ウェブセンス・ジャパン(東京都港区)は7日、警視庁ハイテク犯罪総合センターから継続的に有害サイトに関する情報の提供を受けて、犯罪被害の抑制や軽減に協力すると発表した。
警視庁ハイテク犯罪総合センターは犯罪を誘発する可能性のあるサイトの情報を同社に提供し、同社は提供された情報をフィルタリングソフトのURLデータベースに組み込む。これによりフィルタリングの精度を向上させ、児童・生徒が安心してインターネットを利用できる教育環境の強化に貢献できるとしている。
今回の情報提供はインターネット上の違法・有害情報対策に関する関係省庁の連絡会議「IT安心会議」で取りまとめられた対策の一環。同会議はフィルタリングソフトの活用を推進するとともに、フィルタリング事業者等に対し、犯罪を誘発する可能性のあるサイトをフィルタリングの対象とするよう要請する指針を打ち出している。
（2005/09/09 ネットセキュリティニュース）
■ウェブセンス、警視庁の要請により、児童・生徒のインターネット犯罪被害の抑制・軽減に全面協力（ウェブセンス・ジャパン株式会社）
http://ww2.websense.com/global/ja/PressRoom/PressReleases/PressReleaseDetail/index.php?Release=0509071007
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