インターネット協会は１月30日、インターネット上の違法情報および公序良俗に反する情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」について、昨年６月の運用開始から11月末までの６か月間の運用状況と今後の課題について報告した。報告によると、受理した通報の総数は２万3,728件で、平均すると１日約130件に上るという。
受理した情報のうち、違法情報と判断した通報は2,226件で、「わいせつ物公然陳列」が1,009件、「児童ポルノ公然陳列」が523件と高い割合を示している。実際に処理されたのは1,427件。224件が自主的に削除され、残りの1,203件を警察に通報。そのうち707件はプロバイダなどに対して削除を依頼し、約81％の572件が削除された。
公序良俗に反する情報と判断した通報は502件で「違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報」が442件と半数以上を占めている。そのうち処理されたのは280件。63件が自主的に削除され、残りの217件についてプロバイダなどに削除を依頼。約69％の150件が削除された。
「運用ガイドライン」対象外と判断した通報は２万2,127件。通報の大半を占めるワンクリック請求サイトに関する情報が対象外となるため、件数が極端に多くなった。名誉毀損、誹謗中傷に該当する情報132件については法務省人権擁護局に情報提供するなど、通報前に削除された２件を含む205件を処理した。
同協会では今後の課題として、「多くの通報に対応するための体制の強化」「海外のウェブサーバにホストされた情報に対処するための国際的連携の推進」「ガイドラインの対象外として通報者の期待に応えきれていない現状の改善」をあげている。
同協会はネット関連企業の代表者などで構成される警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」により設立され、警察庁から委託を受けて通報を受け付けている。
（2007/02/05 ネットセキュリティニュース）
■インターネット・ホットラインセンターの運用状況等について(インターネット協会)
http://www.internethotline.jp/press/20070130-press.html
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