日本レコード協会（RIAJ、東京都港区）は2月23日、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正に公開し著作隣接権を侵害されたとして、同協会会員レコード会社など21社がプロバイダ（ISP）11社に対し、該当者38名について発信者情報開示請求を行ったと発表した。
同協会では、音楽ファイルの不正交換を行っているユーザーに対し2004年3月から、インスタントメッセージを利用して注意を呼びかける通知を開始し、これまでに1,000万通を超える通知を送付。同年11月から12月にかけて3度にわたり、ISP 13社に対し44名の発信者情報の開示を請求した。開示された発信者のうち7名と、1人平均45万円の損害賠償金の支払いによる合意に至っているという。
プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）では、インターネットなどの情報流通によって権利を侵害された場合に、被害者がISPに対し送信停止求めたり、発信者の氏名や住所などの情報開示を求めることができる。今回の請求は同法に基づくもので、開示請求を受けたISPは今後、請求者の主張内容および当該ユーザーからの意見聴取によって、発信者情報を開示するか否かを判断することになる。
（2006/03/01 ネットセキュリティニュース）
■ファイル交換ソフトを利用した音楽ファイル不正アップロードユーザー44名の発信者情報開示請求（日本レコード協会）
http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060223.html
■日本レコード協会
http://www.riaj.or.jp/
■プロバイダ責任制限法対応事業者協議会
http://www.isplaw.jp/