韓国と日本の報道各紙は、ソウル警察当局が６日までに、インターネットを通じて韓国人女性の卵子を不妊に悩む日本人女性にあっせんし、合計42億ウォン（約4億2000万円）を稼いだとされる韓国人グループ11人を摘発したと報じた。容疑は生命倫理および安全に関する法律違反で、グループには案内役として日本人女性１人が含まれているという。
各紙の報道によると、同グループは2002年12月から今年11月1日までインターネットのポータルサイトで卵子売買をテーマにしたサイトを開設。卵子提供を呼びかけて、クレジットカードの借金に苦しむ韓国人女子大生などから卵子の提供を受けた。身体的特徴や学力、容姿などの条件に応じて１件300万～500万ウォン（約30万～50万円）で買い取り、1700万ウォン（約170万円）で日本人女性249人に販売したという。グループが日本に設置した事務所から警察が押収した名簿には日本人女性380人の名前が掲載されており、余罪が追及されている。
サイトの卵子提供会員は2000人。サイト掲示板には、主に経済的困難が提供理由としてあげられており、一部は名門大学出身であると掲載されていたという。警察は実際に卵子を提供した女子大生らを書類送検し、買った日本人についても調査を進めるとしている。
韓国では2005年1月から「生命倫理安全法」が施行された。同法では、金銭的利益を得るための精子や卵子の提供や勧誘、斡旋行為を禁じており、違反者は2年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金刑に処せられる。
（2005/11/08 ネットセキュリティニュース）