◎住宅金融支援機構、個人情報含む書類の誤公布と紛失を公表
住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は7月23日、顧客情報が記載された書類の誤交付と紛失が各1件発生したと発表した。同機構によると、5月16日には近畿支店で、顧客1名の氏名、住所、差押財産等の情報を含む差押通知書と、業務委託先社員1名の氏名と部署名を含む封筒を、本来交付すべき業務委託先とは別の委託先に誤交付した。書類と封筒は回収済み。7月1日には首都圏支店で、顧客1名の氏名、生年月日、年収、借入額等の情報、および代理人弁護士2名の氏名と所属事務所名、住宅事業者社員1名の氏名と社名、業務委託先社員2名の氏名と社名等を含む受任通知書や借入通知書写し等の書類の紛失が判明した。書類を確認しようとして、所定の場所にないことが分かった。誤廃棄した可能性が高い。対象者には事情を説明して謝罪した。同機構は、全職員に注意喚起を行い、点検活動等を通じ再発防止に努めるとしている。
・お客さま等の情報が記載された書類の誤交付等について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20130723.html
◎大阪市立中学、生徒の個人情報39名分を記載した連絡カードを紛失
大阪市教育委員会は7月23日、市立玉出中学校で、生徒の個人情報を記載したカードを紛失したと発表した。発表によると、7月18日午後4時頃、教諭が生徒連絡カード保管用ロッカーの整理をしていたところ、1年3組生徒分のカードを綴っていたファイルがないことに気づいた。判明後すぐに担任はじめ全教職員で捜索し、現在も探し続けているが、見つかっていない。紛失したカードに記載されている個人情報は、1年3組の生徒39名分の名前、生年月日、現住所、保護者名、保護者生年月日、電話番号、緊急連絡先、家族構成など。直近では5月下旬ごろに教頭が当該ファイルを使用している。保管用ロッカーは施錠しておらず、常時どの教員でも生徒連絡カードが閲覧できるようにしていた。校内で紛失したものと考えられるが、念のため7月22日に警察署に遺失届出書を提出した。同校は、当該学級生徒および保護者に対し、お詫びと説明をした。市教委は当該校に対し、個人情報は施錠できるロッカーに保管して管理簿を作成するなど校内の管理規定を再整備し、これに基づいて管理を徹底するよう指導した。
・大阪市立玉出中学校における生徒連絡カードの紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000229031.html
◎メディアクリエイト、ゆう遊空間大船駅前店で会員情報8万2058件滅失
ネットカフェ「ゆう遊空間」を運営するメディアクリエイト（本社：静岡県沼津市）は7月23日、ゆう遊空間大船駅前店で、顧客が会員申込書に記載した個人情報が機器故障により滅失したと発表した。同社によると、7月20日、POSシステムの記憶装置の故障およびデータバックアップの不備により、顧客情報8万2058件を滅失したことを内部調査で確認した。データの内容は氏名、生年月日、住所、電話番号など。この件により当該データが漏えいしたり、不正に利用される心配はない。対象の顧客には来店時に再発行の手続きをしてもらう。同社は、今後、顧客情報の管理を厳格に行うとともに、顧客情報保護に対する意識を徹底し、管理、指導を強化して再発防止に努めるとしている。
・機器故障によるお客様情報の滅失についてお詫びとご報告[PDF]（メディアクリエイト）
https://www.m-create.co.jp/ir/pdf/130723owabi.pdf
◎福邦銀行、7支店で顧客情報9037件紛失
福邦銀行（本店：福井県福井市）は7月22日、7支店で顧客情報9037件を紛失したと発表した。同行によると、紛失したのは伝票綴りで、2002年4月1日から2009年2月4日の期間中の26日分。含まれていたデータは9037件で、個人顧客3590先、法人1777先、計5367先分。顧客により紛失した情報内容は異なるが、氏名、住所、生年月日、勤務先、自宅電話番号、勤務先電話番号、口座番号、届出印が含まれている。保存年限を経過した書類等に混入し誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性は極めて低いという。顧客データの外部流出を疑わせる事象は発生していない。該当の顧客には通知する。同行は、再発防止に向け内部管理体制を点検するほか、顧客情報の取扱いに関する教育、指導を強化するとしている。
・お客様情報の紛失について[PDF]（福邦銀行）
http://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/nyusu/1307221327%281%29.pdf
◎早稲田大学、政治経済学部の卒業生証明書1件を別人に誤送付
早稲田大学（本部：東京都新宿区）は7月19日、政治経済学部において証明書を誤送付したと発表した。同学部の発表によると、7月10日に卒業生2名分の証明書を発行したが、それぞれに送るべきところ、誤って1名に対しもう1名分の証明書を送付した。13日に誤送付先の卒業生から連絡があり、事態が判明。該当の2名には事実を報告して謝罪した。誤送付分はすでに同学部に返送されている。同学部は、教職員等に対し個人情報の適切かつ安全な管理および取扱いについての指導を徹底するとともに、作業手順の改善も図り再発防止に努めていくとしている。
・（お詫び）証明書発行業務における誤発送について（早稲田大学政治経済学部）
http://www.waseda-pse.jp/pse/jp/news/post-194.html
◎埼玉県立高校、生徒の成績など含む教諭の私物USBメモリー紛失
埼玉県は7月19日、県立皆野高校の教諭が生徒の個人情報を含む私物USBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、同校の教諭が7月16日の朝、USBメモリーが見当たらないことに気づいた。校内および自宅を探したが見つからず、翌17日の朝に校長に報告した。その後、全職員で探したが見つからなかったため、19日に全校生徒へ連絡と謝罪をするとともに、保護者宛ての文書を配布した。当該USBメモリーに含まれている個人情報の内容は、2001年度から2013年度までの生徒名簿約2300人分、職員名簿約190人分。2007年度から2013年度まで当該教諭が担当した生徒の成績約600人分、商業検定試験の結果約1000人分。当該教諭が担任を務めた2010年度卒業生の調査書約30人分、同じく担任を務めた2008年度入学生および2011年度入学生の転学・退学に関する文書10人分。また、当該教諭が熊谷市立女子高で2003年度から2006年度まで担当した生徒約400人分の成績も含まれている。現時点では、これら個人情報の流出および第三者による不正使用等の事実は確認されていない。県教育局によると、個人情報はサーバーで管理されており、やむをえずコピーする必要がある場合に限り、校長の許可を得て学校が管理している所定のUSBメモリーを使用することになっている。これまでも全県立学校に対し指導してきたが、今後改めて規定の順守を徹底するとしている。
・個人情報を含むUSBメモリーの紛失について（埼玉県）
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news130719-09.html
◎ヤマハ、個人情報含むアンケート結果が第三者からアクセス可能な状態に
楽器事業等を展開するヤマハ（本社：浜松市中区）は7月19日、個人情報を含むアンケートの回答データが第三者からアクセス可能な状態だったと発表した。同社によると、主に海外の顧客に対して実施したアンケートの回答データが、2009年9月22日から2013年7月5日までの間、アクセス可能な状態となっていた。データには、メールアドレス1万8884件（うち国内顧客分は399件、以下同じ）、氏名34件（7件）、家族構成628件（20件）、住所628件（0件）、職業585件（0件）などが含まれている。外部のオンラインアンケートシステムのサービス利用にあたって、設定を誤り、サービス自体にも不具合があった。データにアクセスするためのURLは公開されておらず、また当該サービスを利用する企業の関係者以外が容易に推測することはできない。個人情報が漏えいした事実は確認されていないが、漏えいの可能性は否定できないという。同社は今後、社員教育の徹底と情報管理の適正化、厳格化を図るとしている。
・個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び[PDF]（ヤマハ）
http://jp.yamaha.com/news_release/2013/pdf/1307190101.pdf
◎大阪府立高校、卒業生や在校生3320人分の情報含むUSBメモリー紛失
大阪府教育委員会は7月19日、府立長吉高校で個人情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。報道によると、郵便の発送を担当する教員が7月10日、USBメモリーがないことに気づき、同僚と共に探したが見つからなかった。校長や教頭には報告していなかったが、7月12日に匿名の通報が大阪府法務課にあり、紛失が発覚した。紛失したUSBメモリーには、卒業生や在校生3320人分の住所録が入っている。情報内容は、名前や住所、出身中学など。これまでのところ、被害の報告はない。府教委は個人情報の適正な管理を徹底していくとしている。
・大阪府教育委員会
http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/homepage/index.html
◎LINE、不正アクセス受けNAVERアカウント169万2496件が流出した可能性
韓国のインターネットサービス会社NHNの日本法人で、Webサービス事業を行うLINE（本社：東京都渋谷区）は7月19日、同社が運営するNAVERサービスが不正アクセスを受け、アカウント情報が流出した可能性があると発表した。同社によると、7月18日午前10時9分、サーバーに不正アクセスの可能性があることが分かり、調査を行った結果、不正アクセスの痕跡を発見。サーバー内に生成された不正ファイルも見つかった。不正アクセスのあった期間は、7月17日午後8時51分から18日午前10時57分までの間。NAVERサービス（NAVERまとめ、Nドライブ、NAVER Photo Album、pick、cafe）の会員情報169万2496件について、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、アカウント名が流出した可能性がある。日本以外で提供しているNAVERサービスのアカウント、およびTwitter、Facebook、livedoorアカウント等でログインするOpen ID認証システムにより生成されたアカウントは対象外。同社では全アカウントのログインを遮断し一部サービスを停止し、流出した可能性のある顧客に対しパスワードを再設定するようメールで連絡した。同社は、今後、監視体制の強化および再発防止に取り組んでいくとしている。
・NAVER会員情報への不正アクセスに関するお知らせとパスワード変更のお願い（LINE）
http://linecorp.com/press/2013/0719581
◎カゴヤ・ジャパン、顧客情報含むメールを別人に誤送信
レンタルサーバーサービス「KAGOYA Internet Routing」を運営するカゴヤ・ジャパン（本社：京都市中京区）は7月19日、顧客の氏名とアカウント名が記載されたメールを誤送信したと発表した。同社によると、7月18日、従業員の不注意によりメール1通を別人に誤送信した。同社では、受信者からの指摘で事態を把握。対象者に謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。情報の不正利用の事実は確認されていない。同社は、作業手順を見直し、全ての社員および関係するスタッフに対し、個人情報保護に関する教育を徹底するとしている。
・メール誤送信のお詫びとご報告（カゴヤ・ジャパン）
http://www.kagoya.jp/news/20130719.html