◎パナソニックES産機システム、ファイル共有ソフト経由で個人情報521名分流出
業務用設備機器を扱うパナソニックES産機システム（本社：東京都台東区）は7月27日、同社社員の個人所有パソコンから、ファイル共有ソフト経由で顧客の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。同社によると、流出したのは、取引先27社521名分の氏名、メールアドレスなど。該当の顧客には連絡して謝罪した。関係省庁へも報告を行った。情報が不正に利用された事実は確認されていない。同社は今後、個人情報の取り扱いに注意を払い、情報セキュリティ教育の強化および再発防止策の徹底に取り組んでいくとしている。
・個人情報の漏洩に関するお詫びとご報告（パナソニックES産機システム）
http://panasonic.co.jp/es/pesces/information120726.html
◎横浜銀行、顧客情報2万2960件含むATM取引記録紛失
横浜銀行（本店：横浜市西区）は7月27日、商業施設アツギトレリス（神奈川県厚木市）に設置されているATMの取引データが記録されたCD1枚を紛失したと発表した。同社によると、業務委託会社が当該CDをATMから回収。横浜銀行に渡す際に紛失が判明した。CDには、5月22日から7月5日までのデータ2万2960件が記録されており、金融機関コード、支店コード、口座番号、取引日時、取引金額、残高、カードに刻印された情報、振込先情報などが含まれている。暗証番号、住所、生年月日は記録されていない。同行は、CDには暗号化が施されており、第三者による記録情報の確認は困難なため、情報漏えいの可能性は極めて低いとしている。情報が不正に利用されたという連絡や問い合わせは入っていない。同行は、委託先も含め、顧客情報の管理の強化と徹底に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（横浜銀行）
http://www.boy.co.jp/info/pdf/588.pdf
◎弘前大学病院、警備員が偽の問合わせに応じ勤務医員95名の氏名漏えい
弘前大学医学部附属病院（青森県弘前市）は7月27日、警備業務を委託している業者が偽の問合わせに応じて、同院に勤務する医員の個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、7月23日午後5時40分頃、同院医師を名乗る男性から、医員名簿をなくしたため至急医員の名前を教えてほしいとの電話が同院正面玄関案内（警備員室）にあった。当該男性は院内の状況を詳しく知っている様子で説明してきたことから、応対した警備員（警備業務委託業者）が信用し、95人の医員の氏名を知らせてしまった。その後、巡回から戻った別の警備員が不審に思い当該医師に確認したところ、本人は電話をしていないことが判明した。漏えいした個人情報の内容は、同院勤務の95人分の医員の氏名（うち66人の氏名は同院ホームページのスタッフ紹介ページで公開されている）。同院は、該当医員にお詫びと状況説明を行い、不正利用等の事実があれば総務課へ連絡するよう通知した。現時点において被害等の報告はない。同院は業者に厳重注意し、個人情報の管理徹底を図るよう指導した。また24日開催の病院業務連絡会を通じ病院職員に対し注意喚起を行った。
・委託業者による個人情報の漏えいについて（お詫び） [PDF]（弘前大学医学部附属病院）
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/hospital/what_n/20120727owabi/20120727owabi.pdf
◎東京法規出版、顧客から預かった「宛名印刷用テストデータ」含むCD-R紛失
専門書籍出版などの東京法規出版（本社：東京都文京区）は7月26日、顧客から預っていた「宛名印刷用テストデータ」を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは当該データを収めたCD-R1枚で、社内外関係者からの事情聴取および調査を積み重ねた結果、データの盗難や社外での置き忘れ、落し物などの事実は一切なく、社内で誤って廃棄・処分されたという。このため、個人情報の外部流出はないものと同社は判断している。同社は今後、再発防止に努め、個人情報の取扱いに万全を期すよう取り組んでいくとしている。
・個人情報紛失についてのお詫び（東京法規出版）
http://www.tkhs.co.jp/news_120726.pdf
◎横浜市保土ケ谷区、個人情報含む廃棄書類が運搬作業中に落下し散乱
横浜市は7月26日、保土ケ谷区で個人情報を含む廃棄書類が運搬作業中に落下・散乱したと発表した。発表によると、25日午前中に、同区から廃棄書類の処分業務を受託している業者が、トラック3台に廃棄予定文書を積込み処分場へ運搬中に、金沢区幸浦2丁目17番地3付近の道路上で、書類を落下・散乱させてしまった。付近住民の連絡で判明した。
散乱した書類939枚を同日中に回収した。翌26日早朝より、走行ルートと落下・散乱書類の発見場所周辺を再度確認し、同日10時現在でさらに2枚を回収した。
回収書類の内訳は、土地課税関係書類の写し793枚、税務パソコン端末の画面表示の写し84枚、その他64枚。トラック荷台に貨物を積載後、落下・散乱防止のため、シートをゴムベルトで固定したが、走行中に固定がゆるみ、隙間から書類が落下したという。市は回収た書類で個人を特定できる人には文書で連絡しお詫びする。また今後は搬出・運搬方法の見直しを検討するとともに、受託業者に対し搬送中の落下・散乱防止を含め適正処理を行うよう指導を徹底するとしている。
・個人情報を含む廃棄書類の運搬作業中の落下・散乱について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201207/images/phpzhsUM8.pdf
◎中部アストモスガス、顧客情報1853件含むUSBメモリー盗難
LPガスを扱う中部アストモスガス（本社：愛知県豊田市）は7月25日、同社西三河営業所（愛知県刈谷市）の事務所が荒らされ、顧客情報を含むUSBメモリーを盗まれたと発表した。同社によると、7月21日未明、USBメモリーや現金が入った事務所内の大型金庫を盗まれた。USBメモリーには、顧客1853軒分の氏名、住所、電話番号が含まれている。同社では、同メモリーがパスワードで保護されていることに加え、状況から現金目当ての盗難事件と考えられることから、情報が漏えいする可能性は低いとみている。顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。同社は再発防止のため、大型金庫のアンカー固定や、機械警備保障の契約検討を行うとしている。
・お客様情報を含んだ情報記録媒体盗難のお詫びとご報告について[PDF]（中部アストモスガス）
http://www.astomos.com/chubu_ag/pdf/20120725.pdf
◎パナソニックSSインフラシステム、取引先など138名分の個人情報を含むHDD紛失
インフラシステムを提供するパナソニックSSインフラシステム（本社：横浜市都筑区）は7月23日、個人情報を保存したハードディスクドライブ（HDD）を紛失したと発表した。発表によると、紛失が発覚したのは今年3月1日で、当該HDDには取引先および関係者138名分の会社名、氏名、メールアドレス等が含まれていた。銀行口座番号やクレジットカード番号などの信用情報は含まれていない。同社は紛失事実が判明した後、該当先にお詫びと報告を行い、関係省庁にも報告を行った。現在のところ、該当の個人情報が不正利用された形跡はない。同社は再発防止に努めると共に、個人情報の取り扱いに万全を期すよう取り組んでいくとしている。
・個人情報紛失に関するお詫びとご報告（パナソニックSSインフラシステム）
http://panasonic.co.jp/snc/pssis/news.html
◎ふくおかフィナンシャルグループ、子会社3銀行の帳票誤廃棄を公表
ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区）は7月23日、子会社である福岡銀行（本店：福岡市中央区）、熊本ァミリー銀行（本店：熊本市中央区）、親和銀行（本店：長崎県佐世保市）において、顧客情報が記載された帳票の誤廃棄があったと発表した。発表によると、3行とも事務改革の一環として「営業店保管帳票の本部集中保管」を実施しており、その移行作業の過程で自主的に一斉点検作業を実施したところ、帳票の誤廃棄が判明した。福岡銀行で誤廃棄された帳票は「コムフィッシュ」「印鑑票」「本人確認記録票」「預金の諸届」「預金権利者の届出書」の5種類で、対象顧客数は推定で25万7500人。熊本ファミリー銀行で誤廃棄された帳票は「印鑑票」のみで対象顧客数は1898人。親和銀行で誤廃棄した帳票は「印鑑票」「本人確認記録票」「取引票」の3種類で、対象顧客数は推定で7194件。いずれも顧客取引への影響はなく、文書は溶解、シュレッダーでの細断、焼却等の方法で廃棄処理されているため、外部への情報流出の可能性は極めて低いという。現在までに情報の不正利用の事実は確認されていない。また今後、本部で集中保管を実施することで、再発防止に取り組むとしている。
・お客さま情報が記載された帳票の誤廃棄について[PDF]（ふくおかフィナンシャルグループ）
http://www.fukuoka-fg.com/news_pdf/20120723.pdf
◎ハウスジーメン、個人情報含むパソコン盗難、シノケンハーモニー顧客情報も
住宅瑕疵担保責任保険などを扱うハウスジーメン（本社：東京都港区）は7月22日、個人情報が含まれるノートパソコンを盗まれたと発表した。同社によると、7月4日、執務室内にあったパソコン1台が盗まれた。当該パソコンはデータ移行作業を実施中で、メールのみ記録されている状態だった。メールには、同社の届出事業者、委託取次店、現場検査機関である7064社の名称、住所、電話番号、メールアドレス等に加え、住宅取得者920名の氏名や住所等の情報が含まれていた。警視庁愛宕警察署へ被害届を提出済み。個人情報が不正に使用されたという連絡は入っていない。該当者には個別に連絡して謝罪した。同社は再発防止のため、帰社時にはノートパソコンを鍵付きキャビネットに保管することとしたほか、社内の入退室管理を強化するとしている。ハードディスク記録情報の暗号化も行う。この件をめぐってはシノケングループが、子会社でアパート開発、販売事業を行うシノケンハーモニー（本社：東京都港区）の顧客情報が、盗まれたパソコンに登録されていたことを公表している。シノケングループによると、登録されていたのは、アパートを建築した顧客92名の氏名、物件または自宅の住所と、そのうち14名分の電話番号。
・個人情報入りパソコンの盗難について［PDF］（ハウスジーメン）
http://www.house-gmen.com/pdf/20120722.pdf
・取引業者におけるノートパソコンの盗難被害による個人情報の紛失について［PDF］（シノケングループ）
http://www.shinoken.co.jp/press/upimage/2012072100168.pdf