この図書館システムを開発・販売したのは三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS、本社：東京都港区）で、同システムの保守・管理は千代田興産（本社：福岡市中央区）が行っている。情報流出は両社のミスによるものだった。他の自治体の図書館システム上に混入していたデータは9月26日現在、業者がすべて削除している。インターネット経由で取得された情報については、専門機関と相談しながら、拡散しないような対応を業者が行うという。市は、該当者163名に対し、説明とお詫びの文書を送る準備を進めている。
・図書館利用者情報の流出がありました。（岡崎市）
http://www.city.okazaki.aichi.jp/appli/06/wp06_view.asp?hdnBangou=9621
・弊社図書館システムにおける個人情報の混入及び流出について（三菱電機インフォメーションシステムズ）
http://www.mdis.co.jp/news/press/2010/0928.html
・子会社の個人情報漏洩について（三菱電機）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/oshirase/20100928

◎大阪府吹田市、国勢調査票を配布中、風にあおられ10世帯分の一覧表を紛失

大阪府吹田市で国勢調査の世帯一覧表の紛失があったことがわかった。大阪府が9月27日に発表したところによると、9月25日午後12時30分頃、調査員が同市にて国勢調査票を配布中、強風にあおられ、五月が丘の集合住宅6階から4枚の調査世帯一覧を飛ばされた。探して2枚を回収したが、残り2枚が見つからなかった。連絡を受けた国勢調査実施本部担当職員が同日午後、当該調査員と共に周辺を探したが発見できなかった。調査員は警察へ紛失届けを提出した。紛失した調査世帯一覧2枚のうち1枚は白紙で、もう1枚には10世帯の名字など個人情報が記載されていた。市は26日と27日、該当の10世帯を訪問し、在宅の8世帯に経緯説明とお詫びをし、かたり調査（偽の調査員が本物の調査員と偽って訪問等を行うこと）に注意するよう伝えた。不在の2世帯へは経緯説明とお詫びの手紙を投函した。府は9月27日、調査関係書類の保管および取り扱いについて、調査員に対して改めて注意喚起を行うよう、府内全市町村に通知した。
・平成22年国勢調査にかかる調査関係書類の盗難等について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=4957

◎大阪市、生野区で26世帯分の国勢調査世帯一覧表盗難

大阪市は9月27日、生野区で26世帯分の国勢調査世帯一覧表が盗まれたと発表した。発表によると、9月24日午前9時20分頃、国勢調査員が調査関係書類を勤務先の車に入れたまま仕事に従事し、車に戻ったところ、調査関係書類が紛失していた。荷物の搬出入をするため、車には施錠していなかった。調査員は同日中に警察署へ盗難届けを提出した。調査関係書類は、調査員が当日配布予定で勤務先に持ってきたもので、配布前の調査票（未記入）11枚の他に、配布済みの世帯名（名字）26世帯が記入された調査世帯一覧があった。当該世帯には事情説明とお詫びした。市は各区役所を通じ、国勢調査員の指導監督を徹底するとともに、注意喚起を行った。
・平成22年国勢調査にかかる調査関係書類の盗難について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000094828.html

◎北海道セキスイハイム、車上荒しで顧客の個人情報が入った鞄が盗難

積水化学工業の100％出資会社でユニット住宅の販売等を行う北海道セキスイハイム（本社：札幌市北区）は9月27日、同社社員が車上荒らしにあい、顧客の個人情報が入った鞄が盗まれたと発表した。発表によると、盗難があったのは9月17日で、鞄には8件の個人情報が入っていた。同日中に警察当局に届け出たが、24日現在、盗難物は発見されていない。流出した情報が不正に使用された事実は報告されていない。該当顧客には、個別に訪問し、お詫びと事情説明をした。同社は再発防止策を講じ、信頼回復に全力で取り組むとしている。
・個人情報流出に関するお詫び (北海道セキスイハイム) 
http://www.hokkaido-heim.com/news/details.php?id=399&detail=5

◎ユニットコム、不正アクセスを受け通販サイト2店の顧客情報25万件が流出

MCJ（埼玉本社：埼玉県北葛飾郡）の100％子会社でパソコンおよびパソコンパーツの企画・製造・販売を行うユニットコム（大阪市浪速区）は9月27日、同社が運営する通販サイトが不正アクセスを受け、パソコン販売店「Faith」と「TWOTOP」の通販サイトの顧客情報が流出したと発表した。発表によると、流出した可能性があるのは、「フェイスインターネットショップ」で2008年6月26日～2010年8月17日の間にカード決済で商品を購入した顧客7万4048人分のクレジットカード番号と有効期限。「ツートップインターネットショップ」で1999年6月29日～2008年9月10日の間に会員登録した顧客18万74人分のIDとログインパスワード。その他の個人情報と、同社が運営する「パソコン工房」の顧客情報については、流出は確認されていないという。今月13日、クレジットカード会社からカード不正使用の照会を受けて調査したところ、フェイスインターネットショップのサーバーに不正アクセスの痕跡があり、同店の顧客情報と同サーバーに移管して保守作業を行っていたツートップインターネットショップの顧客情報が流出した可能性があることが判明。不正アクセスは、同サーバーのデータベースの脆弱性を悪用したもので、7日～13日深夜にかけて30万回以上の攻撃が行われたという。同社では、不正アクセスの痕跡が見つかった15日に、フェイスインターネットショップのカード決済と、ツートップインターネットショップのログイン機能を停止。27日に問い合わせ窓口を設置し、該当者に事情を伝える書面やメールの送付を開始した。
・「フェイスインターネットショップ」「ツートップインターネットショップ」への不正アクセス発生のご報告とお詫び（ユニットコム）
http://www.unitcom.co.jp/info_0927/
・当社子会社における不正アクセスによるお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（MCJ）
http://www.mcj.jp/ir/irnews/2010/pdf/0927_01.pdf

◎ライフプラザパートナーズ、顧客の個人情報含むノートPCが盗難

生命保険募集業務等を行うライフプラザパートナーズ（本店営業部：東京都渋谷区）は9月24日、顧客の個人情報が入ったノートパソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、9月11日、同社東京ＦＡ営業部所属の営業社員の不注意により盗まれたという。所轄警察署へ届出を行うとともに各方面を捜索したが、発見できていない。盗難パソコンには、保険会社より提供された契約管理ソフトに登録された顧客情報297名分と、名刺管理（住所録）ソフトに登録された顧客情報431名分が記録されていた。前者297名分の情報内容は、氏名、住所、電話番号、生年月日、契約内容等で、アリコ、ＡＩＧエジソン生命保険、ソニー生命保険、エース損害保険の顧客が含まれる。また一部顧客については、複数の保険会社に重複登録されている。後者の431名分の情報内容は、氏名、住所、電話番号等で、保険会社との関連を示す情報は含まれていない。一部顧客については、前者の契約管理ソフトと重複して登録されている。当該パソコンにはパスワード設定措置が講じられている。また発覚後、当該パソコンを用いて同社への不正アクセス等ができない対策もとられた。現在までに顧客の情報が流出・悪用された事実はない。該当顧客には書面で事故の説明とお詫びをし、問合わせ窓口等の案内をしている。同社は本件事故者に対し適正な処分を行うとともに、改めて社員教育を徹底し再発防止に努めるとしている。
・お客様情報が保存された弊社社員パソコンの盗難について[PDF](ライフプラザパートナーズ)
http://www.lp-partners.co.jp/image/preses_100924.pdf

◎立教大学、経営学部学生の個人情報を含むパソコンが山手線内で盗難

立教大学（東京都豊島区）は9月24日、経営学部の学生の個人情報が記録されている可能性があるパソコンが盗まれたと発表した。発表によると、同大の教員が9月1日、山手線内でパソコンを盗まれた。警察へ盗難届を提出し、JRに協力を依頼してパソコンを探したが現在まで発見できていない。パソコン内には、2009年度、2010年度に同大の国際経営学科の英語の授業を履修した学生の学生番号、氏名、TOEFLの点数等の情報が入っていた可能性がある。当該パソコンにはパスワードが設定されている。9月23日現在、これらのデータが他に流用されている痕跡はない。該当する学生には、状況説明とお詫びの文書を送付した。同大は早急に再発防止策の徹底をはかり、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報の取扱不手際についてのお詫び（立教大学）
http://www.rikkyo.ac.jp/news/2010/09/7674/

◆個人情報流出事件（2010/09/16～09/22）

◎リロケーション・ジャパン、顧客情報20万件がファイル交換ネット上に流出

住宅に関する企業福利厚生のコンサルティング等を行うリロケーション・ジャパン（本社：東京都新宿区）は9月22日、同社が保有する顧客情報約20万件がファイル交換ネットワーク上に流出したことを明らかにした。同社の発表によると、取引先から通報を受けて調査を行った結果、8月25日に流出事実を確認した。約1か月後の情報開示となったのは、外部専門業者のアドバイスで情報拡散と二次被害の防止を最優先したためという。同社は借上社宅の管理業務を受託して行っている。流出が確認されたのは、その賃貸物件の所有者情報6万5534件（氏名、賃貸物件情報および所有者情報）、および入居者情報12万9598件（氏名、住所等）、合わせて19万5132件にのぼる。同社は、これら該当者に対する連絡を進めている。これまでのところ、流出情報を用いた不正取引などの二次被害は確認されていない。同社は現在、外部アドバイザーの協力を得ながら、流出元、流出経路、アップロード元等に関して調査を行っており、調査によって判明した事実や再発防止策などについては随時報告するとしている。流出情報については拡散状況の監視を続け、万が一の際には拡散防止対策がとれる態勢を維持していく。警察には刑事告訴の相談を開始したという。
・お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（リロケーション・ジャパン）
http://www.relocation.jp/pdf/20100922.pdf
・お客様情報の流出に関するお知らせ[PDF]（リロ・ホールディング）
http://www.relo.jp/news/pdf/20100922.pdf

◎アフラック、販売代理店が契約者1300名の情報を含むCD-R1枚を紛失

アメリカンファミリー生命保険（略称アフラック、東京都新宿区）は9月22日、同社の販売代理店において、顧客情報を記録したCD-R1枚を紛失したと発表した。発表によると、販売代理店は奈交自動車整備（奈良県奈良市）。紛失したCD-Rには、契約者1300名の情報が記録されていた。情報内容は、氏名、性別、生年月日、所属コード、職員番号。本人の連絡先（住所、電話番号）、契約内容、口座やカード情報などは含まれていない。顧客情報のメンテナンスを行う過程で、このCD-R1枚の所在不明が判明したもので、誤廃棄の可能性もあるという。現時点では発見されていない。同社は今後、代理店の教育・指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・当社販売代理店によるお客様情報の紛失について[PDF]（アメリカンファミリー生命保険）
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/2010092200.pdf

◎UR都市機構、本人確認を誤って家賃を誤徴収、他人名で領収書を誤交付

都市再生業務を行う独立行政法人のUR都市機構（本社：横浜市中区）は9月21日、UR賃貸住宅を管理している住宅管理センターにおいて、誤交付による顧客情報の漏えいが1件あったことを明らかにした。発表によると、9月10日、同センターに家賃等の支払いに訪れた顧客に対し、業務受託先（住宅管理協会）の職員が、団地名、部屋番号、氏名（フルネーム）を確認しないまま、同姓の別の顧客と思い込み、誤った家賃等の額で収納を行い、別の顧客名の領収証を交付した。その後、誤交付先の顧客から氏名等が異なる旨の指摘を受け、誤収納と誤交付が判明した。誤交付した書類には、氏名、団地名、住戸番号、家賃等の額と対象月が記載されていた。同機構は誤交付先の顧客に対し経緯説明とお詫びをし、領収証の回収を行った。また、誤って書類を作成した顧客に対しても、経緯説明とお詫びをした。同機構は、家賃等の収納に際し個人情報の確認を行う旨、改めて徹底する。
・家賃等の誤収納及び領収証の誤交付について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/kyusyu/20100921_gokouhu.pdf

◎横浜市中区福祉保健センター、生活保護受給者の個人情報1件を持ち出し紛失

横浜市は9月19日、中区福祉保健センターにおいて個人情報が記載された生活保護記録1件の紛失があったと発表した。発表によると、同センター保護課のケースワーカーが、9月17日午後6時から午後8時30分まで、区内の地域ケアプラザでケアマネージャーの勉強会に参加。発表事例の資料として一人の生活保護記録の一部をコピーして持参した。会議終了後、同コピーをバッグに入れて持ち帰ったが、帰宅途中で当該バッグを紛失した。紛失に気付いたのは翌18日午前5時30分頃で、降車したJR横浜線大口駅に徒歩で戻りつつ探したが見つからず、直前に立ち寄った飲食店も閉店後で確認できなかった。午前6時頃に駅前の交番で遺失物届を提出した。紛失したコピーには、受給者本人の本籍地、住民登録地、住所地など生活保護の記録と、親族の氏名・住所が記載されていた。19日午前10時頃、同ケースワーカーの上司が該当者宅を訪問し、紛失の経過説明と謝罪をし、了解を得た。同区保護課では、執務室外に個人情報を持ち出すことを原則禁止とし、業務上の必要がある場合は移動距離を最短として持ち帰るルールを定めている。今回はこのルールに従っておらず、管理に対する注意も不十分だったとし、課内研修を通して再発防止に取り組むとしている。
・個人情報が記載された生活保護記録の写しの紛失について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201009/images/phpeh9P6c.pdf

◎ゆうちょ銀行、プログラムの不具合でカード郵送の宛名欄に他者の氏名等を誤印字

ゆうちょ銀行（東京都千代田区）は9月17日、「JP BANK JCBカード」を顧客に郵送する際、郵便物の宛先欄に、本来の受取人の氏名と住所のほかに、無関係の他者の氏名と住所の一部も誤って印字されていたと発表した。発表によると、同社はクレジットカード業務をジェーシービー（本社：東京都港区）に委託しており、ジェーシービーはカードの発送業務を他社に再委託している。その再委託先で、宛先印字プログラムに不具合が生じ、この宛先欄の誤印字が発生した。問題は宛先の印字のみで、郵送したカード自体に問題はない。また、カードは、正当な宛先が記載された書留郵便で送付されていることから、カード名義人以外の人に誤って配達される可能性も極めて低い。しかし同社は、受け取った顧客の不安解消のため、郵便物は回収の上、新たなカードを発行するという。また、万が一に備えて当面の間、カード不正利用の検知機能を強化する。対象となるカードは、9月13日と14日に発送された計1万933件で、うち4118件はすでに配達済となっている。同社は今後、原因究明とともに委託先の管理徹底を図り、再発防止に取り組むとしている。
・JP BANK JCBカードを送付する郵便物の宛先欄への誤った情報印字について（ゆうちょ銀行）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000592.html

◎住友林業ホームテック、事務所移転で顧客情報を含む段ボール箱1個を紛失

住宅リフォームなどを行う住友林業ホームテック（本社：東京都千代田区）は9月17日、43名分の顧客情報を紛失したと発表した。発表によると、同社の近畿地方の支店が9月7日から8日にかけて事務所移転を行った際、顧客別の工事関係書類を梱包した段ボール箱1個を紛失した。所在不明であることが判明したのは9日午後6時頃で、事務所内を捜索したが発見できなかった。新事務所への搬入物以外は、全て溶解廃棄処理しており、処理対象に紛れ込んだ可能性が高いという。同社は該当する全ての顧客に対し、担当者より事態の報告とお詫びをしている。万一、個人情報漏えいに伴う不審な問合せ等があった場合に備え、同社内に連絡窓口を設置した。同社は社内指導を徹底し、信頼回復に努めていくとしている。
・お客様情報の紛失事態について（住友林業ホームテック）
http://www.sumirin-ht.co.jp/news/100917.html

◎大阪府岸和田市、市立保育園の園児28名分の名簿が車上荒しで盗難紛失

大阪府岸和田市は9月17日、市立保育所の保育士が個人情報の入ったカバンを盗まれたと発表した。発表によると、9月14日午前8時15分頃、市立八木北保育所の保育士が、熊取町内にある別の保育所に自分の子どもを預けに行った約10分の間に、同所の駐車場で車上荒しにあった。運転席の窓ガラスが割られ、後部座席の下に置いていたカバンが盗まれた。カバンには、勤務する保育所で使用するノートが入っており、当該ノートには担当する園児の氏名（4歳児、28名分）を書いたクラス名簿を貼っていた。保育士はただちに泉佐野警察署に盗難届けを出した。市は今後、職員に対し個人情報の適切な管理の徹底を図るとしている。
・個人情報の入ったカバンの盗難に係わるお詫びとお知らせ（岸和田市）
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/3/20100917bag.html

◎ササキスタジオ、取引先の個人情報を含む社用PHSを紛失

広告写真やデジタル画像、映像制作などを行うササキスタジオ（本社：東京都千代田区）は9月16日、取引先の個人情報を含む社用PHSを紛失したと発表した。発表によると、9月10日午後10時頃、同社社員が退社後にPHSを入れた鞄の盗難に気づき、最寄りの交番に盗難届を出した。当該PHSには、取引先の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスが保存されている可能性があるという。当該PHSにはセキュリティロックが設定されていた。またWILLCOM へ連絡し使用停止の措置を行った。現在までのところ、当該PHSが使用されたという報告はなく、同社は被害拡大の可能性は少ないと予想している。同社は社内体制の見直しを含めた対策を早急に取りまとめ実施するとしている。
・社用 PHS 紛失のお詫び[PDF]（ササキスタジオ）
http://www.sasakistudio.co.jp/img/company/20100916.pdf

◎ゆうちょ銀行、貯金事務センター11か所で個人情報約3500件を紛失

ゆうちょ銀行（東京都千代田区）は9月16日、全国の貯金事務センターの書類の保管・保存状況の調査を行った結果、約3500件の個人情報の紛失が判明したと発表した。発表によると、全国12か所の貯金事務センター等を調査し、小樽、仙台、横浜、東京、長野、名古屋、大阪、広島、徳島、福岡の各貯金事務センターと沖縄エリア本部の11か所で書類紛失が確認された。紛失書類は、国債等証券購入申込書（2000年5月～2003年1月に国債の買取請求を受けたもの）、および定額郵便貯金預入申込書（1968年6月～1983年12月に定額郵便貯金の預入申込みを受けたもの）合わせて約3500件。紛失書類に記録されている主な情報は、顧客の住所、氏名、生年月日、口座の記号番号、取引金額、印影など。内部で誤廃棄した可能性が高く、情報漏えいの可能性は低いという。これまでに関連しての照会等はない。同行は該当の貯金事務センター等に個別指導を行うとともに、全貯金事務センターに社内ルールの徹底を図るなど顧客情報管理を強化し、再発防止に努めるとしている。
・貯金事務センターにおける保管・保存書類の調査結果について（ゆうちょ銀行）
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000591.html

◎横浜市立小、児童や保護者の個人情報記載書類を電車に置き忘れ紛失

横浜市は9月16日、市立平安小学校の教諭が、児童の個人情報を記載したファイルを1冊、紛失したと発表した。発表によると、15日午前7時30分ごろ、同小の教諭が、当該ファイルが入った風呂敷包みを電車の網棚に置き忘れ、紛失した。ファイルには、同教諭が今年度に担当している6学年のクラスの学級名簿（男子18名、女子14名）、漢字テストの得点15回分、学級の住所録（児童氏名、生年月日、保護者名、住所、電話番号、兄弟姉妹名）が入っていた。同教諭はJR川崎駅忘れ物センターに連絡して捜索を依頼し、学校に出勤。校長は午前9時15分に教育委員会学校担当へ連絡した。学校は交番に紛失届を提出するとともに、可能性があるすべての駅に連絡し確認を行ったが紛失物は発見できなかった。同校は当該児童と保護者に連絡と謝罪を行っている。市教育委員会は今後、教職員の個人情報に関する意識を高め、情報管理のあり方を再認識するなど継続的な研修を実施し、再発防止を徹底するとしている。
・市立小学校における個人情報の紛失について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201009/images/phpmi8dvc.pdf

◆個人情報流出事件（2010/09/13～09/14）

◎ 広島大学、学生や調査協力者など834名分の個人情報含むUSBメモリー紛失

広島大学（本部：広島県東広島市）は9月14日、同大学大学院教育学研究科の教員が、学生や卒業生、教員、学外者、計834名分の個人情報を含む個人所有のUSBメモリーを紛失したと発表した。同大によると、当該教員は8月1日午後4時30分頃、USBメモリーに研究室のパソコン内のデータをバックアップした後、外出。同5時頃、立ち寄り先で、当該USBメモリーを紛失したことに気づいた。立ち寄り先や研究室を捜索したが見つからなかったため、教員は所属する講座主任に届け出て、翌2日、最寄りの警察署へ遺失物届を提出した。USBメモリーには、学生の氏名、所属、学生番号、学年、性別、成績等が534名分、調査協力者の氏名、住所、所属等が221名分、共同研究者の氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス等が47名分、講演会参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等が32名分含まれていた。個人情報の第三者への流出や、不正使用の事実は確認されていないという。同大では、該当者に謝罪と状況説明の文書を送付した。また再発防止のため、すでに全職員に配布済みのセキュアUSBメモリーを使用するよう徹底するとともに、研修等を通じ個人情報の適切な取扱いについて、法令遵守を徹底していくとしている。
・個人情報を含むUSBメモリの紛失について（広島大）
http://www.hiroshima-u.ac.jp/news/show/id/9027
・個人情報を含むUSBメモリの紛失について（広島大）
http://www.hiroshima-u.ac.jp/mobile/index/news/id/1465

◎ジェイアイエヌ、システムの不具合で顧客の個人情報が閲覧可能に

メガネや服飾雑貨の企画、輸入販売を行うジェイアイエヌ（本社：東京都港区）は9月14日、システムの不具合により個人情報が流出した可能性があると発表した。発表によると、同社が9月1日に新システムを使用してリニューアルオープンしたオンラインショップ「JINS ONLINE SHOP」において、システム的な不具合が発生。メンテナンスのため2日夜からサービスを一時停止した。障害を起こした新システムについて分析を行ったところ、特定の操作を行うことにより、個人情報が第三者に閲覧可能な状態になっていたことが判明した。9月1日午前1時頃から翌2日午後10時頃の間、特定操作により、同ショップ会員またはメールマガジンで顧客が登録した個人情報が閲覧可能だったとみられる。現在、第三者機関がアクセスログ解析を進めているところで、現段階ではクレジットカード情報を含む個人情報の流出は確認されていない。同社は原因の徹底究明と再発防止に取り組み、新事実が判明した場合や対応状況の進捗については随時報告するとしている。なお、PCサイトは9月8日、モバイルサイトは9月10日に、旧システムでサービスを再開している。
・個人情報流出の可能性についてのお知らせとお詫び(JIN)
http://eir.eol.co.jp/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=828777&code=3046&ln=ja&disp=simple

◎ＮＨＫ、横浜放送局と高知放送局で個人情報を含む帳票を紛失

ＮＨＫは9月13日、横浜放送局、および高知放送局で個人情報を含んだ帳票の紛失があったことを明らかにした。発表によると、横浜放送局かながわ西営業センター管内で9月8日、放送受信料の契約・収納業務を委託している法人事業者が放送受信料の帳票1件を紛失した。また同日、高知放送局においても、放送受信料の契約・収納業務を委託している個人事業者が放送受信料の帳票を1件紛失した。いずれも紛失した帳票には、顧客の名前、住所、電話番号が記載されていた。警察へ紛失届を提出するとともに周辺の調査をしたが、まだ発見に至っていない。該当する顧客には直接会ってお詫びと説明をし、理解を得た。ＮＨＫは今後、指導を改めて徹底し、個人情報の取り扱いに注意していくとしている。
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（横浜放送局）
http://www.nhk.or.jp/yokohama/station_info/100913.html
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（高知放送局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase100913-2.html

◎ 第一法規、メール誤配信で顧客のメールアドレス190件流出

法律専門出版社の第一法規（本社：東京都港区）は9月13日、メールの誤配信が2件発生し、顧客のアドレス190件が流出したと発表した。同社によると、1件目は2日午後に発生。顧客にセミナーの案内メールを一斉送信する際、アドレス99件が表示される状態で送った。2件目は8日午前に発生。本来特定の顧客に送信すべきメールを、無関係の顧客89件にもアドレスが表示される状態で送った。2件とも、メール受信者からの指摘で発覚したという。同社では、該当者に謝罪と報告を行い、併せて当該メールの削除を依頼した。また今後、再発防止のため、メール配信時のダブルチェックと、個人情報保護に関する社員教育を徹底し、誤配信防止のための管理対応システムの導入を検討するとしている。
・電子メール誤配信による個人情報の流出について（ご報告）（第一法規）
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/information/detail.html?infomationId=2041

◎ 北ケーブルTV、個人情報含む書類を他の顧客に誤送付

ケーブルテレビ局の北ケーブルネットワーク（東京都北区）は9月13日、顧客に引落口座変更用紙を送付する際、誤ってすでに別の顧客の個人情報が記載された用紙を送ったと発表した。同社によると、送付したのは6日午前10時頃。用紙を受け取った顧客から同日午後6時頃に連絡があり、午後7時頃に同用紙を回収したという。この件に関して、情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社では、該当する顧客に事態を報告し謝罪を実施。今後、再発防止のため、顧客情報の厳重管理に努めるとしている。
・個人情報書類の漏えいに関するお詫びとご報告（北ケーブルネットワーク）
http://www.kitanet.co.jp/news/?incode=2&table_cms_id_in=1482

◎ らでぃっしゅぼーや、車上荒らしで個人情報含む書類9件分盗難

食材宅配のらでぃっしゅぼーや（本社：東京都港区）は9月13日、宅配中の配送車両から、個人情報を含む配送用地図9件分が盗まれたと発表した。同社によると、10日午後2時50分頃、東京都羽村市小作台で、トラック荷物室内の整理作業中に、キャビンの助手席側足元に保管していた鞄を盗まれた。鞄には、顧客の氏名、住所、電話番号を含む地図9軒分が入っていた。盗難発覚の直後に所轄警察署へ盗難の被害届を提出済みで、関係機関と関係省庁にも現状を報告するという。該当する顧客には状況を報告、謝罪済み。個人情報の不正流用等の事実は確認されていないという。同社は、キャビンの施錠を怠ったことが本件の原因とし、顧客情報を預かることの重要性を全社員が再認識して、再発防止に万全を期すとしている。
・盗難による個人情報漏洩のおそれについて（らでぃっしゅぼーや）
http://corporate.radishbo-ya.co.jp/info/info10091302.html

◎ 文化シャッターサービス、車上荒らしで顧客情報5名分を含む書類盗難

シャッターの点検修理等を行う文化シャッターサービス（本店：東京都文京区）と、同社親会社の文化シャッター（本社：東京都文京区）は9月13日、文化シャッターサービス西宮サービスステーション（兵庫県西宮市）の社用車が荒らされ、顧客の個人情報を含む書類の入ったバッグを盗まれたと発表した。両社によると、10日深夜、兵庫県尼崎市内で修繕作業を行っていたところ、顧客の駐車場内に施錠して停めていた社用車が荒らされ、車内にあったバッグを盗まれた。バッグの中には、顧客の氏名、住所、契約金額が含まれた書類が5名分入っていた。直ちに所轄警察署に被害届を提出したが、書類は見つかっていないという。同社では、該当する顧客や関係者に状況を報告して謝罪。今後、再発防止のため、個人情報の取り扱いと管理について教育を徹底するとしている。
・お客様の個人情報を含む書類の盗難事故に関するお詫びとお知らせ[PDF]（文化シャッターサービス）
http://www.bunka-shutter-service.co.jp/201009131000.pdf
・お客様の個人情報を含む書類の盗難事故に関するお詫びとお知らせ［PDF］（文化シャッター）
http://ir.bunka-s.co.jp/ja/PressRelease/PressRelease1287445402560736995/TopLink/RedirectFile/2010_09_13.pdf

◎ 大阪府吹田保健所、患者情報2名分をFAXで誤送信

大阪府は9月13日、吹田保健所（大阪府吹田市）において、患者情報2名分をFAXで誤送信したと発表した。府によると誤送信したのは10日夕方。診療依頼をするために、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターへ「診療情報提供書」2名分をFAX送信するはずが、番号を誤り送信してしまった。書類には、患者の氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、職業、病名等が記載されていた。同センターへFAX到着確認の電話をしたところ未着だったため、誤送信が判明。FAX送信票を作成する際に、誤った番号を記載したことが誤送信の原因だという。当事者には、同日夜に経緯を説明して謝罪済み。誤送信先には経緯説明と謝罪のFAXを送り、あわせてFAX情報の回収を依頼したが、電話がつながらないためどこへ誤送信したのかが特定できず、書類も回収できていないという。府では、個人情報部分の原則黒塗り、FAX番号のダブルチェック等を定めた取扱指針を所内職員に対し徹底し、再発防止に努めるとしている。
・誤った番号にファックスを送信したことによる個人情報の漏洩について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=4842

◆個人情報流出事件（2010/09/07～09/10）

◎ 宮崎銀行、顧客情報含む書類2110枚を紛失

宮崎銀行（本店：宮崎県宮崎市）は9月10日、顧客口座の管理等のために内部で使用する情報を記録した「情報コード管理票」を2110枚紛失したと発表した。同行によると、2010年4月末現在の同票について内部調査を行ったところ、同行92店舗において、法人顧客分426枚、個人顧客分1684枚の紛失が判明した。同票には、顧客の氏名、口座番号、情報コード登録番号が記録されている。同票は外部に持ち出して使用するものではなく、不正に持ち出された形跡も認められないことから、同行では同管理票を行内で誤廃棄した可能性が高いとみている。同行は、再発防止のため管理体制を見直し、役職員の意識向上を図って、顧客情報の管理強化に取り組むという。
・お客様情報の紛失について[PDF]（宮崎銀行）
http://www.miyagin.co.jp/pdf/0850_pdf_data.pdf

◎ 新潟市水道局、水道利用者の個人情報含む督促作業票6件分を紛失

新潟市水道局（新潟市中央区）は9月10日、6件分の個人情報を含む督促作業票6枚を紛失したと発表した。同局によると、同局中央事業所の料金課職員が、外出作業中の9日午後4時45分頃、同市東区幸栄で紛失した可能性が高いという。同書類には、水道利用者の氏名、住所、電話番号、未納料金、停水日と解除日、滞納指導履歴等が記載されていた。同局では該当者に謝罪と説明を行っている。また今後、個人情報を含む書類の管理を徹底し、個人情報の保護に万全を期すとしている。
・個人情報の紛失について[PDF]（新潟市水道局）
http://www.city.niigata.jp/info/suido/somu/ima/pdf/jyouhou.pdf

◎UR都市機構、書類誤送付とメール誤送信により顧客情報が漏えい

都市再生業務に取り組む独立行政法人であるUR都市機構（本社：横浜市中区）は9月9日、書類の誤送付、およびメール誤送信による個人情報漏えいそれぞれ1件について明らかにした。発表によると、書類の誤送付は同機構西日本支社の分譲管理・収納センターで発生した。同センター職員が8月27日、家賃等の一時払いを申し込んだ顧客に対し、誤って別の顧客の個人情報を含む書類（3枚・1名分）を送付してしまった。送付翌日、送付先顧客から連絡を受け、誤送付が判明。誤送付された書類には、顧客の氏名、住所（団地名、住戸番号）、家賃等が記載されていた。該当顧客には事実経緯を説明してお詫びをした。また、誤送付先の顧客には直接訪問して経緯説明とお詫びのうえ、誤送付した文書を回収した。メール誤送信は、同機構のホームページの送信フォームを使って顧客が送ってきた問合せ・意見等に対し、担当職員が9月2日、顧客の個人情報（宛先としてメール本文に記載した顧客の氏名）を含む回答メールを別の顧客に送信してしまったもの。送信済みのメールを確認して誤送信を知るところとなった。該当顧客には事実経緯を説明の上、お詫びをした。誤送信先顧客にも経緯説明とお詫びをし、当該メールの削除について了承を得た。同機構は今後、個人情報が記載された文書の取扱いについて徹底し、再発防止に努めるとしている。
・お客さまの個人情報が記載された文書の誤送付について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/west/kojinjoho_100909.pdf
・お客さまへの回答メールの誤送信について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/info/kojinjouhou20100902.pdf

◎武蔵野市、市税滞納者15名の個人情報を記載した名寄台帳を紛失

東京都武蔵野市は9月9日、市税滞納者の名寄台帳を紛失したと発表した。発表によると、9月3日、A5判バインダーに綴られている市税滞納者台帳全139冊のうち1冊が紛失していることが判明した。 当該台帳には、滞納者15名（法人含む）の住所、氏名、滞納状況、催告書等の送付状況、その他滞納整理に必要とされる事項が記載されていた。現在のところ、庁舎外への持ち出しや個人情報が流出した事実は確認されていない。市は、盗難の可能性もあることから武蔵野警察署へ盗難届を提出した。 該当者に対しては謝罪と説明を行っている。市では今年3月にも同じ名寄台帳の紛失事件が発生している。市は今後、組織を挙げて厳しく対策に取り組んでいくとしている。
・市税滞納者名寄台帳の紛失について（武蔵野市）
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/news/00/01/49/00014989.html

◎大阪市、介護認定審査のための「主治医意見書」1件を紛失

大阪市は9月9日、天王寺区保健福祉センターにおいて個人情報1件を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、同センター福祉サービスの担当者が、8月12日午後5時ごろ、執務室机上から介護認定審査のための「主治医意見書」を紛失していることに気づいた。探したが現在まで見つかっていない。当該書類には、申請者の氏名、生年月日（年齢）、住所、電話番号、心身の状態に関する意見などが記載されていた。該当者には9月9日午前8時半に会って経過説明とお詫びをし了解を得たという。市は今後、個人情報の厳重な管理について、担当ごとの始業時のミーティングや定期的な会議の場を通じて注意喚起を行い、再発防止に取り組んでいくとしている。
・天王寺区保健福祉センターにおける（介護）認定調査関係書類の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/tennoji/0000093819.html

◎外為どっとコム、メール誤送信で顧客のメルアド81件流出

外国為替保証金取引事業を行う外為どっとコム（東京都港区）は9月9日、顧客のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、9月6日午後、同社から複数の顧客宛てにメールを送信した際、送信先メールアドレスを誤ってTO欄に列記。他の受信者から閲覧できる状態で送ってしまった。同日中に送信先顧客から指摘を受けて発覚した。流出したのは顧客のメールアドレス81件で、それ以外の情報は流出していない。現時点で当該メールアドレスの不正使用は確認されていない。同社は発生当日付けで該当顧客宛てに、報告とお詫び、および当該メールの削除を要請するメールを送信した。同社は今後、宛先メールアドレスが1件以外表示されない電子メール配信ツールの使用徹底など対策を強化して再発防止を図り、信頼回復に努めるとしている。
・顧客メールアドレスの流出に関するご報告とお詫び[PDF]（外為どっとコム）
http://www.gaitame.com/img/pdf/100909.pdf

◎東京ガス、車上荒らしで顧客情報41件分を記載した書類盗難

東京ガス（本社：東京都港区）は9月8日、顧客情報が記載された書類が盗難被害にあったと発表した。発表によると、同社の販売店である東京ガスライフバル荒川（本社：東京都荒川区）が、顧客宅の機器設置工事を発注している発注先作業員の車両が車上荒らしにあい、顧客の住所、顧客名、設置されている機器等の顧客情報が記載された書類（台帳）が盗まれた。台帳には41件分（荒川区39件、文京区1件、台東区1件）の顧客情報が記載されていた。作業員は、9月6日午前10時から荒川区の作業現場近くの路上に駐車し、車両後部のドアをあけた状態で作業を行っており、同日午後4時頃に作業を終えて車両に戻ったところ、当該書類を入れた鞄がなくなっていることに気づいた。所管の交番に盗難の被害を届け、周辺を探したが、発見に至っていない。これまでに紛失した顧客情報が外部に流出し、利用された事実は確認されていない。東京ガスライフバル荒川は、該当顧客全員に個別に連絡して事情説明とお詫びをしている。同社は、オール東京ガスグループである販売店とも連携して再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報が記載された書類の盗難被害について（東京ガス）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20100908-01.html

◎ワンダーカフェ茨城総和店、プログラムミスで顧客のメルアド594件流出

インターネットカフェ事業などを展開するワンダーコーポレーション （茨城県つくば市）は9月8日、同社が運営するワンダーカフェ茨城総和店（茨城県古川市）において、顧客のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、9月6日午後2時52分から、イベント情報を案内するメールを顧客あてに送信した際、他の顧客のメールアドレスが見える状態で送信されてしまった。登録解除に関するプログラムに不具合が生じていたため修正をしたところ、修正作業の不手際により、他の顧客のメールアドレスが文末に表示されて送られてしまったという。流出は594件のメールアドレスのみで、その他の情報はない。送信した顧客には、お詫びと受信メールの削除を依頼している。現在までのところ、メールアドレスが不正使用された事実は確認されていない。同社は個人情報保護の教育を再徹底し、再発防止に努めるとしている。
・メールアドレス流出について[PDF]（ワンダーコーポレーション ）
http://www.wonder.jp/souwa/img/owabi.pdf

◎飯盛霊園組合、約8万件の利用者情報が事務所荒らしで盗難流出

大阪府守口市、門真市、大東市、四條畷市の広域行政として設立された飯盛霊園組合（大阪府四條畷市）は9月7日、盗難により飯盛霊園組合の使用者情報が流出したと発表した。発表によると、9月6日の夜半、飯盛斎場が事務所荒らしの被害にあい、施錠ロッカーがこじ開けられて、同組合の使用者情報（バックアップデータ）が盗まれた。四條畷警察署に被害届を提出したが、まだ解決には至っていない。流出した情報の内容は、霊園の現使用者に関する情報が約2万400件、埋蔵済故人情報が約3万7400件（故人の死亡時の住所等）
、火葬許可証の写しが約2万2500件。同組合は保管情報の管理強化に全力を挙げて取り組み、信頼回復に努めるとしている。
・盗難による使用者情報の流出のお詫びとご報告[PDF]（飯盛霊園組合）
http://iimorireienkumiai.shijonawate.osaka.jp/up/owabi220908.pdf

◆個人情報流出事件（2010/09/01～09/03）

◎日本システム開発、顧客情報を含む社用携帯電話を一時紛失

ソフトウェア開発を行う日本システム開発（本社：東京都新宿区）は9月3日、社用携帯電話を一時紛失したと発表した。発表によると、同社従業員が8月30日、顧客情報を登録した会社貸与の携帯電話を紛失した。同日のうちに所轄警察署ならびに当該従業員が紛失時に利用していた電車運営会社へ紛失届を提出した。携帯電話には12件の顧客情報（名前、電話番号、メールアドレス）が含まれていた。携帯電話は常時ロック設定が行われており、あわせて遠隔ロックを行うことで漏えい被害を軽減する対策を実施した。その後9月3日、紛失した携帯電話は拾得物として回収された。現在まで、個人情報に基づく被害は確認されていない。同社は該当顧客に個別に連絡し、お詫びと事情説明をしている。同社は今後、個人情報管理を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・社用携帯電話の紛失に関するご報告とお詫び[PDF]（日本システム開発）
http://www.nsk.co.jp/I001.pdf

◎フクダ電子、患者1067名分の氏名を記録した情報記録媒体を紛失

医用電子機器の開発・製造・販売等を行うフクダ電子（本店：東京都文京区）は9月02日、個人情報を含んだ情報記録媒体を紛失したと発表した。発表によると、同日午後2時、同社の子会社であるフクダライフテック常葉（本社：千葉市中央区）の従業員から、情報記録媒体であるハンディターミナル1台が見当たらないという報告を受けた。同子会社の社内外を捜索した結果、紛失していることが確認された。同媒体には、1067名分の患者の氏名が記録されていた。氏名以外の患者の連絡先や病名等を関連付ける情報は含まれていない。同媒体にはパスワ ードがかかっている。同社は、同日午後5時47分に警察へ届け出を行った。現時点において、個人情報の不正利用等の被害は確認されていない。患者が受診している医療機関に対しては、同子会社から経緯とお詫びの対応を行うとしている。同社は、患者の個人情報が特定できないハンディターミナルの開発が終了し、運用開始の準備を進めているところだったという。
・個人情報を含んだ情報記録媒体の紛失に関するお知らせ[PDF]（フクダ電子）
http://www.fukuda.co.jp/press/2010/pdf/100902.pdf

◎大阪市、証明書誤交付で請求者と同姓同名の人とその家族の個人情報漏えい

大阪市は9月2日、西成区役所で証明書の誤交付による個人情報流出があったと発表した。発表によると、今年5月19日、同区役所の住民情報担当に「届書記載事項証明書（出生届の写し）」を請求したA氏対し、同姓同名のB氏の証明書を交付していたことが、8月30日にA氏からの連絡で発覚した。証明書に記載されていたB氏の氏名、性別、生年月日、出生場所、国籍、住所、父母の氏名、父母の国籍、父母の生年月日が流出したことが明らかになった。区はA氏にお詫びをし、誤発行した証明書を回収。同区にはA氏の出生届がないため、保管されていない旨の証明書を発行した。B氏には、8月31日午後、電話によりお詫びと経過説明をし、了解を得た。区は誤発行の原因は、証明書の作成および交付の際に、請求書に書かれたA氏の情報と証明書の情報を十分照合しなかったことにあるとし、今後は請求書内容と証明書内容を確実に照合・確認できるよう、窓口受付時に「受付」「作成」「点検」「交付」欄を設けた『連絡票』を置き、複数の職員によるチェックを徹底するとしている。
・西成区役所住民情報担当における届書記載事項証明書（出生届の写し）の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/page/0000093067.html

◎さが美、アピタ名古屋南店で最大1134名分の顧客リスト盗難

呉服専門店などを全国展開する「さが美」（本社：横浜市港南区）は9月2日、出店先のアピタ名古屋南店（名古屋市南区）の館内で8月30日、顧客リストなどが入ったバッグを盗まれたと発表した。発表によると、すぬまれたバッグに入っていた顧客リストには、さが美名古屋南店の顧客のうち最大1134件分の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、郵便番号が記載されていた。同社では、31日に警察署に盗難届を提出したが、これまでのところ見つかっていない。該当者には、同社からお詫びの書簡を送付するという。同社は今後、顧客リストなどの個人情報を記載した帳票類の運用管理ルールを再徹底するなどして、再発防止に努めるとしている。
・個人情報の盗難に関するお詫びとお知らせ[PDF]（さが美）
http://www.sgm.co.jp/web_info/event/news_pdf_files/155.pdf

◎ さくら観光、不正アクセス受けカード情報を含む顧客情報17万件流出のおそれ

さくら観光（本社：福島県白河市）は9月1日、同社が運営する高速バスのインターネット予約サイトが外部から不正アクセスを受け、顧客情報が流出した可能性があると発表した。発表によると、流出した可能性があるのは、2005年10月11日～今年6月30日に同社旧システムで会員登録をした21万6509件のうちの16万9595件。名前、フリガナ、ログインIDとパスワード、メールアドレス、口座情報（銀行名、支店名、口座番号、種別、名義）が流出しており、うち5万2088件にはクレジットカード情報（番号、有効期限）も含まれる。
　先月16日にクレジットカード会社から、同社のシステムを利用した複数の顧客カードが不正に使われた疑いがあるとの指摘を受け調査したところ、韓国からの不正アクセスにより顧客情報が流出した可能性が高いことがわかった。調査は現在も続いており、同社は新しい事実が判明次第、順次報告するとしている。
・さくら観光
http://www.489.fm/
・お客様各位[PDF]（さくら観光）
http://www.489.fm/20100901.pdf

◎大阪市立今市中学校、生徒451名の成績などを記載した記録簿紛失

大阪市教育委員会は9月1日、市立今市中学校の教諭が、生徒の成績などを記載した「教務必携」（いわゆる「えん魔帳」）を紛失したと発表した。発表によると、紛失した記録簿には、教諭が担任するクラス38名の生徒名、保護者名、住所、電話番号と、全校生徒451名分の担当教科の平常点（提出物や授業態度などを評価した点数）、1学期期末テストの結果441名分が記載されていた。当該教諭は、7月29日に使用した後、職員室の鍵のかかる引き出しに保管したと記憶しているが、8月10日に引き出しを開けたところ見当たらないことに気付いた。職員室や教室などを捜索したが発見できず、8月27日に警察署に盗難届けを提出した。同校は1日、全校集会で報告し、3日には保護者向けの説明会を開く予定。市教委は、各校に対して、個人情報保護の更なる意識の向上と管理の徹底を改めて指導するとしている。
・今市中学校における個人情報を含む「教務必携」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000092781.html

◎ 埼玉県立浦和特別支援学校、児童らの個人情報紛失

埼玉県教育委員会は9月1日、県立浦和特別支援学校（さいたま市緑区）の教諭が、児童や教職員の個人情報を含む手帳などを紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは教諭が受け持っている児童4名と教員3名の氏名と電話番号を記載した連絡網、学校教職員約100名分の連絡網、児童6名の指導の様子を記したメモ、教材作成用に撮った児童のスナップ写真数枚を含むデジタルカメラとUSBメモリ。8月24日午前9時過ぎ、当該教諭が原動機付自転車で出勤途中、これらを入れて荷台にくくりつけていたバッグが無くなっていたという。同校では、ただちに対象児童の保護者に電話で事情を説明し謝罪するとともに、不審な電話があった場合は学校に連絡するよう依頼。8月25日には、全保護者に各担任から電話で経緯を説明し、1日には改めて文書を配布した。県教委は今後、校長会議などを通じて全県立学校に対し、個人情報の管理を徹底するよう指示するとしている。

・児童及び教職員の個人情報の紛失について（埼玉県）
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=9&seq=9

◎静岡県立静岡商業高等学校、生徒578名分の成績データ入りメモリー紛失

静岡県教育委員会は9月1日、県立静岡商業高等学校の教諭が、生徒の成績データなどが入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失したメモリーには、教諭が2007～2010年度に担当した授業8科目の生徒のべ578人分の成績、担当した部活動の106名分の部員名簿、2008年度に担任したクラス37名分の進路関係データと連絡網などが記録されていた。この教諭は8月6日午後4時半頃、職員室の職員共有パソコンでこのメモリーを使用し、メモリーを差し込んだまま出張。9日午後1時頃に職員室のパソコンを確認したところ、メモリーが無くなっていた。同校は今月1日の全校集会で生徒に状況を説明して謝罪するとともに、卒業生と保護者に文書を発送した。県教委では今後、各学校長に対して個人情報を含む文書などの管理体制の再点検を指示するとともに、情報管理に関する職員の意識改革を進めるよう指導を徹底するとしている。
・生徒の個人情報の紛失（静岡県）
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha10.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/a8e511151298921d49257791002574d4?OpenDocument

◎京都中央信用金庫、通帳など722名の顧客情報を含む鞄を盗難紛失

京都中央信用金庫（本店：京都市下京区）は9月1日、顧客の通帳や顧客情報を含むハンディ端末機が盗難被害にあったことを明らかにし、3日にその調査結果を発表した。発表によると、9月1日午後2時30分頃、同庫泉涌寺支店の渉外担当職員が、渉外活動中に業務用鞄をひったくられた。同日に警察へ被害届を提出したが、まだ犯人は検挙されず、当該鞄は発見されていない。鞄には、顧客の普通預金通帳3冊、定期預金証書2枚、推進資料、定期性預金満期管理表、 顧客情報を記録したハンディ端末機が入っていた。これらには722名の顧客情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、預金金額、口座番号等）が含まれている。ハンディ端末機には23名の顧客情報が記録されているが、機内の情報は安全のため暗号化されており、解読される可能性は極めて低いという。同庫は該当顧客に、個別にお詫びと連絡をしている。現在まで、顧客情報が不正利用されたという連絡等はない。同庫は管理体制の強化および職員教育の徹底により、再発防止に全力をあげて取り組むとしている。
・お客さまの通帳・証書 および お客さま情報の盗難について（京都中央信用金庫）
http://www.chushin.co.jp/news/20100903.htm