◎京都大学、学生や教職員の個人情報含む名簿が第三者から閲覧可能に
京都大学大学院農学研究科（京都市左京区）は9月19日、教職員や学生の個人情報を含む名簿が、民間企業の提供するグループメールサービス上で、第三者からも閲覧できる状態になっていたと発表した。同研究科によると、名簿は2週間あまり閲覧可能となっていた。事態判明後、ただちに対策を講じたという。同研究科は、個人情報管理の周知徹底を図り、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報流出に関するお詫び（京都大学大学院農学研究科）
http://www.kais.kyoto-u.ac.jp/japanese/topics/post_143.html
◎クラスメソッド、採用応募者の情報がネット上で閲覧可能に
アプリ開発等を行うクラスメソッド（本社：東京都千代田区）は9月19日、採用選考応募者1名の個人情報がインターネット上で閲覧可能になっていたと発表した。同社によると、9月18日午後8時15分から、19日午後1時30分に当該情報を削除するまでの間、閲覧可能だった。当該情報を閲覧できるURLについてアクセス制限を誤ったことが原因という。同社では、当該URLに関わるサービスについて、アクセス元を限定し、認証された利用者のみ閲覧できる設定を規定値として運用していたが、設定誤りおよび操作誤りによって流出に至った。同社はこのサービスの利用を停止するとともに、過去に登録されていた全データを削除した。情報流出の対象者については訪問の上謝罪し、経緯を報告した。同社は、情報セキュリティ基本方針に沿った個人情報の運用を確認し、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底するとしている。
・個人情報流出に関するお詫びおよび経緯報告（クラスメソッド）
http://classmethod.jp/infomations/information-20130919/
◎東京都保健医療公社荏原病院、所属臨床医が患者情報含むUSBメモリー紛失
東京都保健医療公社は9月19日、同公社荏原病院（東京都大田区）所属の臨床研修医が、患者2名の個人情報が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、当該研修医は同公社大久保病院（東京都新宿区）にて研修中で、業務の必要性から荏原病院より貸与されていた認証機能付USBメモリーに、荏原病院の患者1名と大久保病院の患者1名の情報等を保存。9月13日に大久保病院医局で当該メモリーを使用後、白衣のポケットに入れて院内で勤務、退勤したが、翌14日、メモリーがないことに気付いた。メモリーに含まれていた患者の情報は、性別、年齢、病院名、ID番号と、1名分のカナの名字。該当の患者には説明と謝罪を行っている。両病院では注意喚起を行うとともに、USBメモリーの使用実態を調査し、個人情報の適正な管理の徹底を図った。公社では、全ての公社病院についてUSBメモリーの管理を徹底するとともに、個人情報の適正な管理の徹底を図るとしている。
・公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院職員による個人情報を含むUSBメモリの紛失について[PDF]（東京都保健医療公社）
http://www.ebara-hp.ota.tokyo.jp/news/news/130920.pdf
◎中日新聞Webサイトに不正アクセス、個人情報を閲覧されたおそれ
中日新聞（名古屋本社：名古屋市中区）は9月18日、同社Webサイトの女性向けコーナー「オピ・リーナ」の応募コーナーに不正アクセスがあり、応募者の個人情報が不正に閲覧された可能性があると発表した。発表によると、不正アクセスが判明したのは8月26日。不正アクセスが行われたのは今年1月30日午前1時19分から5月28日午後6時17分までの間で、応募コーナーへの投稿データ5万5540件のうち、数千件分の氏名、住所、メールアドレス、電話番号などが閲覧された可能性がある。調査の結果、第三者によってサーバーの情報を閲覧するための不正なファイルが挿入されていたことがわかり、同社ではこのファイルを削除して、不正アクセスを遮断するための措置を講じた。また、応募コーナーを管理するサーバー内にあった個人情報を全て削除した。該当者には9月18日、投稿時に入力されたメールアドレス宛にメールを送って通知した。情報の不正利用などの被害は確認されていない。同社は、「オピ・リーナ」サイト全般のセキュリティを抜本的に見直すとしている。
・不正アクセスに関するお知らせとお詫び（中日新聞）
http://opi-rina.chunichi.co.jp/info_130918
◎浦添市、資産税課職員が賦課徴収業務に携帯する身分証明書2点を紛失
沖縄県浦添市は9月18日、徴税吏員証等を紛失したと発表した。発表によると、総務部資産税課の職員が9月17日、徴税吏員証および固定資産評価補助員証を紛失した。徴税吏員証は職員が市税の賦課徴収に関する事務を行う場合に携帯する身分証明書で、本人の顔写真にくわえ、氏名や生年月日などの個人情報が記載されている。固定資産評価補助員証は固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問したり検査したりする場合に必ず携帯する身分証明書で、同じく氏名や生年月日などの情報が記載されている。市は紛失した徴税吏員証および固定資産評価補助員証を無効とし、今後この証票を使用して賦課や徴収業務を行うことはないとし、市役所職員をかたる詐欺事件に注意するよう市民に呼びかけた。・徴税吏員証等の紛失及びこれに伴う注意喚起について[PDF]（沖縄県浦添市）
http://www.city.urasoe.lg.jp/images/library/File/somubu/sisanzei/%E6%B3%A8%E6%84%8F%E5%96%9A%E8%B5%B7%E2%98%86.pdf
◎横浜市、戸籍届書類1748件を誤廃棄
横浜市は9月17日、神奈川区戸籍課で受理した婚姻届や出生届等の戸籍届書のうち、区外に本籍がある人（非本籍人）の届書の写しについて、2012年4月から12月までの1748件を保存期間満了前に誤廃棄したと発表した。これらは2013年度末まで保管する必要があった。市によると、9月3日に届書記載事項証明書の請求があり、写しを探したところ見当たらなかったため調査した結果、7月10日に行った機密文書廃棄の際に、当該期間分の写し2箱9冊を誤廃棄していたことが判明した。文書廃棄と書庫等の整理を同時期に行ったため、保存すべき文書の一部が廃棄文書の箱に紛れ込んだとみられている。市では再発防止のため、文書廃棄と整理を同意に行わないこととしたほか、廃棄時の点検を確実に行うため、複数職員による照合作業を徹底するとしている。届書の原本が本籍地の市区町村に送付されているため、戸籍記載への影響はない。記載事項証明書の交付については、区が管轄法務局より写しを取り寄せるなどして対応するという。
・保存期間内の非本籍人に関する戸籍届書類の誤廃棄について（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201309/20130917-005-17410.html
・保存期間内の非本籍人に関する戸籍届書類の誤廃棄について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kusei/hodo/image/gohaiki.pdf
◎セディナ、顧客情報含むマイクロフィルム2枚紛失、最大で2898件の情報
カード事業のセディナ（本店:名古屋市中区）は9月17日、顧客情報が記録されたマイクロフィルムを紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは旧オーエムシーカード分のマイクロフィルム2枚で、会員番号、住所、氏名、電話、勤務先、決済口座等の情報を最大で828件含む、旧金沢支店管轄分の1991年3月分会員残高管理表1枚と、カード番号、氏名、利用店、金額等の情報を最大で2070件含む、旧関東統括営業所管轄分の1995年6月分会員別売上明細表1枚。フィルムに配置されている情報は微細で肉眼では判読できない。内部調査の結果、社内で誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が漏えいした懸念は極めて低いという。情報を不正に利用された事実は確認されていない。同社は再発防止に向け、内部資料の保管管理の見直しを図り、顧客情報の管理の強化と徹底に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失について（セディナ）
http://www.cedyna.co.jp/info/20130917.html
◎社会保険診療報酬支払基金、再審査請求レセプト8件を紛失
社会保険診療報酬支払基金（本部：東京都港区）は9月17日、東京支部において、福祉事務所や保険者から提出された再審査請求レセプト計8件を紛失したと発表した。同基金によると、紛失したのは、3月28日に福祉事務所2か所から提出されたレセプトと、4月9日に保険者から提出されたレセプト。これらには医療機関名、患者名、傷病名、診療行為等が記載されている。調査の結果から、他の書類に紛れて溶解処分にした可能性が高いという。個人情報が流出した形跡は認められていない。同基金では両福祉事務所と保険者に経緯を説明して謝罪し、レセプトを再作成してもらい再審査を行った。同基金は、再審査請求レセプトの授受管理を強化するため、管理票に作業従事者の確認印欄を設けて作業従事者を明確化するとともに、担当課間におけるレセプトの授受確認を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・再審査請求レセプトの紛失について[PDF]（社会保険診療報酬支払基金）
http://www.ssk.or.jp/shibu/files/13_tokyo_osirase_20.pdf
◎JF全国監査機構、監査先988件の情報を記録したUSBメモリー紛失
JF漁連（漁業協同組合連合会）などの監査をするJF全国監査機構（東京都千代田区）は9月17日、監査先の情報等が記録されたUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失したUSBメモリーに含まれていた情報は、監査先988件の名前、取引残高など。名前以外の住所、口座番号など取引先を特定するような情報は含まれていない。同機構は、該当する取引先に、事態の連絡とお詫びの書面を郵送している。取引先の情報の不正使用等の事実は現時点では確認されていない。同機構では全職員に対し、USBメモリー等による監査先の情報の持ち出しは固く禁止している。その徹底が不十分であったことを受け、情報の取り扱いに関する管理体制等を見直し、全職員に当該ルールを遵守するよう徹底し、再発防止に努めるとしている。
・JF全国監査機構からのお詫び（JF全国監査機構）
http://www.jf-kansa.org/aisatu.html
◎上越タイムス、電子新聞をTOで送りメールアドレス41件流出
上越タイムス（本社：新潟県上越市）は9月15日、上越タイムス電子新聞9月15日付配信にあたり、BCCで送るべきところをTOで送り、顧客のメールアドレス41件が流出したと発表した。同社によると、午前6時頃に配信を行ったが、直後に社内からの指摘で事態が判明。同9時15分に謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。またその後、全員に電話で説明と謝罪を行った。同社は再発防止のため、作業手順を見直すとともに、個人情報保護に対する教育を徹底していくとしている。
・電子新聞誤送信のご報告とお詫び（上越タイムス）
http://www.j-times.jp/whats.php?seq=124