四国電力の火力発電所に関する情報がインターネット上に流出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は26日、四国電力の常盤百樹取締役社長に対し、協力会社も含めた情報管理を徹底するよう文書で厳重注意した。
同院は昨年7月以来、電気事業連合会や傘下の事業者に対し数回にわたって情報管理の徹底を要請。今年3月には内閣官房の指示を受け、改めて周知徹底を求めたばかりだった。同院は要請文の中で、このような事態はやがて核物質防護情報をはじめとする保安上重大な情報の流出にもつながりかねないとし、同社に協力企業も含めた情報管理の徹底と確実な実行を強く求めた。
Winny（ウィニー）による情報流出で同院が厳重注意の要請文を出すのは、昨年末の関西電力、今月17日の九州電力に続く3度目。これまで、下記の参照資料のような発電所関連の流出事故が起きており、いずれも協力会社を含む社員の私有パソコンが流出元となっている。
（2006/04/28 ネットセキュリティニュース）
■原子力安全・保安院からの要請文（経済産業省）
・06年4月26日：四国電力
http://www.meti.go.jp/press/20060426004/20060426004.html
・06年4月17日：九州電力
http://www.meti.go.jp/press/20060417003/20060417003.html
・05年12月27日：関西電力
http://www.meti.go.jp/press/20051227001/20051227001.html