18日、米国で４千万件のクレジットカード情報が流出し、不正使用される恐れがあることが明らかになった。日本でも「マスターカード」「ビザ」と提携したカードで、情報流出の可能性が出ている。
５月22日、米国の決済処理会社、カードシステムソリューションズ（米アリゾナ州トゥーソン）がシステムへの不正侵入に気づき、23日にFBIに連絡、業務委託を受けているビザとマスターカードに、カード情報に不正アクセスされた恐れがあることを伝えた。
マスターカード・インターナショナルの発表によると、情報流出の可能性があるのは、同ブランドのカード１３９０万件。また、日本信販が「マスターカード」と提携して日本国内で発行したカードについても、約６５００件の情報流出の恐れがあることが、19日に分かった。
日本の多数の銀行、流通・信販企業は、「マスターカード」や「ビザ」と提携してカードを発行しており、今後、国内で発行されたカードで流出が確認される可能性は高い。
（2005/06/20 ネットセキュリティニュース）
■MasterCard International Identifies Security Breach at CardSystems Solutions, A Third Party Processor of Payment Card Data]（MasterCard International）
http://www.mastercardinternational.com/cgi-bin/newsroom.cgi?id=1038
■Statement from CardSystems Solutions, Inc.（CardSystems Solutions, Inc.）
http://www.cardsystems.com/news.html
■日本信販
http://www.nicos.co.jp/