◎東洋証券、岩国支店で顧客の個人情報180人分を記載した印刷物を紛失
東洋証券（本店」東京都中央区）は11月14日、岩国支店において顧客180人分の個人情報を記載した印刷物を紛失したと発表した。発表によると、印刷物は顧客への電話連絡のために社内で使用していたもので、記載されていた個人情報の内容は、氏名または名称、性別、年齢、郵便番号、住所、預かり資産評価額など。社名・支店名、および法人顧客については代表者氏名等の個人名は表記されていない。内部調査の結果、店外に持ち出された形跡はなく、社内処理の際に誤って裁断された可能性が高いという。このため、顧客の個人情報が外部に流出した可能性は低いとしている。同社は、該当顧客には個別に連絡している。また、管理職者が顧客の個人情報の利用および保存状況の確認を徹底するなど、管理の強化に努め、再発防止に取り組んでいくとしている。
・お客さまの個人情報の紛失について（東洋証券）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=20706&code=8614
・プレスリリース（東洋証券）
http://www.toyo-sec.co.jp/ir/news/index.html
◎岐阜県警、個人情報含む捜査資料を誤送信 FAXで82か所に
岐阜県警多治見署は11月14日、個人情報が含まれる捜査資料をFAXで駐在所に送信しようとして、誤って82か所に送信したと発表した。報道によると、誤送信したのは同日午前11時頃。署員が管内の駐在所にFAXの短縮ボタンを使って送信しようとしたところ、市役所や消防署、報道機関など82か所に送信された。当該資料には、暴力団関係者の氏名、住所などが含まれていた。同署ではFAX受信者からの連絡で事態を把握。同日中にすべてを回収した。署員は宛先をモニターで確認してから送信したと話しており、同署で原因を調べている。
・岐阜県警
http://www.pref.gifu.lg.jp/police/
◎NHK大阪放送局、個人情報を記載した放送受信料の帳票1枚を紛失
NHKは11月14日、大阪放送局南大阪営業センターで放送受信料の帳票を紛失したと発表した。発表によると、10月27日、同センターにおいて、顧客から受領した帳票1枚を紛失していることがわかった。紛失した帳票は、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号等が記載されている。事業所内をくまなく探したが見つからず、誤廃棄したものと思われるという。該当顧客にはお詫びと説明をし、理解を得た。NHKは今後、改めて指導を徹底し、個人情報の取り扱いに注意していくとしている。
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（大阪放送局）（NHK）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase141114-2.html
◎NHK札幌放送局、業務委託者が盗難にあい、個人情報を記載した帳票13枚等を紛失
NHKは11月14日、札幌放送局北海道中央営業センター管内で、放送受信料の帳票等が盗まれたと発表した。発表によると、苫小牧市内において11月2日、同センターが契約・収納業務を委託している個人事業者が車の盗難被害にあい、携帯端末や顧客7名の氏名、住所、電話番号等が記載されている帳票13枚等が盗まれた。帳票のうち2枚には、口座番号等も記載されている。個人事業者は直ちに警察に盗難届を出すとともに周辺を調査したが、見つからなかった。該当顧客にはお詫びと説明をし、理解を得た。携帯端末はセキュリティ保護がなされており、個人情報が漏えいすることはないという。NHKはこのような事態が発生しないよう改めて指導を徹底し、個人情報の取り扱いに注意していくとしている。個人情報を含んだ帳票等の盗難被害について（札幌放送局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase141114.html
◎総務省四国総合通信局、無線局検索結果に個人名を誤表示
総務省四国総合通信局（愛媛県松山市）は11月14日、総務省「電波利用ホームページ」内の無線局情報を検索する機能で、検索結果に個人の氏名が表示されていたと発表した。同局によると、総務省内で無線局の公表情報を精査したところ、本来表示されない個人の氏名が1名分表示されていた。同局では該当者に事態を説明して謝罪し、当該データを検索できないように削除した。同局は、今後このような事態が生じないよう、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底するとともに、職員研修に努めていくとしている。
・個人情報の漏えいについて（総務省四国総合通信局）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/2014111403.html
◎鳥栖公共職業安定所、個人情報含む書類1名分を紛失
佐賀労働局は11月13日、鳥栖公共職業安定所（同県鳥栖市）が、雇用保険の手続きに使用する離職票1名分を紛失したと発表した。離職票には、氏名、住所、生年月日、離職事業所名等が記載されている。同局によると、離職票は8月22日に提出されたが、10月31日、事務処理の過程で紛失が判明した。該当者には11月4日、説明と謝罪を行った。再発防止のため鳥栖署では、文書管理の体制と手順等を見直し、全職員を対象に研修を行うという。佐賀労働局では、管下の各公共職業安定所に対し、個人情報の保護と管理の徹底や、文書管理の作業手順の徹底について指示した。
・鳥栖公共職業安定所における文書の紛失について[PDF]（佐賀労働局）
http://saga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/saga-roudoukyoku/a_kyoutu/08antei/20141113tosusyobunsyofunnsitu.pdf