総務省は８日、昨年12月に顧客情報の外部流出を起こしたNTTレゾナント（東京都千代田区）に対し、文書による厳重注意を行ったと発表した。また同省は９日、今年１月に「au」の解約者約22万人分のデータを含む光磁気ディスクを紛失したKDDI（本社：東京都千代田区）に対し、個人情報保護法第34条に基づく勧告を行ったと発表した。
NTTレゾナントについては、同社が運営する検索サイト「goo」のキャンペーンに応募した4万4,723名分の情報を同社社員が持ち出して自宅のPCに保存、2006年12月、当該PCの盗難により流出させた。同社は２月28日、総務省へ報告書を提出。総務省では、同社における個人情報の管理体制が不十分であったとして、再発防止に努めるよう文書による厳重注意を行った。
またKDDIについては、今年１月、同社の携帯電話サービス「au」を解約した顧客22万4,183名分の個人情報を含む光磁気ディスクを紛失。３月１日付けで総務省へ報告書を提出した。総務省では本件について、同社での個人情報の管理体制が不十分であったと指摘した。また、同社は2006年６月、インターネット接続サービス「DION」の顧客情報約400万件を流出させ、同省から厳重注意を受けている。このことから同省は、同社が再び大規模な個人情報漏えい事案を発生させたことは、個人データに関する安全管理措置等に重大な問題があったと認められるとし、個人の権利利益を保護するために必要な措置をとるよう、個人情報保護法第34条に基づく勧告を行った。
（2007/03/12 ネットセキュリティニュース）
■個人情報の漏えい事案に関するエヌ・ティ・ティ・レゾナント株式会社に対する措置（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070308_6.html
■お客様情報の盗難に関する総務省による行政指導について（NTTレゾナント）
http://www.nttr.co.jp/news_release/070308.html
■個人情報の漏えい事案に関するKDDI株式会社に対する勧告（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070309_5.html
■お客様情報紛失に関する総務大臣からの勧告について（KDDI）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0309a/index.html
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