◎パナホーム、顧客へのメールに他の顧客の個人情報資料を添付し誤送信
パナソニックグループの住宅会社であるパナホーム（大阪府豊中市）は10月7日、同社社員が9月30日に顧客へメールを送信した際、誤って他の顧客の個人情報資料を添付し送信したと発表した。発表によると、誤送信された個人情報資料は土地売買契約に関する書類をPDFファイルに変換したもので、1名分の氏名、住所、土地購入に必要な情報の一部が記載されていた。発覚後、該当顧客にお詫びと報告を行った。誤送信先の顧客に対しては、お詫びと事情説明のうえ、誤送信されたメールの削除を依頼した。関係省庁にも報告した。漏えいした個人情報が不正に利用された形跡は確認されていない。同社は再発防止に努め、個人情報の取り扱いに万全を期すよう取り組むとしている。
・お客様個人情報漏洩に関するお詫びとご報告[PDF]（パナホーム）
http://www.panahome.jp/company/news/important/pdf/20111007.pdf
◎日清ペットフード、メールマガジン誤配信で顧客のメルアド流出
ペットフードなどを製造・販売する日清ペットフード（本社：東京都千代田区）は10月7日、メールマガジン配信の際の設定不備で、顧客のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、10月4日午後3時頃に件名「日清ペットフードJP-Styleオンラインショップからのご案内」のメールマガジンを配信した際、メールの設定不備により顧客のメールアドレスが流出した。メールアドレス以外の個人情報は含まれていない。該当顧客には、発生経緯と今後の対策について個別にメールを送った。同社は再発防止に十分注意し、顧客の個人情報管理を徹底していくとしている。
・メールアドレス流出に関するお詫びとお知らせ（日清ペットフード）
http://www.n-jps.com/news/111007-owabi.html
◎肥後銀行、自宅作業のため顧客情報含む行内資料を持ち出し紛失
肥後銀行（本店：熊本市）は10月7日、顧客情報が記載された資料を紛失したと発表した。発表によると、9月16日、市内営業店の担当者が自宅で資料整備等を行うため、顧客情報を含む行内資料を持ち出し、帰宅途中に紛失した。資料の紛失に気付いた後、直ちに警察へ紛失届を提出し、通勤経路等を徹底的に探索したが、発見されなかった。紛失資料に含まれていた顧客数は法人4社、個人27名で、含まれていた主な顧客情報は、顧客氏名、住所、生年月日、勤務先、決算データ、融資・預金残高など。同行は顧客情報が記載されている資料等は自宅への持ち帰りを禁止していたが、今回は無断で持ち出されていたという。同行は再発防止に向けて、顧客情報の管理強化と信頼回復に努めるとしている。
・お客様情報の紛失について（肥後銀行）
http://www.higobank.co.jp/home/news/11100701.html
◎NHK池袋営業センター、放送受信料の帳票1枚を紛失
NHKは10月7日、池袋営業センター（東京都豊島区）で放送受信料の帳票を紛失する事故があったと発表した。発表によると、9月16日、同センターの居室内で放送受信料の口座振替依頼書1枚を紛失していたことが判明した。紛失した帳票には、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号が記載されていた。同センター居室や周辺の調査を実施したが、これまでのところ発見には至っていない。誤って廃棄したものと思われるという。該当顧客に対しては、お詫びと説明をした。NHKは、再発防止のため、指導を徹底し個人情報の取り扱いにいっそう注意していくとしている。
・個人情報を含んだ帳票の紛失について(NHK)
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase111007.html
◎栃木県立がんセンター、個人情報含む業務ファイルを第三者へ誤送信
栃木県立がんセンターは10月6日、患者情報6名分が第三者に流出する事故が発生したことを明らかにした。同センターによると事故が発生したのは4日で、流出した個人情報には感染情報なども含まれている。原因は二重のうっかりミスだった。同センター職員が会議用資料を作成しようと自宅のパソコンにデータを送ろうとした。このとき、個人情報を削除したファイルを送るつもりが、個人情報が掲載されたファイルを添付してしまった。さらに、送付先のメールアドレスを間違えて送信してしまった。この二重のうっかりミスにより、起こるはずがないことが起きてしまった。同センターは個人情報持ち出し禁止の徹底など、再発防止に取り組むとしている。
・【お詫び】当センターにおける個人情報流出事故の発生について[PDF]（栃木県立がんセンター）
http://www.tcc.pref.tochigi.lg.jp/other/data/owabi.pdf
◎京都銀行、顧客情報を記載した登録票248件を紛失
京都銀行（本社：京都市下京区）は10月6日、顧客情報を記載した登録票を紛失したことを明らかにした。発表によると、同行本店と3支店（高野支店、福知山支店、岩滝支店）で、データ入力のために作成した登録票が紛失していた。紛失した登録票は「口座振替振替口座変更時に使用する登録票」「融資取引返済条件変更時に使用する登録票」「振込内容変更に伴う振込預り金取消時に使用する登録票」の3種で、件数は248件。記載されていた顧客情報は、氏名、口座番号、金額など。これらの保存期間は10年だが、内部調査の結果、保存年限を誤認したことにより廃棄した可能性が極めて高いという。本件に関する外部からの照会や不正要求等、問題となる事象は生じていない。同行は今年6月から「文書保存台帳の電子化」を2店で試行しており、今年12月には全店で本格導入を予定している。文書保存の登録を「紙台帳への記入」から「システム台帳への登録」に変更するもので、この電子化により、再発防止と管理体制強化を行うとしている。
・データ入力に伴う登録票（お客さま情報記載）の紛失について[PDF]（京都銀行）
http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20111006_601.pdf
◎千葉大学教育学部附属中、個人情報874人分含むUSBメモリー紛失
千葉大学教育学部附属中学校（千葉県千葉市）は10月6日、教員が校内で生徒の個人情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。同校および報道によると、9月22日、教師が校内を移動中に私物のUSBメモリーを紛失したことに気づき、学校に報告した。USBメモリーには、生徒や卒業生のべ874人分の生年月日、電話番号、定期テストの点数などが記録されていた。校内を探したが見つからず、警察に紛失届けを提出した。10月5日に臨時の保護者会を開き、経過説明と謝罪をした。今のところ、当該個人情報が外部に漏れた形跡はない。同校は、個人情報を含む情報の適正な取扱いについて徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・生徒に関する個人情報の校内における紛失についてのお詫び （千葉大学教育学部附属中学校）
http://www.chibafu.jp/article/14130157.html
◎優クリエイト、会員登録した顧客情報の一部がネットから閲覧可能に
クリエイター専門の人材派遣等を行う優クリエイト（東京都渋谷区）は10月6日、同社が運営するサイト「クリエイティブワールド」にクリエイターとして会員登録した顧客情報の一部が、一定期間インターネットからアクセス可能な状態にあったと発表した。発表によると、9月26日午後、開発協力会社が検証作業中に、事態に気づいた。アクセス可能状態にあった情報は、2011年9月25日までに同社サイトから会員登録した顧客のうち、最大55件。情報内容は登録者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等。クレジットカード情報は含まれていない。同社は9月26日中にシステムの問題点を修復しアクセスを不可能にする処置を講じた。ただし、検索エンジン上に以前のファイルの複製（キャッシュ）があり、キャッシュの一部のソースに問題を確認したため、削除措置を講じた。10月4日、すべての情報が非表示となり安全が確認できた。同社は確認完了後、各関係会社へ連絡し、10月6日に事態を公表した。 該当者へは10月6日から順次、「お詫びとお知らせ」を電子メールおよび登録された住所宛てに送付している。同社は再発防止策を講じ、信頼回復に全力で取り組むとしている。
・登録者情報最大55名分の漏洩に関するお詫びとお知らせ（優クリエイト）
http://c-world.ne.jp/pages/information_20111006_0001
◎大阪市、西成区と此花区で住民情報の誤交付と誤送付が発生
大阪市は10月5日と6日、それぞれ1件の個人情報漏えい事故を発表した。5日発表の1件は西成区役所窓口サービス課（住民情報）で起きた誤交付で、4日午前にA氏から「昨日、他人の住民票記載事項証明書が交付された」との申し出があり、判明した。A氏は3日に転入届出と同時に住民票記載事項証明書を請求したところ、別人であるB氏の住民票記載事項証明書が誤交付され、B氏の氏名、住所、生年月日等が漏えいした。誤交付の原因は、証明書作成時の内容点検、お渡し窓口での点検確認において、複数人チェックを怠ったためという。今後は作成からお渡しまで3名の職員を通し、作成者の点検・交付前の内容点検・交付窓口での内容点検、さらに申請者へ内容確認を依頼することでチェック強化を図る。6日発表の1件は此花区役所窓口サービス課（住民情報）で起きた誤送付で、4日午前、書類郵送を請求したA氏より「請求した除籍謄本等とともに、同姓同名の別人（B氏）の除籍謄本等が送られてきた」との電話があり、判明。流失した個人情報は、B氏の本籍地、除籍等の筆頭者、除籍等に記載されている人の名、生年月日、性別、父母の氏名、続柄など。同課では交付に際しては複数人でチェックを行っているが、今回は作成者の内容確認と送付前点検を複数人で行わなかったため、誤送付を防止できなかったという。同課は5日、戸籍等の発行業務担当者を集めて注意喚起を行った。また6日には区役所が課長会を開催し、各種マニュアル・作業手順書の遵守の徹底など再発防止に向けた取組みを強化するよう指示した。
・西成区役所窓口サービス課（住民情報）における住民票記載事項証明書の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/page/0000142589.html
・此花区役所窓口サービス課（住民情報）における除籍謄本等の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/konohana/page/0000142749.html