◎大和物流、施工現場で顧客情報含む書類紛失
大和ハウス工業グループの物流事業者、大和物流（本社：大阪市西区）は10月8日、施工現場で顧客情報が含まれる書類を紛失したと発表した。同社によると、9月25日、同社の二次下請け業者が、顧客情報が記載された出荷伝票を紛失した。伝票には、顧客1名の氏名と住所が記載されている。該当の顧客には謝罪と事情の説明を行った。
・お客様情報の盗難・紛失・流出事故についてのお知らせ[PDF]（大和物流）
http://www.daiwabutsuryu.co.jp/pdf/news_20140925.pdf
◎福岡市、保存期間満了前の文書12万4494枚を誤廃棄
福岡市は10月7日、印鑑登録証明書や住民票の写し等の交付申請書12万4494枚を、保存期間満了前に誤廃棄していたと発表した。市によると、9月25日、中央区役所で市民から印鑑証明書発行状況の開示請求があったことから誤廃棄が発覚した。同区役所で9月17日に保存期間満了書類を廃棄した際、誤って、同じ棚にあった保存期間内の書類も廃棄した。これを受け、他の6区役所でも調査を行ったところ、今年12月末まで保存すべき09年1月～3月の文書を、約4～6か月早く誤廃棄していたことも判明した。暦年保存（1月始まり）で管理するところ、会計年度保存（4月始まり）と勘違いして扱っていたことが原因。誤廃棄により、個人情報の開示請求があった場合に、本人申請か代理人申請かの確認や、代理人の氏名の確認ができないという。誤廃棄した書類は焼却処分されており、情報の流出はないとみられる。市は再発防止のため、公文書の整理の区分、期間等について職員に周知徹底するほか、具体的な廃棄処分手順の作成や、研修等の実施により、公文書の管理等の徹底を図るとしている。
・印鑑登録証明書交付申請書綴等保存文書の誤廃棄について[PDF]（福岡市）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/45379/1/inkantourokusyoumeisyokouhusinseisyotuduritouhozonbunsyonogohaikinituite.pdf
◎宮城県立聴覚支援学校、教諭が生徒の個人情報含む私物USBメモリー紛失
宮城県は10月7日、県立聴覚支援学校（仙台市太白区）の教員が、生徒の個人情報が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。県の発表および同8日のNHKなどの報道によると、メモリーを紛失したのは40歳代の女性教諭。メモリーには、担任している生徒7名の障害の程度や住所などを含む資料や、運動会、修学旅行等、学校行事の写真データ等が保存されている。9月29日に校内で紛失した。教諭は10月2日に紛失を校長に報告。翌3日、警察に遺失物届を提出した。メモリーは教諭の私物で、学校の許可を得ずに使用していた。該当の生徒の保護者には状況を個別に説明して謝罪し、その他の児童生徒の保護者に対しては、文書により説明と謝罪を行うとともに、説明会を行った。同校は職員に対し、個人情報の取り扱いについて十分に留意するよう周知徹底を図ったという。
・聴覚支援学校におけるUSBメモリの紛失について（特別支援教育室ほか）（宮城県）
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20141007-6.html
◎東京都中小企業振興公社、メール誤送信で企業担当者らのメルアド流出
公益財団法人の東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）は10月6日、連絡メールの送信を誤り、宛先メールアドレスが流出したと発表した。発表によると、同日午前6時53分、同法人が実施している「連携イノベーション促進プログラム助成事業」の申請受付で、同日に来庁予定の事業者43社に連絡メールを送信した。その日に関東を台風が直撃する恐れがあったため、来庁できない場合の対応について、早朝に急遽、連絡することとなったという。その際、宛先をBCCにするべきところ、誤ってTOで送信したため、担当者個人のメールアドレスを含む全社のメルアドが表示された状態で送信された。すぐに送信者が気付き、送信した全社に対し、お詫びと当該メールの削除を依頼するメールを送った。さらに42社については改めて対面または電話により謝罪し、メールの削除を依頼した。電話連絡がとれていない残り1社については引き続き対応を継続している。同法人は今後、個人情報の取り扱い等について全職員に周知徹底し、メールでの連絡方法について見直しを図るとしている。
・メールアドレス流出事故の発生について（東京都中小企業振興公社）
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1410/0006.html
◎愛知県豊川市、高額療養費支給申請書1名分が所在不明に
豊川市は10月6日、7月上旬に受領した「高額療養費支給申請書」1名分が、支払い事務の過程において所在不明となっていると発表した。市によると、9月17日午後4時30分頃、高額療養費の請求を行ったA氏から、支給が行われていないという問い合わせがあり、事態が判明。申請書には、氏名、住所、口座番号等が記載してある。申請書を受領してから支給するまでの処理経過について、管理が不十分で、各件の状況を把握できていなかったという。A氏には同日夜、事情を説明して謝罪した。申請書を再提出してもらい、支給の手続きは完了している。市は、関係職員に厳重に注意し、事務処理経過を適切に管理するよう改善を行った。また、公文書管理、個人情報保護の重要性を全庁職員に周知し、慎重を期すよう徹底を図って、再発防止に努めるという。
・高額療養費支給申請書の所在不明について（豊川市）
https://www.city.toyokawa.lg.jp/press/hokennenkin.html
https://www.city.toyokawa.lg.jp/press/hokennenkin.files/hokennenkin.pdf
◎鹿児島銀行、顧客30名の情報含む書類128件を紛失
鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市）は10月6日、宮崎支店において、個人情報が含まれる書類を紛失したと発表した。同行によると、紛失したのは住宅ローン申込関係の書類や契約書類等128件で、顧客30名の氏名、住所、生年月日、電話番号、借入内容、口座番号等が含まれている。同支店の書類管理が不十分だったという。該当の顧客には、紛失の経緯や紛失書類に含まれていた情報等を説明し、謝罪した。情報の不正使用等の連絡や問い合わせは入っていない。同行は、全従業員に対し、顧客情報の厳格な管理と取扱いの厳正化について徹底し、再発防止に取り組んでいくとしている。
・お客様情報が記載された書類の紛失について[PDF]（鹿児島銀行）
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh261006_009.pdf
◎イストワール、メール誤送信で写真館の顧客120名のメルアド漏えい
写真スタジオ経営のイストワール（本社：東京都世田谷区）10月6日、運営する子供写真スタジオ「フォトスタジオ・フルリ」が顧客へのメール配信を誤り、メールアドレスが漏えいしたと発表した。発表によると、10月5日18時44分頃に顧客に宛てて「キャンセル待ちのご連絡をさせていただきます」という件名のメールを送信した。その際、全ての顧客のメールアドレスが宛先に表示された状態で送信してしまった。メールの配信対象者数は120名（誤送信宛先は153件）。同社は同日中に該当顧客120名に、概要報告とお詫びのメールを送り、該当メールの削除を依頼した。同社サイトでも概要報告とお詫びを掲載した。現在のところ、二次被害は確認されていない。今回の誤配信は、新しい担当者が引き継ぎが不十分なまま業務に携わり、最終確認を怠ったためという。同社は今後、メール配信時の作業手順を見直し、全従業員に周知徹底する。今後のキャンセル待ちの案内メールは、特に注意して教育した担当者3名に限定するとともに、自動配信システムの導入を改めて検討し直すとしている。
・メール誤配信についてのご報告とお詫び（イストワール）
http://st-fleuri.com/report20141005.html