日本IBM（本社：東京都港区）は1月30日、顧客企業８社分の契約書や報告書、提案書等の情報が、ピア・ツー・ピア（P2P）ソフトを介し、インターネット上で閲覧・入手できる状況になっていたと発表した。
昨年12月、外部からの指摘で閲覧状態にあることが発覚した。調査の結果、同社社員が社内規定に反し、P2Pソフトを業務パソコンで使用していたことが判明。同ソフトの設定ミスで、業務書類がアップロード状態になっていたという。当該パソコンにはほかに11社の顧客企業情報が含まれており、それらのデータも閲覧可能だった可能性がある。同社はこれら企業情報が通報者以外の第三者に閲覧された事実、および不正利用された事実は確認されていないとしている。
化粧品、健康・自然食品のファンケル（横浜市中区）によると、開示されていたデータには、同社の顧客８名の個人情報（カタカナ氏名と電話番号）が含まれていたという。
【解説：ピア・ツー・ピア ソフト】
P2P（ピア・ツー・ピア）ソフトはファイル交換ソフトともよばれ、サーバを介さずに不特定多数のパソコン同士を直接つなぎ、ソフトウェアや映像、音楽などのファイルをやりとりするのに使われる。ウイルス感染による流出事故が続出している「Winny（ウィニー）」もその１つ。多くのP2Pソフトは受信ファイルを他者へ送信するように設定されている。今回、日本IBM社員はP2Pソフト「LimeWire（ライムワイヤー）」を使用、同ソフトの設定を誤り、公開フォルダに顧客企業の情報をアップロードしていたという。
（2006/02/02 ネットセキュリティニュース）
■パソコン上のピア・ツー・ピア ソフトによるお客様企業情報の誤開示のお詫び（日本IBM）
http://www.ibm.com/news/jp/ja/2006/01/01301.html
■お客様情報の誤開示について（ファンケル）
http://www.fancl.co.jp/campaign/notice_060130/notice_060130.html