◎港区スポーツふれあい文化健康財団、59名分の個人情報がネット上で閲覧可能に
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団（東京都港区）は9月5日、59名分の個人情報がインターネット上で閲覧可能になっていたと発表した。同財団によると、2009年10月以前に財団のホームページ（以下、HP）から事業への参加申し込みを行った人の情報が、検索をすることにより表示される状態となっていた。6月15日に指摘を受けて事態が判明した。閲覧可能となっていたのは、59名分の氏名、住所、電話番号、年齢など。4月5日にサイトをリニューアルした際、通常はサーバー内テスト環境の非公開フォルダに保管されている情報が、誤って公開フォルダにコピーされたことが原因だという。該当の59名には個別に謝罪と報告を行った。同財団では、財団内にIT関連専門業者を情報システムアドバイザーとして設置し、アドバイスと支援を受ける体制を整備した。また、HPから講座等の申込みを受けた際の個人情報については、締め切り後、直ちにサーバー上から削除するようルールを定めた。同財団は、再発防止のため情報セキュリティの強化に取り組んでいくとしている。
・個人情報流出のお詫びとご報告[PDF]（港区スポーツふれあい文化健康財団）
http://www.kissport.or.jp/pdf/20130906.pdf
◎京都精華大学、Googleグループ通じ学生94名の個人情報流出
京都精華大学（京都市左京区）は9月5日、人文学部総合人文学科現代文化表現コースの教員が業務に利用していたGoogleグループを通じ、学生の個人情報が学外に流出したと発表した。同大学によると、8月11日と19日に外部から指摘があった。今年4月に共有サイトの利用を開始してから、8月27日に対策を講じるまでの間、誰でも閲覧可能な状態だった。当該サイトは、担当教員間で情報交換や事務連絡のために利用していた。閲覧可能となっていた個人情報は、同コースの「コース演習Ⅰ」を受講した2年生94名の氏名、学籍番号、出欠状況、成績評価案。指摘を受け、速やかに関係者以外は掲載内容にアクセスできないよう設定を変更するとともに、該当する受講生にはメールで流出の可能性を報告して謝罪した。説明会も行う。同大学は、教職員を対象に情報セキュリティに関するセミナーを実施し、受講を徹底するとともに、セミナーの一部は在学生へも公開することで、全学で意識の向上を図るという。また、情報セキュリティに重大な支障をもたらすと懸念される状況に関する情報を適宜、教職員や学生に提供し、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報流出に関するお詫び（京都精華大学）
http://www.kyoto-seika.ac.jp/info/info/univ/2013/09/05/18147/
◎大阪市西淀川区、個人情報を記載した書類の紛失1件、誤送付1件が発生
大阪市は9月4日と5日、西淀川区で発生した計2件の個人情報漏えいを発表した。4日発表の1件は、同区役所窓口サービス課（住民情報）で「戸籍謄本・住民票の写し等（職務上）請求書」を紛失したもの。8月30日、同課時間延長窓口終了後の午後7時過ぎ、交付した諸証明の手数料精算をする際に、請求書が1枚見当たらないことが判明。事務室内を調べたが発見できず、請求書を提出したA氏に電話して確認した。9月2日、A氏には請求書は返却されていないことがわかった。紛失書類には、B氏の亡父母の本籍地、筆頭者、請求に係る者の氏名と生年月日が記載されている。同課は委託している民間事業者の責任者とともにB氏宅を訪問し、事情説明とお詫びをした。
もう1件は同区福祉課（介護保険）で、「大阪市介護保険料口座振替依頼書」を誤送付したもの。9月2日に区民から提出された同依頼書を、指定されたB銀行へ送るべきところ、誤ってC銀行へ送付した。翌3日午後5時ごろ、C銀行から区役所に連絡があり、判明した。漏えいした個人情報は、住所、氏名、電話番号、介護保険被保険者番号、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号。当該の区民には3日午後7時半ごろ電話で経過を説明しお詫びをした。
・西淀川区役所窓口サービス課（住民情報）における「戸籍謄本・住民票の写し等（職務上）請求書」の紛失について（西淀川区）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishiyodogawa/0000234099.html
・西淀川区役所 福祉課（介護保険）における「大阪市介護保険料口座振替依頼書」の誤送付について
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishiyodogawa/0000234586.html
◎大阪市、誤渡し・誤交付・FAX誤送信による個人情報漏えい3件を発表
大阪市は3件の個人情報漏えい事故を発表した。1件（9月4日発表）は、市福祉局が地域包括支援センターの運営を委託している業者が、利用者の個人情報を記載した「会議資料」を、渡すべきではない事業所に誤渡してしまったもの。誤渡しがあったのは8月26日で、受託事業者の職員が受託事業者の独自事業であるケアプラン作成等業務の関係書類を事業所の職員に渡す際、市が委託している包括的支援事業の相談支援状況が記載された「会議資料」を一緒に渡していた。当該資料には、包括的支援事業利用者の氏名と相談支援状況が9名分記載されていた。
もう1件（9月5日発表）は、旭区役所保健福祉課（生活支援担当）で生活保護法医療券を誤交付したもの。同課で8月26日、A氏にB氏の医療券を誤交付していたことが、9月3日にA氏が来庁して申し出たことで発覚した。発券の際に氏の検索のみにて行い、交付の際にも、氏名、生年月日等を十分に確認せず、交付していた。漏えいした個人情報はB氏の氏名、生年月日、受給者番号、生活保護を受給していること。
もう1件（9月5日発表）は、西区役所保健福祉課（生活支援）で施設入所申込書のFAXを誤送信したもの。9月2日、B施設への入所を申出たA氏に、「入所申込書／入所依頼書」に記入してもらい、B施設へFAX送信したが、間違ったFAX番号以外に誤送信していた。流出した個人情報は、氏名、生年月日、年齢、本籍地（都道府県名）、居所、入所申込期間、入所理由。それぞれの担当部署は今後、再発防止に努めるとしている。
・地域包括支援センターにおける個人情報が記載された「会議資料」の誤渡しによる個人情報の漏えいについて
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000234147.html
・旭区役所保健福祉課（生活支援担当）における生活保護法医療券の誤交付による個人情報の漏えいについて
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/asahi/0000234587.html
・西区役所保健福祉課（生活支援）における施設入所申込書のFAX誤送信による個人情報の漏えいについて
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishi/0000234567.html
◎理化学研究所、1998年頃の情報が一部掲示板に
独立行政法人の理化学研究所（埼玉県和光市）は9月4日、一部のインターネット掲示板に同研究所から流出したと思われる情報が発見されたと発表した。同研究所によると、流出した情報は、1998年頃に管理されていた特定のサーバーへの職員のアカウント名1563件分と、当該サーバーのパスワードに関連する暗号化された情報、および当該サーバーに格納されていたと思われる一部のデータ。研究上の機密事項は含まれていない。流出の原因は不明だが、当該情報は、1998年頃発生した不正アクセス時に漏えいしたものである可能性が高いという。その際の不正アクセスは一部アカウントの不正使用が発端だったと見られており、当時、全職員のパスワード再発行等の措置を行っている。また当該サーバーは、現在では廃止されている。同研究所は、全職員に対しID/パスワードのセキュリティ確保と管理の徹底を行うとともに、サーバー等情報システムに対する不正アクセス監視をより強め、情報漏えい等へのリスク軽減に努めていくとしている。
・研究所から流出した可能性のある過去の情報について（理化学研究所）
http://www.riken.jp/pr/topics/2013/20130904_1/
◎静岡市、特別養護老人ホームで個人情報を含む書類紛失
静岡市は9月4日、特別養護老人ホーム「浜石の郷」で、市の委託事業に関する個人情報を含む書類の紛失があったと発表した。発表によると、紛失したのは、運動機能向上事業における参加者の「総合支援計画書」と「予防サービス事業に係るチェックシート」11名分。記載されていた情報は、参加者の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、身体状況、緊急連絡先。担当職員は8月16日（金）に当該書類を他の書類と一緒にクリアファイルに入れ、机に置いたまま帰宅した。19日（月）午前11時頃、担当職員はクリアファイルがないことに気づき、探したが見つからず、22日に市に電話で紛失を報告した。市職員が同ホームを訪問し、施設職員と共に28日まで書類を捜索したが見つからなかった。同ホームは該当者に経緯を説明し謝罪した。市は同ホームに対し、個人情報が記載された書類は受付簿に記載し、専用ケースに入れて鍵のかかる場所に保管するよう指示した。また、すべての委託業者に対し、事務を適正に処理する旨を通知した。
・個人情報を含む書類の紛失（健康づくり推進課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20130904-1.html
◎長野銀行、顧客情報が記載された書類約8800件を誤廃棄
長野銀行（本店：長野県松本市）は9月3日、下諏訪支店および柳原支店において、顧客情報が記載された帳票の一部を保存年限前に誤廃棄していたと発表した。同行によると、下諏訪支店では2011年1月、営業店還元帳票6566件（推定件数。以下同じ）と届出書等2050件を、保存年限が経過した帳票類に混入させて誤廃棄したとみられている。これらは2000年から2005年までのものだった。柳原支店では、2005年から2006年までの届出書180件を、保存年限の記載を誤ったことから誤廃棄した。いずれも外部流出の可能性は極めて低いという。廃棄処分の際は専門業者が溶解処理をしているという。同行は、帳票等の管理徹底のため、保存年限の確認や廃棄に係る手順等を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報が記載された帳票の誤廃棄について[PDF]（長野銀行）
http://www.naganobank.co.jp/other/pdf/ip31_20130903.pdf
◎三重大学、学生のべ1236名の個人情報含むUSBメモリー紛失
三重大学（本部：三重県津市）は9月2日、学生の個人情報が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。同大学によると、教員が8月11日午後2時頃、当該USBメモリーを入れた鞄を持ち、大学から自家用車で鈴鹿市内のショッピングセンターに行ったが、午後8時頃に自宅へ戻った際、USBメモリーがないことに気付いた。ショッピングセンターや大学の研究室、自宅、車内を探したが見つからず、教員は8月27日に大学に報告した。メモリーには、学生1132名の成績および、学生104名の住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報が含まれている。該当の学生には説明と謝罪の連絡をした。個人情報の不正流用等の事実は認められていない。同大学は、教職員に対し個人情報の管理、運用の適正化を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・学生個人情報が入ったUSBメモリの紛失について（三重大学）
http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2013/09/usb.html
◎NHK広島放送局と郡山支局で個人情報含むはがきや帳票紛失
NHKは、広島放送局と郡山支局で、個人情報を含むはがきや帳票を紛失したと発表した。発表によると、広島放送局では、9月1日に尾道市で実施したNHKのど自慢の出場応募はがきの返信にあたり、返信はがき5枚とNHKで控えておく往診はがき5枚を紛失した。紛失したはがきには応募者の氏名、住所、電話番号などが記載されている。当落の結果の印刷を依頼した広島市内の会社において紛失したとみられている。該当者には謝罪を行っている。郡山支局では8月29日、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号を含む放送受信料の帳票2枚を紛失していることが判明した。誤廃棄したとみられている。該当者には謝罪した。NHKは、個人情報の取り扱いに注意していくとしている。
・個人情報を含んだはがきの紛失について（NHK広島放送局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase130906-2.html
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（NHK郡山支局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase130906.html