15日、警察庁、総務省および経済産業省は、インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害を防止するため、オークション事業3社（株式会社ディー・エヌ・エー、ヤフー株式会社、楽天株式会社）に対し、自主規制ルールを整備し、自主的取組を強化するよう要請した。
この要請は、政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）が10日に決定した「知的財産推進戦略2005」で、業界の自主規制ルールを６月末までに整備することを求めたことを受けたもの。
なお、株式会社ディー・エヌ・エー、ヤフー株式会社の２社は、知的財産権侵害品排除のための事業者による自主規制ルールの整備、取り組みの強化について、２社による協議を開始したことを、14日に発表している。
（2005/06/16 ネットセキュリティニュース）
■インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害の防止について（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050615_2.html
■知的財産戦略本部会合(第11回)議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai11/11gijisidai.html
■ネットオークション事業者2社（DeNA、Yahoo! JAPAN）が知財侵害品排除のための自主規制ルール整備、取り組み強化について協議開始
http://www.dena.ne.jp/press/release_2005/20050614_m.html（DeNA）
http://docs.yahoo.co.jp/info/pr/release/2005/0614.html（Yahoo!JAPAN)