◎静岡市、個人情報漏えい事故3件（誤渡し1、誤封入2）を発表
静岡市は1月16日、3件の個人情報漏えい事故を発表した。1件は書類の誤渡し、2件は誤封入によるものだった。市が「興津川地域包括支援センター」の運営を委託している社会福祉法人清承会の職員は昨年12月21日、A事業所に渡すべき「介護予防サービス提供票」を誤ってB事業所に渡した。同月23日、B事業所からセンター長あてに、同事業所以外の利用者のものが混じっていたのでシュレッダー処理をしたとのFAXが届き、事態が判明した。提供票には、氏名、生年月日、被保険者番号、介護度が記載されていた。子育て支援課は昨年11月30日、A健康保険組合に乳幼児医療費受給者現況届出書を郵送した。同年12月5日、A健康保険組合から当該届出書が市に返送されたことにより、事態が判明した。届出書には、乳幼児の住所・氏名（カナ）・生年月日、保護者および主たる生計維持者の住所・氏名・電話番号および続柄、被保険者証の記号番号・被保険者氏名（カナ）、保険者番号・名称・所在地、乳幼児の保険資格取得日、主たる生計維持者の年金加入状況、子ども医療費受給者番号が記載されていた。地域リハビリテーション推進センターは昨年12月26日、同センターが実施した機能訓練事業に参加した人の訓練結果報告書をA医院に郵送した。同月28日、A医院から「郵送されてきた封筒の中に通院していない人（1名）の結果報告書が同封されていた」と電話があり、誤封入が判明した。報告書には氏名、住所、生年月日、身体障害の状況、事業参加前後の身体状況の評価結果、事業参加状況の写真が含まれていた。
・介護保険に関する書類の誤渡しについて（静岡市高齢者福祉課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20130116-3.html
・乳幼児医療費受給者現況届出書の誤封入について（静岡市子育て支援課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20130116-1.html
・機能訓練事業参加者の報告書の誤封入について（静岡市地域リハビリテーション推進センター）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20130116-2.html
◎大阪市平野区、書類の誤封入により個人情報2件漏えい
大阪市は1月16日、大阪市平野区役所窓口サービス課（住民情報）で、書類の誤送付による個人情報漏えい事故が2件あったと発表した。発表によると、誤送付された書類は代理人による届出等の場合に本人申請意思を確認するために送付する「住民異動届受理通知書」。A氏より1月15日、「他の人の通知書が送られてきた」との連絡があり、確認したところ、B氏とC氏に送付するべき通知書を誤ってA氏あての通知書に同封していたことが判明した。漏えいした個人情報は、B氏とC氏の旧住所、氏名、異動の種類、受理年月日。封入作業の不備と発送時の再確認がなされなかったことが原因という。市は1月15日夕刻、担当職員への職員研修を行い、翌16日に全職員に再度周知徹底を行った。今後は、複数人で送付文書の確認と封入時の再点検を徹底することとし、作業場所に注意喚起の表示物を掲示し、再発防止に努めていくとしている。
・平野区役所窓口サービス課（住民情報）における住民異動届受理通知書の誤送付による個人情報の漏えいについて（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/hirano/0000200554.html
◎福岡県、メールをTOで送りメールアドレスと氏名145件流出
福岡県は1月16日、県の若者しごとサポートセンターで実施予定の就職応援フェア(合同会社説明会)について、同センターが参加企業担当者に対しメールで事務連絡を行った際、誤って他の参加企業担当者のメールアドレスと氏名が表示される状態で送信したと発表した。県によると、1月11日午後1時35分、参加企業担当者145件に対し、BCCで送るべきメールをTOで送った。電話で2件、メールで1件、同センターに指摘があった。同センターでは、関係者に謝罪して当該メールの削除を依頼した。県は同センターに対し、個人情報の適切な管理を指示するとともに、管理体制の強化、再発防止のための措置などを指示した。
・電子メールの誤送信について（福岡県）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/gosoushin.html
◎全国健康保険協会広島支部、案内文書誤送付により個人情報2件が流出
健康保険（政府管掌健康保険）を運営する全国健康保険協会は1月16日、広島支部で2件の個人情報流出があったと発表した。発表によると、同支部で事業所への保健指導案内文書（対象者の氏名等が記載されたもの）を発送した際に、誤送付が2件発生した。保健指導案内文書と送付用封筒の宛名が違っていたことにより、2件の個人情報が流出した。誤送付は昨年12月25日に判明した。同支部は、誤送付となった事業所を訪問してお詫びし、送付文書の回収を行い、正しい文書を手交した。今後、このようなことがないように確認作業を徹底するとしている。
・保健指導案内文書の誤送付について（全国健康保険協会）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,117265,105,162.html
◎大阪市、こども青少年局と此花区窓口サービス課で各1件の個人情報漏えい
大阪市は1月11日と15日、各1件の個人情報漏えいがあったことを発表した。
1月11日は此花区役所の窓口サービス課（保険年金）で「国民健康保険料口座振替納付届自動払込受付通知書」を紛失した。昨年11月28日に、区民の国民健康保険の「口座振替納付届」を受け付け、口座確認のため同日付で金融機関に普通郵便で送付した。1か月以上経過しても回答がないので、今年1月10日確認の連絡を入れたところ、該当する「口座振替納付届」は受領していないとの返答を受け、「口座振替納付届」の紛失が判明した。金融機関送付明細一覧により同金融機関への送付が確認されたため、郵便局に確認したが、普通郵便のため事実確認はできなかった。当該書類は、区役所から金融機関までの間の発送収受の過程で所在不明となったものと考えられる。紛失した個人情報は、1名の氏名、住所、預金口座情報、届出印、電話番号、被保険者証番号。1月15日は同市こども青少年局で「子寡婦福祉資金貸付金事業」の償還納付依頼文書を誤送付したもの。同事業は、母子家庭や寡婦の自立支援の一環として実施されているが、貸付の据置期間が終了したものから順次償還を依頼している。1月8日付けで、「借受人」A氏についての「母子寡婦福祉資金貸付金の償還納付について」を、「連帯借受人」B氏あてに送付した際、住所・氏名を誤り、C氏あてに送付してしまった。1月11日にC氏から連絡があり、判明した。漏えいした個人情報は、A氏が母子寡婦福祉資金貸付金の「借受人」であること、および氏名、貸付番号、貸付種類、滞納額。
・此花区役所窓口サービス課（保険年金）における「国民健康保険料口座振替納付届自動払込受付通知書」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/konohana/0000199920.html
・子寡婦福祉資金貸付金事業における償還納付依頼文書の誤送付による個人情報の漏えいについて（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000200242.html
◎生駒市、担当園児の保護者の氏名等を口外した保育士を戒告処分
奈良県生駒市は1月16日、福祉健康部こども課の主任で、市立保育園に勤務する保育士を、保護者の個人情報を漏えいしたとして「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。発表および新聞報道によると、保育士は昨年夏に駐車違反等の交通違反をした際、担当した警察官との雑談の中で、勤務先の園児の保護者に警察官がいると氏名を挙げて話したという。市はこの行為が地方公務員法第34条の守秘義務に違反すると判断した。市に匿名の投書があり、調査をしたところ、当該保育士が名乗り出て判明した。保育士は反省しているという。
・懲戒処分の公表について[PDF]（生駒市）
http://www.city.ikoma.lg.jp/img_dir/topic/7212_file1.pdf
◎大津市民病院付属看護専門学校、患者2名の看護実習記録を紛失
大津市民病院付属看護専門学校は1月11日、入院患者2名の個人情報を記載した看護実習記録用紙を紛失したと発表した。翌12日付の報道によると、昨年11月16日、臨床看護技術の実習をしていた女子学生が、入院していた60代男性と50代女性の名前、病状などをA4サイズの記録用紙に手書きで記録した。院内の5階の保管場所に置いておいたが、同19日にその場所にないことに気付いた。同校の専任教員が16日夜、記録点検のため当該記録用紙を持ち出したが、その際に紛失した可能性が高いという。同校は再発防止策として、チェックリストの導入や、個人が特定できない書式に変更することなどを挙げた。また、校長は当該患者と市民に対しお詫びのコメントを出している。
・大津市民病院個人情報保護方針
http://www.municipal-hospital.otsu.shiga.jp/html/privacy.html
◎グラフィック、運営するWebサイトから顧客情報が閲覧可能に
印刷通販事業などのグラフィック（本社事業部：京都市伏見区）は1月11日、運営するWebサイト「挨拶状本舗」で個人情報の漏えいがあったと発表した。同社によると、ユーザーから連絡があり、事態が発覚した。現在のところ、顧客が取り込んだ住所録（CSVまたはExcelファイル）の、およそ3000件分の名前と関連する社名、会社住所、役職、メールアドレスなどの個人情報が閲覧可能であったことが判明しているという。同社は1月11日現在、事実関係の確認に取組んでおり、拡散防止のために一時的に当該Webサイトとサービスを停止している。
・個人情報の漏えいに関するお詫びとご報告（グラフィック）
http://www.designcloud.jp/maintenance01.html