◎島根大学、医師が欧州出張中に患者99名の個人情報含むパソコン盗難
島根大学は2月23日、付属病院（島根県出雲市）の医師が欧州で行われた国際学会に出張中、患者の個人情報を含むパソコンを紛失したと発表した。発表によると、同医師は、2月16日から21日まで国際学会に出張していた。2月17日午後5時58分（現地時間）、列車乗継の際に、網棚に置いていたパソコンの入った鞄がないことに気付いた。速やかに鉄道会社、および現地の警察に盗難届を提出した。2月19日に地元の鉄道会社より連絡があり、鞄は発見されたがパソコンは入っていなかったことがわかった。盗難パソコンには、論文作成のための患者データが含まれていた。内容は、同院の患者99名の氏名、性別、病名、治療概要、経過観察期間など。盗難パソコンには、立ち上げ時にIDとパスワードが設定されている。今回の個人情報データの盗難に関連しての被害等は確認されていない。同院は該当患者99名に対し、電話により経緯と謝罪をした。また、私有パソコンやUSBメモリー等の管理状況について内部監査を行うとともに、個人情報管理の注意喚起を定期的に実施する。3月には医療安全研修会を開催し、職員に対する個人情報の管理について改めて教育・指導を徹底するとしている。
・個人情報データを含むパソコンの紛失について[PDF]（島根大学）
http://www.med.shimane-u.ac.jp/hospital/pdf/houdou_110223.pdf
◎丸八真綿グループ販売、代理店社員保管の顧客名簿553名分が車両ごと盗難
丸八真綿のグループ販売会社である竹田丸八真綿（横浜市港北区）は2月23日、委託販売契約をしている個人事業主（以下、代理店社員）が保管していた顧客名簿が車両ごと盗難にあったと発表した。発表によると、2月19日、代理店社員が社宅兼倉庫に施錠のうえ駐車していた車両が、午後5時30分の外出時、盗難されていることに気付いた。車中に保管してあった顧客名簿が車両ごと盗まれており、2月22日現在、発見に至っていない。警察への届出や事情聴取などは完了している。流出したと推定される個人情報は、埼玉県内の顧客553名分で、氏名、住所、生年月日、電話番号、配偶者名、購入歴等が記載されていた。同社は、代理店社員がかかわった全顧客707名に、書面で事実関係の報告と謝罪を行った。同社は今後、名簿を紙面にして持ち出さないよう周知徹底を図る。また、全ての個人情報の媒体物（携帯電話、パソコン等）の取扱いに細心の注意を払うよう通達し、会議や勉強会等で教育を行っていくとしている。
・顧客個人情報の盗難流出事故についてのお詫びとお知らせ（丸八真綿）
http://www.maruhachi.co.jp/info/main.php?mode=detail&article=43
◎大阪市阿倍野区、戸籍附票誤交付と生活保護法医療券誤送付で個人情報漏えい
大阪市は2月21日と23日、阿倍野区における個人情報流出事故を発表した。21日発表の事故は、同区役所住民情報担当で戸籍附票を誤交付し、記載されていた4名の個人情報が漏えいしたもの。発表によると、1月26日にA氏に交付した戸籍附票の誤りを、2月16日に弁護士事務所により指摘され、確認したところ同姓同名のB氏の戸籍附票であることが判明した。流出した個人情報の内容は、A氏の本籍、および附票に記録されている4名の氏名、住所、住定年月日。この誤交付は、戸籍システムで検索する際、氏名のみで検索し、本籍を確認しなかったために発生した。区は今後、個人情報漏洩防止マニュアルを、氏名、本籍、生年月日等の複数項目で検索をするように改め、周知徹底を図る。23日発表の事故は、区保健福祉センターで生活保護法医療券を誤送付したもの。発表によると、「生活保護法医療券」1通（1名分）を、住吉区のC歯科医院に送るべきところ、同じ区にある全く同一名称のD歯科医院に送ってしまった。流出した個人情報は、氏名、生年月日、性別。医療券の発行・送付にあたっては多重チェックに努めてきたが、今回は同一区に所在する同一名称の医療機関であったため、同じという先入観から送付状記載の住所を確認せずに名寄せをしてしまったという。区は今後、名寄せ段階で送付状記載の医療機関の住所の確認を徹底する。
・大阪市阿倍野区役所における戸籍附票の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/abeno/0000113547.html
◎静岡市、介護保険料関連通知書の誤送付により個人情報1名分が漏えい
静岡市は2月21日、通知書の誤送付により個人情報1名分が漏えいしたことを明らかにした。市によると、15日午後2時頃、郵送されてきた「介護保険料等過誤納金還付・充当通知書」に心当たりがないとの電話がA氏からあった。確認したところ、介護保険課から14日に発送した通知書の誤送付が判明した。本来、死亡したB氏の相続人C氏に送付すべき通知書がA氏に送付されていた。同通知書に記載されていた個人情報は、被保険者の氏名や還付保険料の金額、振込先の金融機関名や口座名義人など。同課は同日午後2時45分、C氏に電話で謝罪し、了承を得た。午後3時に市職員がA氏宅を訪問し、謝罪するとともに通知書を回収。今回知り得た情報の守秘を依頼した。同課はこれまで、相続人を登録する事務は、職員がシステムに入力した後、別の職員がシステムの画面上で確認する方法をとってきた。今後は、入力後にチェックリストを出力し、2名の職員で読み合わせを行う方法に変更し、再発防止の徹底を図っていく。
・個人情報の漏えいについてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000106605.pdf
◎東大阪市、通知文誤送信で掲示板登録者339件のメールアドレス流出
東大阪市は2月21日、通知文の誤送信で掲示板登録者のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、2月18日午後5時10分、同市ホームページで運用する「ふれあい掲示板」に登録している市民全員に同掲示板をリニューアルする通知文をメールで送信した。この際、BCC欄に入れるべきアドレスを、TO欄に入れたため、すべてのメールアドレスが他の受信者に見える状態で送信された。登録者総数は567件で、283件、99件、100件、85件の計4回に分けて送信された。このうち228件が送信不能で広報課に返信されたため、流出したメールアドレスは339件となる。送信後に広報課職員が気付き、全受信者に対し、お詫びと誤送信したアドレスの削除を依頼するメールを送信した。市は今後、再発防止策として、複数アドレスに同時にメールを送信する際には「BCC」送付リストを作成。送信時には「メール送信時の相互チェックリスト」を作成し、複数の職員で確認したうえで、メールを送信するとしている。
・「ふれあい掲示板」通知文の誤送信について（東大阪市）
http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/owabi_20110221.html
◎大阪市立総合医療センター、検査結果の誤交付で個人情報が1件流出
大阪市は2月21日、市立総合医療センターで、誤交付による個人情報流出が1件あったと発表した。発表によると、2月15日、外来診察でA氏に検査結果報告書を交付する際、外来看護師が誤ってB氏のものを交付した。17日にA氏から「別人の検査結果を受け取った」と指摘があり、誤交付が判明した。直ちに原因調査を行うとともに、連絡をとってお詫びし、了承を得た。同日、B氏にも連絡を行い、経過説明とお詫びをし、了承を得た。流出した情報は、患者名、採取日時、検査項目、検査結果など。同センターは今後、交付書類について患者とともに名前を確認することを徹底する。今回も実施したが、交付書類が複数あったため2枚重なり、流出につながった。今後は確実に1枚ずつ確認し、複数機会で再度確認する。また現在、現場職員が参加した個人情報漏えい事故防止マニュアル策定に取り組んでいるが、今回の事故を受け、その充実をはかるとしている。
・大阪市立総合医療センターにおける個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000113641.html
◎石巻市、個人情報1万4597名を記載した旧河南町の選挙人名簿が流出
宮城県石巻市で、旧河南町の選挙人名簿が流出していたことがわかった。同市の市長が2月18日、流出を認めるコメントを発表した。発表によると、2月7日、宮城県古川警察署から同市選挙管理委員会に「当署が押収した資料の中に、旧河南町の選挙人名簿抄本と思われる簿冊があったので確認をお願いしたい」旨の電話連絡があった。この簿冊は、2003年3月1日現在の選挙人名簿抄本で、2007年度に廃棄されるべき簿冊だった。河南総合支所に確認したところ、当該簿冊は廃棄の記録がなく、また現物も確認されないことが判明した。市はその後、宮城県古川警察署に関係者を派遣し、当該簿冊が本物であることを確認した。流出した簿冊に記載されていた個人情報は、登録者1万4597名の住所、氏名、性別、生年月日。登録者が転出者である場合は、転出年月日および転出先の市区町村名。どのような形で当該簿冊が流出したかは現在のところ不明だという。流出した情報による被害は確認されていない。市は河南地区の市民にチラシ等により事実を知らせ、お詫びをする。また今後、流出の経緯について調査し、個人情報の厳正管理を徹底していくとしている。・選挙人名簿抄本の流出について(お詫び）[PDF]（石巻市）
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/mpsdata/web/7149/23021701.pdf
◎イズミヤ、メルマガ誤配信でネットスーパー会員1407件のメルアド流出
小売業のチェーンストアを展開するイズミヤ（本部：大阪市西成区）は2月17日、同社のネットスーパー「楽楽マーケット」千里丘店で、誤送信による顧客のメールアドレス流出があったと発表した。発表によると、2月9日午前11時頃に、同店の会員に向けてメールマガジンを配信した。その際、誤って他の会員のメールアドレスが表示された状態で配信してしまった。流出したのは、同店に登録している会員のうち1407件のメールアドレスで、その他の情報は表示されていない。同日午後4時、配信先の会員にメールを送り、該当メールの破棄を依頼した。その後、該当会員全員にお詫びとご説明のため、電話で連絡した。電話連絡ができなかった会員には書面を郵送した。同社は今後、メール一斉送信に際して、個々のメールアドレスを表示しない状態で送信するシステムに一本化する。
・メールマガジンの誤送信について[PDF]（イズミヤ）
https://rakuraku-market.com/20110211-oshirase.pdf
◎UR都市機構、顧客の個人情報1件を含む支払調書をFAXで誤送付
都市再生業務を行う独立行政法人のUR都市機構（本社：横浜市中区）は2月17日、顧客の個人情報が記載された文書を誤送付したと発表した。発表によると、1月28日、同機構が賃借している土地の所有者に対し、2010年分の土地使用料の支払調書を発送した際、支払調書8枚（1名分）を他の顧客に誤って送付してしまった。翌2月3日、誤送付先の顧客から連絡を受け、判明した。誤送付した書類には、顧客の住所、氏名、物件の所在地、支払金額が記載されていた。本来送付すべき顧客、また誤送付先の顧客に対して事実経緯を説明し、お詫びをした。支払調書は速やかに回収した。同機構は、個人情報が記載された文書の取扱いについて徹底するとしている。
・お客様の個人情報が記載された文書の誤送付について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/saitama/pdf/ur2011s_0217_gosofu.pdf
◎福祉医療機構、FAX誤送信により顧客情報が1件漏えい
独立医療法人福祉医療機構（東京都港区）は2月17日、FAX送信を誤り、顧客情報が1件漏えいしたと発表した。発表によると、2月14日、顧客から依頼があった書類をFAXにより送信した際に、異なる番号に送信してしまった。FAXを受け取った人から連絡があり、誤送信が判明した。同機構は14日中に、誤送信により個人情報を漏えいされた顧客、および誤送信されたFAXを受け取った人に、経過説明とお詫びをした。当該書類は、受け取った人以外への流出の可能性はない。同機構は今後、FAX送信時の番号確認の徹底を図るなどの対策を講じ、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報にかかる誤送信[PDF]（福祉医療機構）
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/koukai/pdf/20110218_info.pdf
◎横浜市立中、車上荒しで生徒の個人情報34名分を含む緊急連絡網が盗難
横浜市は2月17日、市立中学の生徒の個人情報が盗難にあったと発表した。発表によると、2月16日午後9時25分頃、市立中学校教諭の自家用車の中からカバンが盗まれた。教諭は学校から自家用車で帰宅途中に自宅付近のファミリーレストランに立ち寄り、駐車場に車を入れていた。盗難はその駐車場で発生した。教諭は車の助手席の窓ガラスが割られているのを発見し、110番通報。警察官が来て現場検証を実施した。盗まれたカバンの中には、生徒の緊急連絡網を貼った手帳が入っていた。現在のところ、当該カバンは見つかっていない。盗難にあった個人情報は教諭が担任するクラスの緊急連絡網で、2年1クラス34名分の生徒名・電話番号が記載されていた。教諭は同日午後10時45分頃、校長に報告した。学校長は「クラスの緊急連絡網の持ち出しについては、緊急時の対応のために必要と考えているが、このような事件が起こってしまったことは誠に遺憾」と述べ、危機管理意識が不十分であったとして、今後さらに危機管理意識を高めるよう指導を徹底していくとしている。
・個人情報等の盗難について（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201102/20110217-022-11862.html