◎大阪市、健康福祉局と養護老人ホームで書類誤交付による個人情報漏えい発生
大阪市は9月5日と7日、それぞれ1件の個人情報流出事故を発表した。発表によると、5日発表の1件は、健康福祉局で発生した支払決定通知書の誤送付によるもの。8月29日に公害健康被害の補償等に関する法律により、A氏の2011年6、7月分の文書作成料と医学的検査料の支払を行った。8月31日に振込先のB医療機関から問い合わせがあり、本来支払いを行うべきC医療機関と誤って支払決定通知書の送付と支払いを行っていたことが判明した。9月2日にA氏へ電話で事情説明とお詫びをし了承を得た。流出したのは氏名、認定番号、作成文書の種別、検査項目。7日発表のもう1件は健康福祉局弘済院養護老人ホームで発生した認定証の誤交付によるもの。8月29日、同ホーム利用者A氏が入院するにあたり、A氏より預った後期高齢者医療限度額適用・標準負担額認定証を、誤って別の利用者の家族へ交付してしまった。発覚後、直ちにA氏へ本人の認定証を届け、誤交付した別人(B氏)の認定証を回収。同日中にB氏へ事情説明と謝罪を行い了解を得た。流出したのは氏名、住所、生年月日、性別、被保険者番号など。今後は、複数職員でのチェックをより厳格に行うなど再発防止に努めるとしている。
・健康福祉局における公害健康被害の補償給付事業にかかる個人情報が記載された支払決定通知書の誤送付について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenkofukushi/0000139053.html
・大阪市健康福祉局弘済院における個人情報が記載された後期高齢者医療限度額適用・標準負担額認定証の誤交付について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenkofukushi/0000139343.html
◎静岡市、保険年金管理課と子育て支援課で誤封入による個人情報漏えい発生
静岡市は9月5日と6日、各1件の個人情報漏えい事故を公表した。5日発表の1件は保険年金管理課での郵便物誤封入により発生した。8月23日に血液検査結果説明のお知らせを該当者に発送したところ、24日午後に「郵送で届いた血液検査結果説明のお知らせに他人の氏名が記載されている」旨の電話があり、誤封入による誤送付が判明した。漏えいした個人情報1件の内容は、氏名、健診日、受診勧奨判定値のあった項目名。同課は電話連絡をしてきた人と個人情報が漏えいした人を訪問し経緯説明と謝罪をした。6日発表の1件は子育て支援課での郵便物誤封入により発生した。8月29日に依頼文と被保険者健康保険高額療養費支給申請書を発送した。翌30日午後、A保険協会から「本日届いた郵便の中に、B保険組合(他の組合)に加入しているC氏の高額療養費に関する書類が入っていた」旨の電話があり、C氏に送付すべき書類の誤送付が判明した。漏えいした個人情報1件の内容は住所、氏名、子の氏名、子の生年月日、受診病院、支払い額。同課はA保険協会に謝罪するとともに、誤送付した書類を当課へ返送するよう依頼し了承を得た。市は今後、操作手順マニュアルを遵守しダブルチェックを徹底指導するほか、窓あき封筒を使用するとしている。
・個人情報の漏えいについてのお詫び(静岡市)
http://www.city.shizuoka.jp/000114794.pdf
・静岡市 子育て支援課(静岡市)
・個人情報の漏えいについてのお詫び (2011-09-07 10:15)
http://www.city.shizuoka.jp/000115090.pdf
◎大阪市、京橋市税事務所と情報公開室で各1件の個人情報流出が発生
大阪市は9月1日と5日、各1件の個人情報流出事故を公表した。1日発表の1件は京橋市税事務所において文書の誤送付により発生した。8月25日にA氏あてに分割納付分の納付書と納税誓約書を送ったところ、8月30日A氏から「B氏の納税誓約書が誤って入っていた」との連絡があり、確認したところ、A氏とB氏の納税誓約書を誤って相互に送付していたことが判明した。出した個人情報は2件分の住所、氏名、税額等で、市税事務所はA氏、B氏それぞれに謝罪した。同市税事務所は今後、書類混入等の再確認やダブルチェックの方法を工夫するなど再発防止に努める。5日発表のもう1件は、市の情報公開室が事業者に委託している「市政だより」の誤配付により発生した。「市政だより」9月号は、9月1日から3日にかけて希望者に配付を行ったが、「宛先の異なる市政だよりが配付されている」との連絡を9月2日に受けて確認したところ、本来配付するべき市民とは別の人に配付していたことがわかった。流出した個人情報は氏名と住所1件。情報公開室では、市政だよりの配付の際、ゆびさし呼称するなどチェック手順を強化しマニュアルを改正させ、再発防止に努める。
・大阪市京橋市税事務所における個人情報の流出について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000138714.html
・大阪市政だより配付業務における個人情報の流出について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/johokokaishitsu/0000139034.html
◎セシール、業務委託先関係者が顧客情報3万4693件を不正取得し売却
衣料品等のカタログ販売、生保・損保等の代理店業などを営むセシール(本社:香川県高松市)は9月5日、保険代理店事務を委託していた関係者が顧客情報を不正取得し、第三者に売却していたことを明らかにした。同社発表によると、9月2日に他社からの情報提供を受け、売却先である名簿販売業者から当該データを入手して分析した。その結果、同社の顧客情報3万4693件のデータを確認したという。これらの個人情報が業務委託先の関係者が不正取得して売却したという事実経緯については、現在調査中としている。当該委託先との委託契約は2009年10月に解消している。流出した顧客情報3万4693件の内容は、氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別等で、クレジット番号や口座情報は含まれていない。発表時点では顧客情報の不正使用等の事実は報告されていない。該当顧客については書面で事情説明をし、不正使用による被害が発生した場合の連絡先などを案内する。同社は専用フリーダイヤルを設置して顧客からの照会に対応している。また再発防止策を講じ、顧客の信頼回復に全力で取り組むとしている。
・お客様情報の不正売却について[PDF](セシール)
http://corp.cecile.co.jp/news/pdf/11-66.pdf
◎洗足学園音楽大学、説明会参加者の個人情報含むアンケート用紙10名分を紛失
洗足学園音楽大学(川崎市高津区)は9月5日、来年度開設予定の一般向講座「アンサンブルアカデミー」説明会開催時に、参加者から収集した個人情報を含むアンケート用紙10名分を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは3日で、記載されていた個人情報は氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、出身校、専攻楽器、師事する先生など。同大は今後、個人情報管理の徹底、再発防止策の構築、電話相談窓口の設置、個人情報管理に関する職員教育を実施するとしている。
・アンサンブルアカデミー 説明会参加者アンケート紛失に伴う個人情報漏洩について[PDF](洗足学園音楽大学)
http://www.senzoku.ac.jp/music/news/info/pdf/n110905.pdf
◎北海道中央バス、直営ホテルの顧客へメルマガを誤送信しメルアド流出
北海道中央バス(本社:北海道小樽市)は9月5日、直営施設の「ホテルニセコいこいの村」が保有する顧客のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、9月4日午前11時37分頃、同ホテルのメール会員にメールマガジン(秋の宿泊プラン紹介等)を送信する際、送信先メールアドレスを「BCC」ではなく、誤って「宛名」に入れて送信したため、他の顧客の名前とメールアドレスを確認できる状態で送信された。当該メールは141名の会員に送信したが、いったんはプロバイダーのチェックにより、送信した全員に対し「送信不能」とのメッセージを受信した。しかし、1名の会員から指摘があり、一部会員に送信されていたことが判明した。流出内容は、名前とメールアドレスのみで、その他の情報は含まれていない。4日午後1時12分頃、メール送信した会員に第一報として誤送信のお詫びとメール削除の依頼をし、改めて翌5日午後5時頃、事態の説明とお詫び、当該メールの削除について再度依頼した。同社は今後、再発防止を徹底していくとしている。
・お客様メールアドレス流出に関するご報告とお詫び[PDF](北海道中央バス)
http://www.chuo-bus.co.jp/information/images/mail110905.pdf
◎栃木県、医療機関から送付された脳卒中発症登録票2件が紛失
栃木県の健康増進課は9月5日、脳卒中発症登録票2件の紛失事故があったことを明らかにした。発表によると、7月26日、保健環境センターより日光市内の医療機関に、脳卒中発症登録票2件の内容照会文書を郵送した。 同センターに返信がないため、8月25日に医療機関に確認したところ、「8月上旬に発送した」との回答があった。翌26日、医療機関で発送したこと、同センターに未着なことを、それぞれ確認した。29日、同センターが宇都宮東郵便局に調査依頼したところ、「該当郵便物なし」との報告を受けた。9月1日、同センターが宇都宮東郵便局に再調査を依頼したところ、やはり「該当郵便物なし」との回答だった。第三者からの該当登録票に関する情報提供や照会はない。同課は9月3日、登録票に記載されている人の家族、協力医療機関に状況説明のうえ謝罪し、了承を得た。今後は登録票の送付にあたり郵便配達記録付きの郵便等に変更する等、個人情報保護の取り扱いに万全を期すよう努めていくとしている。
・個人情報紛失事故(原因不明)について(栃木県)
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/houdou/kojinn.html