韓国の慶北地方警察庁が３日、771万名分の個人情報を不法に売買した疑いで、テレマーケティング会社代表など３名に対し、逮捕状を請求したことが明らかになった。この他９名が当該情報の売買に関与したとして、または当該情報を購入し販売促進活動に使用したとして、書類送検されたという。
複数報道によると、インターネット回線サービス業者の顧客誘致を請け負っているテレマーケティング会社の代表が今年１月、同業他社の代表から加入者情報476万名分を270万ウォン(約32万円)で購入。他にも２人から個人情報を入手して合計771万件を調達し、８人に転売した疑いが持たれている。
流出したのは韓国の大手通信会社などの顧客情報で、氏名、住所、住民登録番号、電話番号などが含まれていた。インターネットサービス企業の代理店となっていた業者が自分の業務用IDを悪用して顧客情報を盗み、ネット上の掲示板に盗んだ情報を販売する旨の広告を掲載し、販売したという。
流出した個人情報771万名分は、韓国のインターネット加入者全体の62.2％にあたる。１件１ウォン(0.12円)で販売され、取引額は全件で推定約1000万ウォンに上ると見られている。
(2006/04/05 ネットセキュリティニュース）