ファイル交換ソフトWinny（ウィニー）を通じた海上自衛隊の秘密情報流出問題で、防衛庁は３月28日までに、再発防止に関する抜本的な対策をまとめた。罰則の強化や私有パソコンの使用禁止、抜き打ち検査などが盛り込まれており、詳細を検討の上で早急に実施するという。
罰則の強化については、内容の重要性に比し軽度の罰則しか設定されていない「庁秘（機密・極秘・秘）」を、より重い罰則がある「防衛秘密」へ１年を目途に移行させる。また、秘密が漏えいした場合、故意や過失、秘密の種類に応じて処分基準を明確化し、刑事罰についても検討する。
私有パソコンの使用は全面的に禁止とし、官給品のパソコン約５万6,000台を調達する。CD-ROMやメモリスティックといった可搬記憶媒体に対しては、データを保存する際に自動的に暗号化するほか、ICタグを導入して無許可持ち出しを防止する。これらの規則に関しては、秘密に関わる契約企業も対象に抜き打ち保全検査を実施するなど、検査体制を強化するとしている。
（2006/04/03 ネットセキュリティニュース）
■秘密電子計算機情報流出等再発防止に係る抜本的対策について（防衛庁・自衛隊）
http://www.jda.go.jp/j/news/2006/03/28c.htm
■防衛庁・自衛隊
http://www.jda.go.jp/
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