◎凸版印刷、消費者庁主催フォーラム関係者の個人情報含む書類紛失
消費者庁および凸版印刷（本社：東京都千代田区）は10月19日、消費者庁が凸版印刷に事務局業務を委託した「地方消費者グループ・フォーラム」に関し、関係者2名の個人情報および2団体の情報を凸版印刷が紛失したと発表した。発表によると、10月15日、フォーラム関係者の個人名、電話番号（一部は所属団体電話番号）、自宅住所（一部は所属団体住所）および口座番号（一部は所属団体名義）が記載された書類を、凸版印刷の担当者が運搬中に紛失した。消費者庁は凸版印刷に対し、該当者に事情を説明するよう指示。同庁としても謝罪を行った。紛失による被害は報告されていない。消費者庁は、凸版印刷との契約終了を含め、厳正に対処するとしている。凸版印刷は、再発防止のため全社員に対し、個人情報の取り扱いに関する社内規定とルールについての教育を徹底するとしている。
・「地方消費者グループ・フォーラム」に関する個人情報の紛失について[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/info/keikaku/pdf/111019grpinfo.pdf
・個人情報の紛失について[PDF]（凸版印刷）
http://www.toppan.co.jp/oshirase/pdf/toppan20111019.pdf
◎関東労災病院、患者情報を含む外付けハードディスク紛失
関東労災病院（川崎市中原区）は10月19日、同病院および他医療機関の患者の個人情報が記録された外付けハードディスクを紛失したと発表した、同病院によると、当該ハードディスクは、10月13日に同病院内で所在がわからなくなった。該当の患者には、謝罪の書面を送付する。ハードディスク内の情報が利用されたという情報は、確認されていない。この件については、同14日に関係各所と対応を協議し、行政への報告も行ったという。同病院は、職員に対し個人情報の取り扱いに関する注意を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・患者様の個人情報が所在不明となっていることに関するお詫びについて[PDF]（関東労災病院）
http://www.kantoh.rofuku.go.jp/20111019.pdf
◎立命館大学、学生9名の試験結果など含む書類紛失
立命館大学（本部：京都市中京区）は10月19日、同大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）において、情報理工学部の夏期集中講義を受講した学生9名の情報を含む書類を紛失したと発表した。同大学によると、講義「情報技術実践5」の授業部分を委託した企業の担当者が、受講生9名の氏名、出席状況、試験結果などの情報が記載された報告書を紛失した。該当する学生には、10月19日と20日に謝罪と事情説明を行った。個人情報の悪用は確認されていない。同大学は、委託先企業への指導を徹底するとともに、大学側の管理指導体制も含めた再発防止策を検討するとしている。
・情報理工学部夏期集中講義「情報技術実践5」に関わる個人情報の紛失について（立命館大学）
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/9427/year/2011/publish/1
◎ザ・パック、社員が帰宅途中に個人情報含む業務用ノートPC盗難
包装材の製造販売を手掛けるザ・パック（本社：大阪市東成区）は10月17日、取引先担当者や同社社員の個人情報が含まれる業務用ノートパソコンを盗難により紛失したと発表した。同社によると、10月14日夜、同社東京事業本部の社員が帰宅途中、当該パソコンの入った鞄を盗まれた。パソコンには、業務情報のほか、送受信した電子メール、取引先担当者や同社社員の氏名、メールアドレスなどの情報が含まれている。パソコンには指紋認証、二重のパスワードなどのセキュリティ対策が施されており、第三者が容易に内容を確認することはできないという。この盗難が原因と思われる情報漏えい、不正利用などは確認されていない。同社は再発防止のため、パソコンの持ち出しおよび情報セキュリティについて、全従業者への周知と教育を徹底するとしている。
・業務用ノートパソコンの盗難について（ザ・パック）
http://www.thepack.co.jp/hp01/outline/111017.html
◎大阪市水道局、業務委託先社員のパソコンから顧客情報など流出
大阪市水道局（大阪市住之江区）は10月17日、水道料金の計量や調査、契約業務の委託先で、同局監理団体の大阪水道総合サービス（大阪市中央区）において、顧客情報などがネット上に流出したと発表した。発表によると、10月8日に同団体の女性社員（52歳）が自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用したところ、ウイルスに感染し、パソコン内に保存されていたデータが流出した。10月12日にセキュリティ調査会社から同団体に指摘があり、流出が判明した。流出した顧客情報は、民間共同住宅5343棟の住宅名と所在地、所有者および管理責任者の氏名、住所、電話番号、入り口扉の暗証番号2799棟分で、2009年4月時点での情報。入居者の情報は含まれていない。また、当該団体の数年前の社員名簿や給与計算データも流出しており、これらには社員の所属、氏名、住所、電話番号、給料や賞与の額、勤務成績評価などの情報が含まれている。同局では同14日、暗証番号が流出した共同住宅の管理責任者にセキュリティ対策を依頼。同16日、流出の対象者に状況説明と謝罪の文書を送付した。同局は再発防止のため、同団体に対し、業務データが個人パソコンに残っていないか確認するよう指示した。また、ファイル共有ソフトを使用しないよう指導させるほか、個人情報持ち出しに関するチェックの徹底、外部ネットワークとのアクセスの制御や監視の強化、不正プログラム排除などの対策も実施させるとしている。
・民間共同住宅におけるお客さまデータ等の流出について（大阪市水道局）
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000143890.html
・民間共同住宅におけるお客さまデータ流出についてのお詫び（大阪水道総合サービス
http://www.owgs.co.jp/news/2011/20111017_okyakusama/index.html
◎キャリアデザインセンター、メルマガをTOで配信し68名分のメルアド流出
転職サイトの運営等を行うキャリアデザインセンター（東京都港区）は10月17日、同社が運営するサイト「エンジニアtype」の編集部において、メールマガジンの誤送信が発生し、68名分のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、10月14日午後7時22分頃、「TO」欄に68名分のメールアドレスが記載された状態でメールマガジンを送信した。アドレスのうち3つは同サイト編集部員のもので、誤送信先となった会員は65名だという。担当者が配信先メールアドレスをExcelで抽出した際、誤ってアドレスを「TO」に記載するよう設定したことが原因。対象者には同日、説明と謝罪のメールを送信し、該当メールの削除を依頼した。今後はメールマガジンの配信時に、メールアドレスの抽出から送信までの作業工程を、配信担当者以外の第三者がチェック、確認する体制をとるという。
・会員様向けメール誤送信のお詫びとご報告（キャリアデザインセンター）
http://engineer.typemag.jp/20111017.html
◎FPG、メール送信時の誤操作で99名分のメールアドレス流出
ファイナンシャルサービスのFPG（東京都千代田区）は10月14日、メールを複数の取引先に配信する際、誤って配信先すべてのメールアドレスを表示した状態で送信したと発表した。同社によると、当該メールを送信したのは10月6日で、取引先99名のメールアドレスが流出した。メール配信後に誤操作に気付き、同社は配信先に事実関係の通知と謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。この件に関する問い合わせや苦情はなく、情報の不正使用などの事実は確認されていないという。同社は、役職員に対し個人情報保護の重要性に関する教育を徹底するとともに、メール配信までのオペレーティングプロセスを全面的に見直し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報の流出に関するお知らせとお詫び[PDF]（FPG）
http://www.fpg.jp/img/kozinjyouhou_owabi.pdf
◎野田市立小学校、教諭が個人情報534人分を含むUSBメモリー紛失
千葉県野田市の教育委員会は10月14日、市立山崎小学校の教諭が、卒業生を含む534人分の個人情報が入った私物のUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、10月9日、同教諭は自宅から同校に向かう間に、USBメモリーを紛失した。USBメモリーには、2009年と2010年度の全児童と2011年度の新1年生の児童名簿や2009年度の就学時健診の記録、2010年度の学力状況調査の記録などが入っていた。同小は警察に遺失物届を出し、保護者に事情を説明するとともに、お詫びをした。個人情報の適切な取り扱いについては、市立幼稚園、小学校、中学校で共通の基準が定められ、私物のUSBメモリーの使用は禁じられていた。市教育委員会はルールが守られなかったことを遺憾とし、幼稚園、小学校、中学校の全職員に対し、個人情報の保護を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報紛失に対するお詫び(野田市)
http://www.city.noda.chiba.jp/osirase/osirase20111014-1114.html
◎住宅金融支援機構、個人情報含む書類の紛失や誤送付が発生
住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は10月14日、個人情報情報が記載された書類の紛失が2件、誤送付が2件発生していたと発表した。同機構によると、住宅融資保険部では8月11日および9月9日に、貸付実行通知書など個人情報を含む書類計3通の紛失が判明。書類には顧客2名の氏名、住所、生年月日、月収、職業、融資金額等が記載されていた。書類は誤廃棄した可能性が高いという。9月8日には首都圏支店において、業務委託先社員1名の氏名が記載された書類を、当該業務委託先へ送付すべきところ、別の業務委託先に誤送付したことが発覚。また9月29日には、近畿支店において、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号が記載された破産手続開始決定通知を業務委託先に送付する際、誤って別の業務委託先に送付したことが発覚した。誤送付2件については、情報が外部に漏えいした懸念はないという。同機構は、全職員に対し改めて注意喚起を行うとともに、点検活動等を通じ再発防止に努めるとしている。
・お客さまの情報が記載された書類の紛失等について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20111014.html