日本レコード協会（東京都港区）は25日、同協会会員関連レコード会社など14社がインターネットサービスプロバイダ（ISP）３社に対し、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正に公開していたユーザー19名の氏名と住所の開示を求めた訴訟で、東京地方裁判所が同日、開示を命じる判決を下したと発表した。
レコード会社各社は昨年12月から今年2月にかけて、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを許諾なく公開する行為は著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているとして、「プロバイダ責任制限法」第４条第１項に基づく発信者情報の開示請求をISPに対して行った。これに対し８名の情報は開示されたが、当該ISP３社は裁判所の判決によらず情報を開示することは控えると判断をしたため、今年５月、発信者情報の開示を求める訴えを東京地裁に起こしていた。
レコード会社各社は今後、ISPから住所、氏名が開示されたユーザーに対し、損害賠償請求等を行っていく予定としている。
（2006/09/26 ネットセキュリティニュース）
■音楽ファイルの不正アップロードユーザー19名の氏名等の開示を命じる判決下る（日本レコード協会）
http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060925.html
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