ソフトウエア権利保護団体BSA（Business Software Alliance、本部：米ワシントンDC）は28日、大阪府の専門学校に対し著作権侵害の疑いがあるとして、大阪地方裁判所が先月19日に証拠保全手続きを実施したと発表した。
BSAによると、組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口への一般からの情報提供がきっかけで、当該専門学校内で違法にコピーされたソフトウェアが使用されている可能性が発覚。著作権侵害の可能性が高いと判断し、メンバー企業のアドビシステムズ、オートデスク、マイクロソフトの３社が５月29日に申立を行い、裁判所がこれを認めて実施した。
証拠保全手続きは、証拠隠滅の恐れがある場合などに正規の証拠調べの時期を待たず、個別に証拠調べを行っておく手続きのこと。BSAではこれまでに、岡山の大学（2005年9月）、香川のソフトウェア開発会社（同10月）、沖縄の専門学校（同11月）などで、組織内違法コピーの証拠を入手するために同手続きを実施している。
（2006/08/30 ネットセキュリティニュース）
■大阪地裁、専門学校に証拠保全を実施（BSA）
http://www.bsa.or.jp/press/2006/060828.htm
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