総務省は７月28日、インターネット上の違法・有害情報への対策について検討を行う研究会を開催すると発表した。
会の名称は「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」。児童ポルノ、麻薬販売などの違法な情報や、アダルト画像、暴力的画像などの有害情報、爆発物の製造や集団自殺を誘発する情報など、インターネット上で流通し、大きな社会問題になっている情報への対応を検討する。メンバーは電気通信事業者やプロバイダ（接続業者）、学識経験者ら16人。
対策として、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等による自主的対策やプロバイダ等による自主的対策を効果的に支援する制度・方策について検討する。平成17年8月1日に第1回会合を開催し、平成18年7月までに取りまとめを行う予定。
（2005/08/01 ネットセキュリティニュース）
■「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の開催（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html