警察庁は13日、「平成18年における風俗関係事犯等について」を公表した。風俗関係事犯全体の検挙件数は7,922件で、2003年から４年連続で増加している。そのなかでコンピュータネットワークを利用した「わいせつ事犯」の検挙件数は192件で、５年連続の増加となった。
「わいせつ事犯」全体の検挙件数は2,769件で、そのなかでコンピュータネットワーク利用事犯の192件はまだ１割に満たない。だが、前年比で見ると、「わいせつ事犯」全体が14％増なのに対し、コンピュータネットワークを利用した事犯は41％増加しており、伸び率の大きさが懸念される。
コンピュータネットワークを利用した「わいせつ事犯」の検挙事例としては、わいせつ画像入りのハードディスクをネット経由で販売していた事件（広島）と、宣伝目的でわいせつ画像をサーバに置いて閲覧可能な状態にした上、ネットオークションでわいせつDVDを販売していた事件（神奈川）があげられている。
わいせつ事犯以外にインターネットを利用し検挙された例では、会社役員らがフィリピンのインターネットカジノのサーバを使ってバカラ等の賭博をしていた例（京都）、暴力団員らが携帯電話の出会い系サイトの掲示板を使って売春をあっせんし、対償の一部を取得していた例（大阪）、売春クラブ経営者がメール配信システムを使って会員に売春女性の情報を提供していた例（愛知）などがあげられている。
（2007/04/17 ネットセキュリティニュース）
■平成18年における風俗関係事犯等について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan38/20070413.pdf